経済産業委員会

○足立委員　ありがとうございました。 　これで、今日の採決を受けての確認ということは以上にさせていただきます。ついては、大臣はもうお役御免ですので、いていただいてもいいし、自由にしてください。あとは、部長さんたちとちょっとじっくりやりたいと思います。ありがとうございました。 　今日は、あとの残りの時間を使って二つのテーマをやります。一つは電力システムです。それからもう一つは、ちょっとこれは皆様なじみがないと思いますが、実は政治資金規正法の話をやります。なぜ政治資金規正法の話をやるかというと、実は、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度に基づいて私がやってきたことがあるので、それの関連で、ちょっと経産委と関係ない、他省庁に関わることでありますが、場所をおかりしてやらせていただきたい、こう思います。 　まず、電力システムでありますが、これはもう大変重要な問題だと思っています。 　要は、

○松山政府参考人　御答弁申し上げます。 　今御指摘がありました電力システム改革でございますが、御指摘がありましたように、平成二十五年の閣議決定、これを踏まえて順次進めてきたところでございます。 　電力自由化前若しくはシステム改革前というのは、供給エリアというものを決めて、地域独占と規制料金という形で費用回収を保証された電力会社というものが、安定供給ということを実現するということに、よりふさわしいメカニズムだったのだと思います。これは、大規模電源の開発ですとか、若しくは地域での供給保障という面では非常に大きい面があったわけでございます。 　一方で、地域独占があるがゆえに、なかなか競争が働くわけでもございません。自由化を順次進めましたけれども、なかなか競争他社というのが生まれるわけでもない。需要家の選択肢が狭まってしまうという一つの側面と、あと、特に、再エネの導入の拡大が進んでくる中で、

○足立委員　さすがは松山部長、大臣もうなずいていらっしゃいますけれども、大変分かりやすい。もうこれで質疑を終わろうかなというぐらい、分かりやすいわけでありますが。 　他方、私も党のメンバーでありまして、ちょうど昨日、我が党が電力取引における公正競争の促進法案というのを出しまして、そこに所有権分離と書いてあるんですよ。 　だから、一応まだ党にいますので、ちょっとそういう観点からいうと、どちらかというと、党のポジションは、内閣府のタスクフォースのポジションと似ているので。内閣府にもお越しをいただいていますので、辻次長から、この件について、まさに内閣府のタスクフォースは何を言っているんだ、委員の意見なのか、それはもう河野大臣が政治生命を懸けてやっているのか、ちょっとその辺を教えてください。

○辻政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどお話がありましたとおり、三月二日に、大手電力会社の情報漏えい及び不正閲覧問題、これを議題といたしまして、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースが開催されました。この日の会合で、タスクフォースに所属しております四名の構成員連名で提言書が出ておりまして、その中身が、御指摘のあった所有権分離の実現のほかに、今回の事案の真相の徹底究明とか、大手電力会社に対する行為規制、罰則の強化、そういったものが入っておりまして、それを受けて議論が行われたということでございます。 　私ども規制改革をやっております当局としては、やはり、需要家に再生可能エネルギープランの提供に非常に力を入れている新電力と、大手電力会社の小売部門が公平に競争できる環境が整っていることが重要というふうに考えておりまして、タスクフォースの議論も踏まえまして、まず、所管の経

○足立委員　なるほど、ありがとうございました。 　これはすごく本当に大事な議論でして、繰り返しになりますが、我が党も、まあ不祥事はちょっと分けた方がいいと思うんですけれども、不祥事もあり、やはり所有権分離の議論をやるならこの国会でちゃんと議論を深めていきたいと思っているんですよ。 　だから、所有権分離の議論をやるのかやらないのか、というか、ある意味でそっちへ突っ込んでいくのか。河野太郎大臣ばりに、経済学的にはそういう理屈もロジックとしてはある。いろいろ問題が起こるのは、自由化が中途半端だから問題が起こっているんだから、徹底すればいいんだというのが、今の内閣府のタスクフォースの委員の人たちの、多分、所有権分離論なんですね。 　先ほど松山部長がおっしゃったように、まあまあ、しかし、こうよというところなんですが、松山部長、改めて、もうそれは、今の内閣府の話は聞いていらっしゃるわけだから、知

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、電力システム改革の意義、評価及び今後の進め方というのは、先ほど御答弁申し上げたとおりかと思います。 　その上で、このシステム改革の在り方というのは在り方として、不断に見直しを進めていくということかと思います。その意味でいうと、システム改革の狙いであった全国大の融通というものが今うまくなされているかいないか、改革するためにはそれは何が必要かでしょうし、小売間の競争について足りないものは何なのか、それについて解決策として取らなきゃいけないものは何なのか、こういう視点でシステム改革の見直しということはしっかり進めていくということかと思います。 　システム改革を行った当時も、法的な分離ということを最終的には取って今動いてきているわけですが、様々な案を検討しながら進めてきたところであります。ですので、電力システムの在り方として、どの選択肢を排除す

○足立委員　ありがとうございました。 　明確に言っていただいたらいいなと思ったんだけれども、まあまあ、そんなところですね。じゃ、それはありがとうございました。そういう御答弁でまずは承りたいと思います。 　今、松山部長からも再三言及があった、顧客情報とかカルテル疑惑とかいろいろあって、これも消費者庁が、家庭向けの規制料金の値上げに絡んで、電取委の審査にそういうものの影響をちゃんと組み込めということをおっしゃっています。片岡総括審議官、ちょっとその辺、御紹介ください。

○片岡政府参考人　お答えを申し上げます。 　まさに委員御指摘のカルテル、それから顧客情報の不正閲覧といった不適切な事案が立て続けに発覚をして、消費者の信頼を損なわれているということが大変深刻な状況であるというふうに考えております。 　そういった意味で、現在、規制料金の値上げ申請が行われているわけでございますけれども、こうした事案が料金に与える影響について、まずは経済産業省にしっかり検証いただく必要があるかなというふうに考えているところでございます。

○足立委員　これはこれで、今の話を受けて、経産省は、この電取委の審査において、その影響についてはどう考えるんだという質問をもう一回していいんだな。新川さん、経産省の立場を御答弁ください。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、大手電力における一連の情報漏えい、不正閲覧は、小売電気事業者間の公平な競争や一般送配電事業者の中立性、信頼性に疑問を抱かせるものであり、極めて遺憾であると思っております。今後、当委員会としては、調査結果を踏まえ、厳正に対応していく所存でございます。 　また、カルテル事案につきましても、独占禁止法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、当委員会としても適切に対応してまいりたいと考えております。 　消費者庁の御指摘は、カルテルや不正閲覧といった不適切事案について、しっかりその影響を検証すべきという御趣旨と理解をしております。 　大手電力における情報漏えい等の不適切事案につきましては、厳正に対応していくとともに、料金審査との関係でも、真に必要な費用のみ原価に算入されているかなど、引き続き厳格かつ丁寧に審査を行ってまいりたいと考えております