経済産業委員会

○神津委員　今のやはり答弁を聞いていると、被曝するのは致し方ないというふうに受け取りましたけれども、違いますかね。（発言する者あり）言いがかり。いやいや。済みません、今ちょっと反応してしまいましたけれども。

○竹内委員長　不規則発言はやめてください。

○神津委員　全く被曝することなく避難すること、これがちゃんと念頭に置かれているのか、それは非常に私は重要だというふうに思っております。 　福島第一原発のことを振り返っても、この事故のときに、国民のために命を懸けて決死隊を組んで皆さんのために冷却水をやっていらっしゃった方々、それから、十二年たっても、デブリも一切進んでいない、ＡＬＰＳ処理水も一切進んでいない、原発付近の町村にはもう人が戻れないような状況がある、ふるさとに戻れない人たちがいるんですよね。そういう状況でも原発を稼働していくのか。 　原発を稼働したらば、一たび事故が起きれば、避難というものが必要だ。その避難をするときに被曝をするかしないか、それは私は重要だと思っています。 　被曝してもいいんですよね。原発を稼働する限り、何がしかの事故が起きたときには、周辺の皆さんが被曝される可能性があるというところで、そうした大きな決断だと

○西村（康）国務大臣　まず、被災地の皆さん、福島の皆さんには、本当に厳しい思いをされておられますが、今回、復興再生拠点で避難指示を解除して、浪江町や富岡町で何人かの方が戻られております。全く戻れないということではなく、私ども、着実に、全ての人を、戻りたい方が戻れるように対策を進めているところであります。 　ＡＬＰＳ処理水についても、ＩＡＥＡのしっかりとしたレビューを受けながら、この春から夏頃を見込んで、着実にその準備、安全性を大前提としながら進めておりますので、全く進んでいないという言い方は当たらないということでございます。 　その上で、繰り返しになりますけれども、ゼロ被曝ではなくて、これは、合理的に達成できる限り低くする。それはまあ、ゼロに近い方がいいわけでありますので、それを目指してやっていくわけですが、同時に、持病のある方とか、無理して避難することで更に別の健康への影響があるとい

○神津委員　国際的な考え方、いろいろあると思うんですけれども、私はこれは日本には通じないと思っています。自然災害がやはり非常に多い国だというところでは、ほかの諸外国に比べると、なかなか同じ状況には当てはめられないというふうに思っております。 　聞いても進まないと思いますので、次に、原発に向かってくる全てのミサイル、それからドローン、これは迎撃することが可能なんでしょうか。

○井野副大臣　これまで様々御指摘ありましたけれども、個別の、どのようなミサイルだとか、どういう場合には迎撃できるかとかいうことについては、個別については我が方の能力が推察されるおそれがあるためお答えすることは困難ではありますけれども、一般論として申し上げるとすれば、現在の多様化、複雑化、高度化する経空脅威の中において、対処がより複雑困難化しているということも事実でございます。 　防衛省としては、ミサイルの迎撃能力の更なる向上に努め、迎撃体制の確保に万全を期すとともに、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していくというふうに考えております。

○神津委員　今、ドローンについてはなかったんですが、ミサイル攻撃であれば、少し、何分間かあるかもしれない。そして、ＰＡＣ３とか少し、ちゃんと準備を整えられるかもしれないんですが、ドローンに対する攻撃というものは、原発、準備できているんでしょうか。自衛隊は常駐していますか、近くに。

○井野副大臣　自衛隊の配備等についてでありますけれども、やはり、有事や災害を含む多様な事態に対処する必要性や、我が国の抑止力の強化など、様々な観点を総合的に勘案した上で決めているところでございます。 　先ほど、原発近くにと御質問されていましたが、どの原発なのか、ちょっと具体的に……（神津委員「全部」と呼ぶ）

○竹内委員長　まずしっかり答えてください。

○井野副大臣　はい。 　総合的に勘案した上で配備をしているところであります。 　その上で、多様な経空脅威に対しては、固定レーダーサイトによる探知、戦闘機による確認、監視、空対空ミサイル、地対空ミサイルなどによる迎撃などの対処をしているところであります。 　加えて、ドローン攻撃に対しても、万全な対応を期すために、ジャミング器材の、ドローン対処器材の取得や指向性エネルギー技術の研究といった各種取組を進めているところでございます。