経済産業委員会

○神津委員　済みません、もう一回お願いしたいんですが、利用者側が、じゃ、運転期限の延長を撤廃しよう、そうしたらば、それはもう規制委側としては認めていくということなんでしょうか。そこに科学的根拠はあるんでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　個々の原子力発電所の寿命につきましては、一義的に、科学的、技術的に定められるものではございません。 　したがいまして、個々の発電所について、高経年化した炉の安全規制というのは、それぞれの炉で実施すべきものであるというふうに考えております。 　高経年化した発電用原子炉に関する現行の規制制度で実施されている劣化評価等の技術内容は、既に審査の実績がございます。運転開始後六十年を超えない範囲につきましては、現行と同様の規制で、科学的、技術的な観点から十分確認を行うことができると考えております。 　加えて、六十年目以降における高経年化技術評価についても、これまで実施してまいりました高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台とすることで可能であると考えております。審査手法を大きく変える必要はないと考えております。 　具体的には、これまでの高経

○神津委員　今の御答弁ですと、私、心配なのが、実は、昨日国会で、高速道路を二一一五年まで有料化する法案というものが通過しました。これは、これまで二〇六五年になったらば無料化するというふうに言っていたんですが、これが五十年間延長されて、昨日入学式だった子が多いと思うんですけれども、その子たちが百歳になったときにようやく無料化されていくというような法案です。これと同じようなことが私はこれから原子炉で起こっていくのでないかと。 　でも、これは私、それが起きてしまうと、事故が起きるのを待つような状況になってしまうんじゃないかと。これまでの福島第一原発のあの大きな事故の反省というものが生かされていないのではないかというふうに思っております。 　そして、今回、この法案の改正について、ちょっとやはり疑問点を私持っているのが、これは原子力規制委員会にお伺いしたいんですが、原発を停止していく期間を、運転

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　少なくとも、高経年化した原子炉の安全規制に関する制度設計については、十分長い時間をかけて原子力規制委員会で議論が行われたものと考えております。五か月余りの時間をかけて、九回にわたって審議をしてまいりました。

○神津委員　これまで原子力規制委員会の合意というものは、みんなの、全員の合意というところが取られたと思うんですが、今回についてはこれを多数決で強行したというところがあると思います。それから、委員によっては、今回、反対された方もいらっしゃいますけれども、そのほかの方でも、せかされたとか、それから、違和感を覚えるというふうにコメントされていらっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、これは本当に何も言われていなかったのか。何で今回多数決を強行されたのか、伺えますでしょうか。

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会の意思決定は合議制でございます。これまでも多数決で様々な意思決定をしてまいりました。 　今回、残念ではございますけれども、四対一で、合議制をもって決定をさせていただきました。

○神津委員　余り変わらないと思うので、この辺はまたほかの委員が追及されるかと思いますので、その方に任せたいと思いますが、今回、延長することに当たっては、一千万点と言われているような原子炉をしっかりと点検できていくのか、ここがやはり大きな問題だと思うんですよね。そういうところでは、またこういう観点からも是非見ていただきたいと思います。 　次の質問に、四番目の質問に移らせていただきます。 　原発事故時の避難計画なんですが、これは、全く被曝することなく避難できる内容になっていなければ不十分と考えているのか、それとも、避難計画は被曝をできるだけ低くするものであって、原発の近くに住んでいる以上、避難時に被曝することは仕方ないと考えていらっしゃるのか、大臣の御答弁をお願いします。

○西村（康）国務大臣　避難計画は、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針に基づき策定されます。 　同指針におきましては、プラントの状況や空間放射線量率などの状況に応じて、屋内退避、あるいは避難、安定ヨウ素剤の予防服用などの防護措置を適切に講ずることで、ゼロ被曝ではなく、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要という考え方が示されているものと承知をしております。こうした考え方は、国際的な考え方を踏まえたものでありまして、原子力規制委員会の専門的な観点によるものと認識をしております。 　こうした考え方を含む指針に基づいて策定された避難計画について、具体的で合理的な内容であるということを関係省庁で確認、了承することとしております。 　指針に基づいた避難計画が策定された場合において、地元の理解を得て再稼働を進めてい

○神津委員　今の御答弁だと、国民の被曝というものは、一たび事故が起きれば致し方ないというふうに考えていらっしゃると私は捉えました。（発言する者あり）そうじゃない。そうですか。 　じゃ、今の私の質問、もう一回聞きますね。 　今回のこの避難計画なんですが、全く被曝することなく避難できる内容になっていなければ不十分と考えているのか、それとも、避難計画は被曝をできるだけ低くするためのものであって、原発近くに住んでいる以上、避難時に被曝することは仕方ないと考えているのか、もう一回お願いします。

○西村（康）国務大臣　このことについては、もう国際的に様々な議論がなされておりまして、国際的な考え方が一定の方向で定着をしてきております。それがまさに、今申し上げたように、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くする、もちろん、低い方、ゼロに近い方がいいわけですので、それを達成すると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えること、つまり、無理して避難させることによって持病を持った方がそれが悪化をするとか、無理して避難することによって感染症が起こるということでありますので、屋内退避とか、避難とか、安定ヨウ素剤の予防服用など、こうしたことを適切に講じていくということでございます。