経済産業委員会

○遠藤（良）委員　済みません、ちょっと時間がなくなっちゃったので、最後、テーマが一つあったんですけれども、また次回質問させていただきます。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、小野泰輔君。

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　二週間にわたって審議をしてまいりましたこのＧＸ推進法案も大詰めということで、先発ピッチャーがうちは遠藤良太、私が中継ぎで、急遽、クローザーとして足立康史というようなことになりました。 　ただ、私は非常に心配しておりまして、百六十キロを超える剛速球を投げるのか、あるいは大谷選手が投げたようなすごいスライダーを投げるのか、私は大暴投かなというふうに思っているんですが、是非、西村大臣には、どんな球が来てもしっかり取っていただければというふうに思っております。 　私の方は手堅く、この法案について、様々、我々の党の中でも、この法案は本当に賛成していいのか反対なのかということは非常に議論をしてきました。非常にぎりぎりのところまでやってきたわけなんですけれども。そういう中で、様々質問させていただきましたが、まだちょっと確認したい点とか、あるいは今

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、グリーンイノベーション基金につきましては、これは、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術につきまして、具体的な目標へのコミットメントを示す企業等に対しまして、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装まで継続して支援していくものでございます。 　今般の成長志向型カーボンプライシング構想は、炭素排出に値づけをし、ＧＸ関連製品、事業の付加価値を向上させるとともに、ＧＸ経済移行債を活用して、足下から二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うものでございます。その際、規制、制度と投資支援策とを一体的に講ずることを通じまして、脱炭素分野で新たな需要、市場を創出するなどによりまして、ＧＸの実現に向けた投資や取組を加速化するものでございます。 　この枠組みでは、革新的技術開発により、民間の創意工夫を生かしたイノベーションを創出することが引き続き大変

○小野委員　しっかり、今後の動向を見極めながら、既存の制度との整合性も確保した上で進めていただきたいと思います。 　二十兆円というのはすごく大きなお金ではあると思いますが、ただ、国家の浮沈が懸かっていると思うんですね。熊本で今、補助金を導入しているＴＳＭＣも、一個の工場だけで数千億入るということで、そういう意味だと、二十兆円というのが必ずしも、二十兆円と聞くとすごいんですが、でも、このＧＸを進めるためには、実はもっともっとお金をかけなければいけないということだってあろうかと思いますので、是非そこは、我々もかねてより主張していることですが、今後の動向に応じてしっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、これは大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の法案で、もう何回も何回も答弁をいただきましたが、既存の負担の総和の範囲内でこのＧＸの移行債を発行するんだというようなお言葉がありました

○西村（康）国務大臣　この仕組みを考えるに当たって、おっしゃるとおり、様々な議論をいたしました。できることなら技術開発にできるだけ多くのお金をかけて、国際競争力をつけて市場を取っていく、そして、その結果として収入も上がってくるでしょうし、そうしたことへの期待感もあります。 　他方、無限にお金があるわけではありませんので、もちろん刷ればいいという考え方はあるのかもしれませんが、財政にも責任を持つという観点もある意味必要だというふうに思っております。 　そうした中で、いろいろ考えてきましたけれども、石油石炭税がもう今減り始めていますし、ＦＩＴもどこかでピークを迎えて賦課金も下がっていくという中で、ぎりぎりの範囲としては、その範囲であれば負担を増やさずにできるということ。できれば負担をできるだけ低くして、そして技術開発などにできるだけ投資をしてもらって、将来税収が上がってくるということも私ど

○小野委員　大分御苦労されたということはもちろん分かってはいるんですけれども、ただ、負担が減っていくということの中で今ある負担はそのまま続けますよというのは、実はそれは負担増になっているというふうに私は思います。なので、やはり政治家は、負担はちゃんとしていただきますよ、負担は増えませんよじゃなくて、負担はしていただくけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、でも、頑張った人は減っていきますよという説明の方が私はやはり正直だと思うんですね。 　ですから、やはり、日本が国際競争、ＧＸという中で生き残っていくためにはこの投資は必要だ、そのための負担は国民にもある程度お願いをしますよ、しかし、それは後で成長になって跳ね返ってくるとか、そして、税収が上がりますよとか、そもそも給料が上がる、日本のＧＤＰも成長しますよというようなことをやはり正面から大臣が、これからもこのＧＸについて先頭を走られるわけ

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　成長志向型カーボンプライシング構想の実行を通じてよりＧＸの取組が進展した場合、制度上、化石燃料の輸入量が減少し、石油石炭税収が減少する一方で、化石燃料賦課金の水準は増加することがあり得ますし、それも想定しているところでございます。このため、御指摘のように、二〇五〇年に近い後年度におきましては、化石燃料を使用する者、事業者ということですけれども、の負担が大きくなることはあり得る、このように考えております。 　今般の構想は、今大臣が再三申し上げたように、早期に取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みであるからこそ、企業が先行してＧＸ投資を行うインセンティブが生まれ、意欲ある企業のＧＸに向けた取組が促進されるものだと考えております。 　その上で、過度な負担が生じることのないよう、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向などを踏まえて適切な運用を

○小野委員　上がっていくというようなこともやはり考えているというようなことですけれども、そうすると、これは化石燃料賦課金の話をしましたが、同じように、もう一つのカーボンプライシングであります排出量取引の方も、だんだんとオークションで落とされる価格というのも上がっていくことも予想されると思うんですね。 　今回、大手電力会社の多くが、燃油の価格上昇とかというようなことで、電力料金の値上げ申請をしています。その中で、各事業者によって差があって、例えば原発が動いているようなところは値上げ申請をしていないとかというようなことがあります。 　今後は、脱炭素を進めている電力会社の方が電気料金がちょっと安くなっていくという傾向になっていくんじゃないのかなというふうに思うんですね。そうすると、それぞれ、例えば首都圏に住んでいる方、関西に住んでいる方、九州に住んでいる方、いろいろ、同じ電気を使っているのに

○畠山政府参考人　カーボンプライシングは、炭素排出に値づけをすることによりまして、ＧＸ関連製品あるいは事業の付加価値を向上させる効果を持つものでありまして、したがいまして、御指摘のように、化石燃料を使用する発電事業者のコストは上がることもあり得るということだと思いますし、逆に、再エネなどの非化石電源の価値を高める、こういうことにつながるという仕組みになってございます。 　このような制度趣旨の中で、まさに電気料金がどうなるかという御質問でございますけれども、このカーボンプライシングにつきまして、一般的には適切な転嫁が行われるものと認識しておりますけれども、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争、これは自由化もされておりますので、当然競争にもなるわけでございまして、こういう様々な個別の要因によって影響されるため、制度導入に伴う電気料金の変化を具体的に申し上げるのはなかなか難しいことだという