経済産業委員会

○馬場（雄）委員　これはちょっと質問の要旨に挙げていなかったんですけれども、今その目標を言われました。でも、ここにあるのは、前におっしゃったようなビル用水法あるいは各都道府県の条例、様々なところで課題がぶつかってきているわけです。つまり、それを改正していく、その準備に取りかかっている、あるいは、その特例と言われるものがちゃんと認められていくように、特例が一般的になるような動きに取りかかっている、そういう理解でいいでしょうか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省としては、地球温暖化対策計画それから政府実行計画の取組につきましては、政府全体の取組のフォローアップをすることとしております。こうしたフォローアップの機会を通じて、地中熱利用を含めた再生可能熱の利用促進等が進んでいるかどうか、そうした取組についてしっかりとフォローアップをさせていただいて、各省庁間としっかりと連携をしながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○馬場（雄）委員　多分フォローアップじゃないと思うんです。つくり上げていく話なので、フォローじゃなくてフロンティアの開発なので、そこはやはり気合を入れていかないと間に合わないと思いますし、おっしゃっているように、課題が見えているわけじゃないですか。そこに対してどうやってアプローチをしていくのかというところを、まさに先駆的に、海外の事例等も把握されながら、日本に合うやり方、日本の地質に合うやり方をどうやってやっていくのかということを、まさに国家のかじ取りをしていくのが皆様方の、本当に行政としての価値あるお仕事なんだというふうに私は思っていますので、是非ともそこを、何とか一線を越えていただきたいなというふうに思っております。 　今日なぜ経産の一般のことでやらせていただいたかというと、やはり省エネの大戦略だと思うわけです。もう課題が見えているわけです。課題が見えてきている中で、ここをやればまだ

○西村（康）国務大臣　先ほど来議論をされているとおりでありまして、重要性は分かっている、ただし、コストの問題とか、あるいは土地利用の制約とか、各地域の事情があるということ。 　一方で、大阪の特区で取組も進んでいるということであります、また、温対法に基づいても、政府実行計画の中でも一定の位置づけはされているということでありますので。また、私ども、ＮＥＤＯの技術実証を通じて、そのコスト低減に向けた取組も進めております。 　こうしたことを加速しながら、御指摘のように、やれることを全部やらないと、この安定供給とカーボンニュートラルの実現というのは極めて難しい課題でありますので、御指摘のようなこの地中熱の活用、省エネ含めて、環境省も一生懸命やってくれているわけでありますが、関係省庁とも連携しながら、やれることを全てやるという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　今回、この地中熱というものに私がたどり着いた背景には、やはり何が何でも日本の中で総需要を減らすということを国家戦略に立てていきたいと思ったときに、あらゆる手段があったと思うんです、その中で、大きく下げられるポテンシャルがあるところというところで地中熱にたどり着いてきました。 　恐らく、たどり着いてきた方は私だけじゃなかったというふうに思うんですけれども、なかなか議論が巻き起こってこなかった部分は正直あったんだというふうに、関係者の方々に伺っても思います。 　これがなぜなんだろうというところも、やはり鑑みなきゃいけないと思います。この、なぜ議論が盛り上がってこなかったか、技術があるのは知っている中で、なかなか、特定の、まさにおっしゃっていた特例に終わっていて、一般展開にならなかった、この中身をしっかりひもといていかなければいけないんだと

○竹内委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　私は、ふだんはほかの委員会所属なんですけれども、今回、コロナで疲弊したブライダル業界の皆様、そして、地域の雇用、経済を支えるＬＰガスの事業者の皆様からの切実な声を受けまして、ちょっと質問時間を頂戴して質問させていただきます。 　まず一点目、ブライダル業界なんですけれども、これは言うまでもなく、このコロナ禍の三年間で大きなダメージを受けてしまいました。私も、コロナ禍の間に、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏ商店街につけ加えて、ＧｏＴｏブライダル、ＧｏＴｏウェディング、そういったものもして、やはりそういった、少し後押しをするような、そういう施策を取るべきではないか、そんなことを役所の皆さんとも議論させてもらったりしました。 　そういう中で、今回、補正予算で、特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業というものが、経産省さんにつくってもらって、実質、

○茂木政府参考人　御指摘いただきました特定生活関連サービスインバウンド需要促進・基盤強化事業ということで、非常にちょっと抽象的で分かりにくい名前にはなっているんですが、この事業の目的は、ブライダル産業のような生活関連サービスがコロナを契機としてかなり国内の事業環境が変わってしまったということで、特に今回の場合には、ブライダル産業の皆さんが、日本の結婚式の非常にいいところを海外に向けて発信をする取組ですとか、あるいはこれを円滑に外国人にもこのブライダルを使っていただく、そういう意味で、そういった体制整備をするときにこの事業を支援させていただく、こういう趣旨の事業でございます。

○青山（大）委員　ちょうど今、一次募集を締め切ったところでございまして、多分これから一次募集を査定するに当たっていろいろな事例なんかが出てくると思います。これから二次募集、三次募集する中で、私は別に、この事業に対して、広報してくれとか、そんなことを言うつもりは全くないんですけれども、こういうのは大体最初はみんな分からないじゃないですか。二次募集、三次募集につれてだんだん認知されてきて、どんどん応募が広がってくる中で、やはり一番困っているブライダル業界、そこにしっかり支援が行き渡る工夫をしてほしいなというふうに思うんですよ。 　なので、今後、そういったいろいろな事例とかをしっかり宣伝していくことと、あとは、どうしてもこのインバウンドというワードだけが独り走りしてしまうので、実はこれはそうじゃないですよと、そういうことをどんどん広報してほしいなと、まずは一点指摘させてもらいます。 　この後

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ブライダル産業は非常に裾野が広いということで、御指摘のような挙式のみならず、写真とかお花とか、美容、飲食、また地域の産業にも裨益があるということで、裾野の広さ含めて非常に重要な産業であるというふうに認識をしております。 　私自身も、経済産業省にいました頃に、サービス産業課の補佐をしていた頃に、業界団体であります今の日本ブライダル文化振興協会の設立に関わっておりまして、非常に思い出がある業界であります。 　あわせて、今おっしゃったように、参列者の結婚意欲の向上につながるということもあり、やはり、婚姻数が増えることと出生数とは相関関係もありますし、少子化対策にも寄与するものというふうに思っております。 　そういったことを踏まえて、経産省としても、マッチングアプリなどの結婚関連サービスの信頼性向上であるとか、ブライダル産業の振興にも取り組んでいるところ