経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　感想から申し上げますと、世の中非常に複雑になってきておりまして、技術の進化あるいは価値観も多様化している。いろんな中で、一つの省庁で担当し切れない事案、いろんな省庁にまたがる、特に今話題の、課題となっておりますＡＩについて見ても、私ども経産省も当然関係しますし、総務省も関係します、また教育の観点からは文科省も関連するということで、あるいは科学技術全体の政策からいうと内閣府も関連するということでありますので、そういう意味で、いろんな新しい事象が各、一つの省庁でなかなか担当し切れない、処理し切れない、そういう事柄が多く出てきている。そんな中で、まあやむを得ずですね、全体を束ねていく中で、内閣官房あるいは内閣府なりで全体を調整をしていく、そういう役割が非常に大きくなってきているものというのが私の全体の印象であります。 　ただ、それを全て内閣官房あるいは内閣府でこなして

○村田享子君　今、社会も変化をしている中で、新しい出来事も起きて、なかなか一つの省庁では対応し切れないところを内閣官房が担っている、そういったお話、大臣もそういうふうに感じられているということでございました。 　であるならば、やっぱり今社会が変わっているということであれば、そういったその内閣官房が余りに大き過ぎないか、やっぱりこういったところは、やっぱりそれに、社会の変化に合わせて私は改善していかなければいけないところだというふうに思います。 　最後、ちょっと今日、束ね法案のお話長くさせてもらったんですけれども、ちょっと国民目線からというところでも最後、一点お聞きしておきたいと思います。 　今回の法案名でいいますと、電気事業法等の一部を改正する法律案というふうになっておりまして、やはり国民の皆様にとっては、この電気事業法等、この等の中に四つも法案があるんだというのは、やっぱりぱっと見

○国務大臣（西村康稔君）　まず、この束ね法案の名称は、もう御指摘ありましたとおり、御案内のとおり、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案ということでありまして、この全体の中で電気事業法の改正部分も非常に大きいということだと思いますが、電気事業法が代表として書かれているんだというふうに思います。 　ただ、まさに脱炭素社会の実現に向けたということでありますし、電気供給体制の確立を図るためということでありますので、略称名が脱炭素社会の実現ということでＧＸ推進ということでありますが、電気供給体制の確立ということで電源法案というふうに、脱炭素電源法案というような言い方をされているんだろうというふうに思います。 　この法律名を引いていただきますと、国会上は必ずこの審議ということで出てくるわけでありますので、略称がいろんな形で、ＧＸ電源法案と言われた

○村田享子君　やっぱり今大臣も言われたように、略称も、ＧＸ電源法なのかＧＸ脱炭素電源法なのかというので、やっぱりいろいろな呼ばれ方があって、国民の皆様にとって、丁寧に説明していくということであれば、この法案名もそうですけれども、やっぱりそもそも束ね法案でよかったのか。国民の皆さんもそうです、国会の審議の在り方もそうです、こういった束ね法案のちょっと問題点をしっかり御認識いただいて、引き続きお願いをしたいなというふうに思います。 　ということで、ちょっと法案に関するところに入りますが、今回の法律案については、今日も大臣からも御説明がございましたが、脱炭素電源の利用促進を図りながら電気の安定供給を確保するということで、ちょっと法案のこの電気の安定供給の前提となる現在の電力需給の見通しについて御確認をさせていただきます。 　今五月になりましたけれども、今年の夏の電力需給の見通し、東京管内の需

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　ここ数年、電力需給の逼迫が懸念される状況が度々生じて御不安生じさせているところでございますけれども、この夏の需給に関しましては、日本全体として見ますれば、全エリアで十年に一度の猛暑を想定した電力需要に対して最低限必要な予備率三％は確保できる見通しでございます。一方で、委員今御指摘いただきましたように、東京エリアについて申し上げますと、七月の予備率が三％ちょうどと厳しい見通しとなってございます。 　背景としてのお尋ねでございますので、供給面について申し上げますと、ここ数年同じような状況が続いているわけでございますが、新設電源、計画外停止電源の復旧による供給力の増加要素というのはあるわけではございますが、火力発電所の休止による供給力の減少という状況は継続してございますし、また、東京エリアに供給する原子力発電所の再稼働もまだ進んでいないとい

○村田享子君　東京については厳しいというお話でしたけれども、五月になりまして、コロナについて五類に移行になりました。このコロナが五類に移行になったということは今後の電力の需要の見通しに何らかの影響を与えるものか、その辺の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症について、先週五月八日に五類感染症に移行したところと承知しておりますけれども、現時点でこの需要への見通しの変化、影響について確定的に申し上げることは控えたいとは存じますが、この影響は、私ども電力需給を考える上では注視しなければならない重要な要素だと考えてございます。 　一般論として申し上げれば、いわゆる巣ごもり需要の減少に伴い家庭用の電力需要の減少することは一つは想定されるところではございますが、一方で、経済活動の活性化による電力需要の増加ということも併せて想定されるところではございまして、この需要の動向ということを見ていきながら、この夏に向けた需要の逼迫の懸念というものに対する対策はしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　コロナにおいて、やっぱり私もすごく人の動きが増えたなというふうに感じますので、そこのところもしっかり見ていただきたいなというふうに思います。 　先ほどから御答弁の中で供給力が弱いといったお話もございますが、やっぱり私は、この電力の自由化が進む中でやっぱり不採算の火力発電所、もちろん脱炭素社会に向けてといった、そういった影響もあるとは思いますが、こういった不採算の火力発電所がやっぱり休廃止していることが電力需給の逼迫につながっているんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　電力自由化の流れがある中で、近年、再生エネルギーの導入拡大を私どもも積極的に進めていきたいと考えているわけでございまして、この導入の拡大、急速に進んでいる中で、一方で、再エネが出力しないときのバックアップとしての、調整力としての火力の機能というのが求められるわけでございますが、そうなればなるほど火力発電所の稼働率が大きく低下してしまうと。そのことに伴いまして、経済性の悪化、結果的な火力発電所の休廃止が進んでいる現状が続いているというふうに認識してございます。こうしたことも背景の一つとして、先ほど御答弁申し上げました供給力の弱さということにつながってきているように考えてございます。 　このため、昨年、電気事業法を改正いたしまして、発電所の休廃止につきましては事前届出制というのを導入するとともに、二〇二四年度からは将来必要となる供給力を確

○村田享子君　やはりこの火力発電所の休廃止が電力需給の逼迫のリスクとなっているということで、この今、私が経産省の方の資料から拝見をしましたのが、休廃止を見込んでいる火力発電所を保有している発電事業者と小売の電気事業者をマッチングをしてこの火力発電所の休廃止を防ごうという、このマッチングのこういった取組があるというふうにお聞きをしております。 　これのこれまでの成果についてお聞かせをいただければと思います。