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経済産業委員会

経済産業委員会の発言23356件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員812人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 事業 (184) 発電 (77) 制度 (59) 環境 (55) 必要 (51)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2023-05-12 経済産業委員会
○竹内委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後四時十二分散会
会議録情報 参議院 2023-05-11 経済産業委員会
令和五年五月十一日(木曜日)    午前十時三分開会     ─────────────    委員の異動  五月十日     辞任         補欠選任      森本 真治君     三上 えり君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         吉川 沙織君     理 事                 青山 繁晴君                 石井 正弘君                 中田  宏君                 田島麻衣子君                 石井  章君     委 員                 越智 俊之君                 太田 房江君                 片山さつき君                 北村 経夫君
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吉川沙織
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-11 経済産業委員会
○委員長(吉川沙織君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として三上えり君が選任されました。     ─────────────
吉川沙織
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-11 経済産業委員会
○委員長(吉川沙織君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官横田信孝君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
吉川沙織
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-11 経済産業委員会
○委員長(吉川沙織君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
吉川沙織
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-11 経済産業委員会
○委員長(吉川沙織君) 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。西村国務大臣。
西村康稔 参議院 2023-05-11 経済産業委員会
○国務大臣(西村康稔君) おはようございます。  脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるGXに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。このため、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上で、その活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と、電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。  本法律案は、こうした内
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吉川沙織
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-11 経済産業委員会
○委員長(吉川沙織君) この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員小野泰輔君から説明を聴取いたします。小野泰輔君。
小野泰輔
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-11 経済産業委員会
○衆議院議員(小野泰輔君) ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  これまでの我が国の原子力利用は、原発立地地域の電力の安定供給に対する理解と協力の下で進められてきました。しかし、高レベル放射性廃棄物の最終処分やALPS処理水の取扱いを始めとした原子力に係る課題については、原発立地地域のみならず、電力の大消費地である東京、大阪などの都市の住民を含めた国民全体の理解と協力を得ることが重要であります。  また、本法律案により、原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が三十年を超えて発電用原子炉を運転しようとする際に作成する長期施設管理計画の認可を行うこととなりますが、原子力規制委員会の業務が増大する中にあっても、発電用原子炉の設置の許可等の審査に遅れ
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吉川沙織
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-11 経済産業委員会
○委員長(吉川沙織君) 以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。