経済産業委員会

○神津委員　ドローンによる攻撃なんですが、これは、国内から飛んできた場合、自衛隊の判断ですぐに出動することができるのか、それとも、総理からの命令がないと治安出動できないのか、伺わせてください。

○井野副大臣　まず、どの時点でいわゆる武力攻撃に至ったのかどうなのかということが、一概にお答えするということが困難ではありますけれども、武力攻撃に至らない侵害への対処については、領土、領空の治安の維持は、基本的には、一義的に警察機関が対応の責任を有しているというふうに認識しております。 　そして、警察機関では対処できないという場合に、自衛隊が、海上警備行動や治安出動の命令を受けて、警察機関と連携しつつ対処するということになります。 　このような対処に際しては、警察機関と自衛隊との連携が重要であるという認識の下、平成二十七年に、海上警備行動や治安出動などの発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったところでございます。 　いずれにしても、警察と連携して自衛隊が切れ目なく対応していくことを前提に、訓練だったり情報共有をしているところでございます。

○神津委員　これは、飛んできたドローンがあったらばすぐに対応しなければならないと思うんですよね。警察の方に伺ったらば、軍用と思われるような、軍事攻撃的なドローンについては自分たちでは対応できないと警察の方から伺っております。 　これは、そうすると、警察から所掌が自衛隊に移ると思うんですね。でも、先ほど、自衛隊は迅速に対応できるとおっしゃられたかと思うんですけれども、どのぐらいの時間が必要なんですか、総理の命令が相変わらず必要なことになっているのか、伺わせてください。

○迫田政府参考人　お答えいたします。 　まず、警察におきましては、全国の原子力関連施設の警戒警備に当たっておりまして、自動小銃、サブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両などを備えた原発特別警備部隊を常駐させて、二十四時間三百六十五日体制で警戒警備を実施しているという状況がございます。 　その上で、仮に原子力発電所周辺の上空でドローンが発見された場合に、警察では、事業者と協力して操縦者を早期に発見し、必要な措置を取ることとしております。また、急を要する場合には、必要に応じてドローン対処資機材を活用して、ドローンによる危害を排除することとしているというのが大前提でございます。

○神津委員　海上保安庁からもお願いします。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　ドローンにつきましては、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律におきまして、原子力発電所などの上空を飛行することは禁止をされております。 　海上保安庁では、このような違法なドローンを認知した場合には、その操縦者に対して退去等の命令を行うとともに、これに従わないなどの場合には、ドローン対策資機材を活用して、電波妨害等の強制的な措置により、ドローンによる危害を排除することとなります。 　一方、ミサイル等の飛来を含め、海上保安庁の能力を超えると認められる場合には、自衛隊によって対処されるものと承知をしております。 　いずれにしましても、海上保安庁としましては、引き続き、関係省庁と連携を図りつつ、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。

○神津委員　海上保安庁にもう一回伺いますが、水中のドローンは対応されていますか。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　海上保安庁の巡視船艇、航空機においては、海面下で潜没航行している無人潜水機、いわゆる水中ドローンの探知は容易ではないというふうに考えております。 　無人潜水機への対処につきましては、海上保安庁の任務を遂行する上で新たに必要となる装備、対応について、関係機関と連携し、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○神津委員　私の時間が来てしまったので、ここで終わらせていただきたいと思いますが、このドローンに対する対応を迅速に、シームレスに行っていかないと、やはり、攻撃を受けてしまったときに一発で原発は稼働できなくなってしまう、それから周辺に被害が広がってしまうというところで、もう一度しっかりとその辺りを検討していただければと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、足立康史君。