経済産業委員会

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼資源エネルギー庁長官保坂伸君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○村田享子君　御安全に。立憲民主の村田享子です。 　今日から脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、立憲の方でも質疑が始まったということで、まず、私は、そもそもこれをなぜ束ね法案にしたのかということについてお尋ねをしたいと思います。 　今、私も、長いこの法案名、かつ、電気事業法等というところの中に四つの法案が入っていて計五本の法案が今回束ねられているということになります。 　私は昨年の七月に初当選をさせていただいて、今回こういった束ね法案を質疑させていただくのが初めてだったんですけれども、やっぱり一個一個の法案の分量もあります。それぞれが非常に大切な法案であって、やっぱり審議の準備をするというのも物すごく大変なんだなということを感じました。あわせて、先日の本会議で田島委員からも御指摘がありましたように、やっぱり束ね法案にすることで一つ

○国務大臣（西村康稔君）　まず、将来にわたってこのＧＸの実現と電気の安定供給の確保を両立させていく上で、再エネの最大限導入とそして原子力の活用、これが私ども二本の柱として進めていくという考えでございます。 　その上で、まず原子力についてでありますが、電気事業法及び原子炉等規制法の改正について、既存の原子力発電所の運転期間の在り方について令和二年七月に原子力規制委員会が見解を発表されておりまして、それを踏まえて、利用政策の立場から、この利用と規制、この観点から改めて法制上の整理をしっかりと改めて峻別するということが必要と、我々課題として認識をしてきておりました。具体的には、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理をすると、条文上の再整理をするということであります。この二本は、したがって緊密に関係をしているということであります。 　そして、原子力基本法の改正についてでありますが、まさに今の

○村田享子君　今のいろいろ、こういった法案の関連であるとか、また目的に関して大臣、今御答弁をされました。 　これまでの、政府の束ね法案に対する考え方の今までの答弁を見てみましても、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合には、一般に、法案に書かれた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは一つの改正法案として提案することができるというような答弁がされているわけで、それに即して今大臣も御説明をされたというふうに理解はしますけれども、例えばその原子力の活用というところの話でいいますと、衆議院でも、本法案の議論を見てみますと、やっぱり政府としては、やっぱり原子力の利用と規制をしっかりと分離していく、その上でも今回この法案を審議しているんだというお話が出てくるんですね

○国務大臣（西村康稔君）　議論を言わば建設的に、効果的に、また生産的に行っていくという観点からは、関連している、条文はもう本当に密接に関連しておりまして、言わば規定を移すようなものでありますから、そういう意味で、関連するものについてはこれまでも、束ね法案というのは、御指摘ありましたように、関連するものを一括して審議するということはあるわけでありまして、これは私ども自民党、自公政権の下でもそうですし、かつての民主党政権でも八本、九本束ねた法案もございますので、これはその時々の政権の判断、そして、まさに条文がどの程度関連するかというようなこと含めて、これは法制局での審査も経た上で、そうしたことはあり得るというふうに認識をしておりますし、今回、私どもとして、この法案、五本の法案を束ねた形で御審議いただくのが適切であるという考えの下で提出させていただいたものでございます。

○村田享子君　今、民主党政権のときにも束ね法案はあったというようなお話がありましたけれども、ここ最近のこの束ね法案の割合というものを見てみます。 　常会に提出した内閣提出法案に占める束ね法案の割合というのを見てみますと、例えば、平成十八年から平成二十七年までの十年間の平均は三六・三％、直近で近づいてきますと、平成二十八年から令和五年までの八年が四五・八％と上がっていまして、また、ここの五年ですよね、令和元年から令和五年までの五年間で見てみますと、平均が四七・三％となっておりまして、確かに民主党政権のときも束ね法案はあったかもしれないんですが、自公政権になってから束ね法案の割合というのが増えているというのはやっぱり客観的な事実としてあると思います。 　大臣に、こういった束ね法案が増えていることについて内閣の一員としてどのようにお考えになるのか、お聞かせをください。

○国務大臣（西村康稔君）　今、数字の御指摘がございましたので私も数字の紹介をさせていただきますが、ちょっと直近の数字、私、今手元に持ち合わせはないんですが、民主党政権下でも、二〇一〇年の常会、百七十四国会で束ね法案二十五本出されておりますし、百七十七国会、二〇一一年の常会でも三十本、百八十国会、二〇一二年の常会でも二十六本提出されております。 　それをどうこう言うつもりはないんですが、関連する法案についてはお互いに条文が緊密に関連するということで、これ繰り返しになりますけれども、全然関係ないものを束ねるというのは、それはもちろんあり得ないわけでありまして、その点については法制局での審査も経て、そして政権として関連するということで、今申し上げたように、原子力と再エネを、再エネを最大限導入しながら原子力も活用する中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていくというその方針の下で関連する法案

○村田享子君　今大臣、数のお話をされたんですけれども、私はやっぱりこの割合が、束ね法案の割合がやっぱり自民党政権になってから増えているんじゃないかと。これ確かに、今大臣、手元に数字はないということなんですけど、割合で申しますと、やっぱり、平成十八年からの十年が三六・三％だったのが、ここ直近の五年間が四七・三％に割合が増えている。これはやっぱり、先ほど冒頭申しましたように、国会審議の形骸化であったり国会議員の表決権を侵害する、その点からいうと、この束ね法案の割合が増えているというのはやっぱり私は大きな問題だというふうに考えます。 　あわせて、じゃ、その原子力に関してもう一つお聞きをしたいんですけれども、原子力の活用ということで、目的も関連して共通しているし、また法案の条文も関連しているということなんですが、今回、原子力基本法についても改正が行われるということで、原子力利用の基本原則を定めて