経済産業委員会

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＮＳのアプリには多様なものがありまして、また、様々な利用がなされているものでございます。なので、先ほど申しましたように、ハンドブックの作成、公開などを通じまして、ＳＮＳの特徴や、それに伴う利用時の注意点について適切に発信することなどによって、引き続き、国民によるインターネットの安心、安全な利用を促進してまいりたいと考えております。

○馬場（雄）委員　やはり今のお答えではよくまだ分からないというところな状態で、多分、危機感というものをしっかり共有していかなくてはならないですし、これは、個人の暮らし、個人の幸せだけではなく、国益そのものにかかってくる問題だというふうに私は認識しています。 　アプリにおけるサイバーセキュリティーのいわゆるリテラシー、それを向上させるためには、簡単に言えば、皆様もお持ちだと思いますけれども、その端末からインストールする段階で一歩踏みとどまれるかどうかが非常に重要だというふうに思います。 　是非、皆さんもアプリをインストールする際の画面を見ていただきたいですけれども、お客様満足度とか、あるいは利用制限年齢ですね、書いてあるんです。利用制限年齢、四歳からというふうになっていることが結構多くて、三歳未満でこれを持つことはあるのかなとちょっと思ったこともあるんですけれども、本当はここにセキュリテ

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、ＳＮＳのアプリには多様なものがございます。また、様々な利用がなされているものでもございます。そういった観点から、政府が一律で評価するというのはなかなか困難なところもあるかと思いますけれども、ＳＮＳの特徴や、それに伴う利用時の注意点などについてしっかり発信していくことによって、国民によるインターネットの安全、安心な利用を促進してまいりたいというふうに考えております。

○馬場（雄）委員　恐らく、この議論がなかなかかみ合わないなというふうに思うんですが、今のお言葉だと今の延長線上になるんだと思いますが、今の延長線上でリテラシーの向上はなかなか厳しいというふうに言わざるを得ないというふうに思います。一段やはりフェーズを上げていかなければいけないというふうに思います。 　西村大臣、ここを、通告はさせていただいてはいないんですが、是非、ちょっと一緒に考えさせていただきたくて。 　アメリカとはＭＯＣを結んできました。一つ一つのサイバーに関する問題、アプリもその中の一つだと私は認識します。その中において、どういうふうに考えていかなければいけないか。情報社会に、やはりぐっと、レベルが更に上がってきているというふうに思っていますので、よかったら、有志国との連携であったりその中の議論に是非とも具体的に入れていただきながら、一つ道筋を、若者に関するリテラシーの向上をどう

○西村（康）国務大臣　様々なアプリを利用することでいろいろな情報が出ていく、位置情報、あるいはいろいろな情報が取られていくというおそれもある中で、そういったことへの関心を高めていくというのは非常に大事なことだと思います、意識を高めていくというのは非常に重要なことだと思います。 　それは、もちろん国内で、そういった若い人たちへの、利便性と、それから、それによるイノベーションですね、新しい技術を使って何か新しいことに挑戦していく気持ちと、一方でプライバシーとかセキュリティーとかという、このバランスが重要だと思いますので、そうしたことについての啓蒙であったり様々な意識を持ってもらうことに取り組むのは非常に重要だと思います。 　これは、内閣官房を始め各省庁とも連携しながら取り組んでいきたいと思いますし、各国それぞれ苦慮しながら対応しているんだろうと思いますので、各国の動向なども情報共有しながら

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　やはり時代が変わってきているんだというふうに思っています。私が実際に高校生のときには、実はまだＬＩＮＥはなかったんですよね。フェイスブックが登場し始めてきていたぐらいの段階です。やはりこの十数年だけでも大きな急激な変化をしていて、様々なアプリによる、ある意味でいうとメンタルヘルス的な部分も、いろいろな問題が各方向で起きてきているというのが今の時代になっていると思います。 　是非とも、前例踏襲という形ではなくて、新しいものを築き上げていくという観点に立って、若者だけではなく、その利用者層、ユーザー層が安心して使える空間というものを政府一丸となって、ここは早急に私はつくっていただきたい、そのリテラシーを図るためのしっかりとした体制構築、そのツールというものまで準備いただきたいというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。ありがと

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、中小企業におきましては、育児休業や介護休業の取得に伴う代替要員の確保などが重要な課題であると認識しております。 　このため、中小企業事業者に対しまして、育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保等を行った場合に、育休取得者一人につき四十七・五万円、また、育児休業取得者の業務を代替する周囲の労働者に対して手当の支給などを行った場合に、育休取得者一人につき十万円を支給する両立支援等助成金による支援を行っております。 　また、介護休業につきましても、同助成金におきまして、令和五年度より、介護休業取得者の代替要員の確保などを行った場合に助成をする予定としているところでございます。 　さらに、企業におけます代替要員確保のための計画策定、また、代替要員確保が難しい場合の周囲の労働者への業務の振り分け、外部化などにつきまして、労務管理

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　今お手元に、「両立支援等助成金のご案内」というものを皆様に御配付させていただいております。まさにこの点の御説明をいただいたというふうに思っております。 　この資料、私は、見せていただいている中で感じている違和感が実は二つありました。一つは、こちら、今日の論点からちょっとずれるんですけれども、そもそもパパ支援というものを特別枠でつくっていることに何となく違和感を覚えてしまいます。やはり男女一緒のものがあって、それを男性が取りやすくしていくというのが多分本質的な問題だというふうに思っていて、パパ支援というよりかは、そもそもの育休支援を、男性が自信を持って使っていいですよというふうに持っていくことが多分私は本質なんじゃないかなというのが一点目のちょっと御指摘です。 　二点目に関しては、ここからが本題になります、業務代替支援というものですけれども、

○西村（康）国務大臣　先般も、こうした働き方改革、子育て支援に取り組む中小企業の皆さんを含めて、いろいろ意見交換をさせていただきました。そのときに非常に印象的だったのは、まさにこういう、育児休業が長く取れる、そういうことが今、会社を選ぶ際の大きなポイントになっておりまして、鶏か卵のように、仕組みを最初導入するときは、人手不足、マンパワーが足らなくて大変なんだけれども、やってみると、むしろ人が集まってくれる、採用は非常にしやすくなった、優秀な人材が応募してくれてというお話を伺いました。 　ですから、人が足らないから制度ができないんだということで、どちらかというと内向きの、縮小思考の考え方ではなくて、むしろ、思い切ってそうした制度を導入して、更に、国の求めている最低ラインよりもより働きやすい環境、休みの取りやすい環境、そういったことをつくるほど人が集まりやすいという、前向きなそうした取組が非

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　中小企業さんの経営者の悩みというものをしっかり酌み取って、経産省さんだけじゃなくて厚労省さんとしっかりと意見を吸い上げながら、柔軟な制度に変えていくということが必要だと思います。 　もちろん、いろいろお話を伺うと、前はそんな制度はなかったんだから今はまだ恵まれているじゃないかというような御指摘もたくさんあるんですけれども、それは私、分かるんですが、今はもう時代が大きく変わっていますので、この時代とどう向き合うかがすごく重要なんだと思っています。 　私は、働き方改革は、単に人事問題ではなくて、経営問題だというふうな戦略にちゃんと立つ、経営戦略として働き方改革を見ていかなければいけないというふうに思っていますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　また、さらに、この点で私自身が思っているのが、まさに今日、西村大臣が先ほどおっしゃって