経済産業委員会

○福島議員　何でそんな慎重な答弁なのか理解できないんですけれども、もっと言っていいと思うんです。 　ただ、それが実現するわけじゃないですよ。当然、規制の側の論理と進めなきゃならない場合の論理があって、その折り合いの中で規制のルールというのは作られるべきであって、規制側だけの論理でやってはいけないということなので、是非、何を恐れているのか分からないですけれども、前向きに考えていただければと思います。 　そのことも含めて、我々と日本維新の会、国民民主党さんの間で、附則のところに規制の見直しという条項を入れております。是非その見直しの議論を有意義にやっていただくことをお願いを申し上げまして、私からの質疑とさせていただきます。 　ありがとうございます。

○竹内委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時三十分開議

○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中野洋昌君。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　ＧＸ電源法につきまして、いよいよ、岸田総理に御出席をいただきまして、まさに大詰めの質疑でございます。 　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　一点目は、再エネ、水素の導入拡大ということであります。 　脱炭素社会の実現に向けまして、再エネや水素を最大限導入をする、それをどれだけ加速化してできるのか、これが大変に大きなＧＸの鍵であるというふうに思っております。 　公明党としても、三月二十九日、この提言を出させていただき、私も本会議でも、再エネ水素関係閣僚会議の開催、これが非常に大事であるということを求めさせていただきました。先日、六年ぶりにこの会議の開催が実現をしたということは大変大きな意義があるというふうに考えております。 　今回の委員会の質疑でも、やはり、再エネ、水素の導入拡大に向けては、政府が一丸と

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、四月四日の日ですが、再エネ水素等関係閣僚会議、開催をいたしました。その中で、再エネについては、導入拡大に向けて、関係省庁連携によるアクションプラン、これを取りまとめるとともに、水素の方は、世界に先駆けて国家戦略として策定した水素基本戦略、これを五月末をめどに改定することといたしました。 　具体的には、太陽光発電については、省庁横断で連携をして、公共施設の壁面、工場、倉庫など建築物の屋根、さらには空港、鉄道の未利用地などの活用を促して、地域と共生した導入拡大に取り組んでいくということ。また、系統については、道路、鉄道網などのインフラを活用しつつ整備を推進するということ。また、水素についても、発電、モビリティー、産業といった様々な分野において、関係省庁が一体となって大胆な支援策を講じ、水素の利活用を促していく、こうしたことに取り組んでいきたいと考えてお

○中野（洋）委員　総理の、やはり関係省庁、政府一丸となってということの後押しを是非お願いをしたいと思います。 　総理に、もう一問、福島の復興についてもお伺いをしたいと思います。 　原子力基本法では、福島の原発事故を受けて、安全神話に陥ったことの反省ということを初めて盛り込む、こういう改正が今回なされております。政府が、福島の事故の反省を忘れることなくエネルギー政策を進めていくんだ、こういう決意を示したものであるというふうに私も考えております。 　しかし、やはり福島事故への反省を忘れないということは、今まだ、福島の復興はまだまだ道半ばであるというふうに考えております。この復興をやはり最後までやり遂げる。しかし、この福島の復興を最後までやり遂げるということがなければ、私は、政府のエネルギー政策に対して、本当の意味での信頼回復というのはやはりできないのではないかというふうに思っております。

○岸田内閣総理大臣　本年三月十一日で、東日本大震災発災から十二年となります。被災地の状況は、被災地の方々の大変な御努力によって復興が進んでいるとも感じていますが、一方で、いまだ避難生活を送られている方々がおられる。被災地の状況は地域によって様々であるということも感じています。 　その中にあって、福島の復興に向けては中長期的な取組が必要であり、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、風評対策、また、Ｆ―ＲＥＩを始めとした福島イノベーション・コースト構想の着実な推進、また、帰還困難区域における避難指示解除に向けた取組や解除後の生活環境の整備、こうしたものに取り組み、本格的な復興再生に向けて全力を尽くしていかなければならない、引き続きこうした努力が求められていると感じております。 　福島の復興、これは政権の最重要課題であると同時に、エネルギー政策を進める上でも原点であると認識をしております。

○中野（洋）委員　もう一問、今度は西村経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。 　事業者のコンプライアンスの問題であります。 　特に原子力事業者というのは、コンプライアンスの徹底をするというのは私は必要最低限の条件であるというふうに思います。しかし、ここ最近、やはり情報漏えい、あるいはカルテル、通常の企業に求められるようなコンプライアンスが相当揺らいでいるのではないか、こういうふうな懸念を大きく持っております。 　そもそも、やはり、例えば今、東京電力の柏崎刈羽でありますとか、安全文化、核セキュリティー文化、本当に高いレベルのこうした文化が保持できているのか、こういうふうなところも問われている中で、最低限のコンプライアンスが徹底できていないという状況では、私は、本当に原子力発電所を運営できるのか、こういった御心配があるというのもそれは仕方ない声だというふうに思います。 　ですから、電

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、電力各社の一連の不適切事案、まさに電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であるというふうに認識をしております。 　情報漏えい、不正閲覧事案につきましては、本年四月十七日付で、関係各社に対しまして、電気事業法に基づく業務改善命令を行いました。まさに御指摘の、コンプライアンスの遵守等を内容とする内部統制の抜本的強化などを命じたところであります。 　また、カルテル事案につきましては、三月三十日付で、公正取引委員会が関係各社に排除措置命令を行い、電力・ガス取引監視等委員会からも報告徴収を行ったところであります。今後、報告内容を精査、分析した上で、厳正に対応していきたいというふうに考えております。 　さらに、四月三日には、こうした事案を踏まえまして、関西電力ほか九社に対しまして、補助金交付等の停止及び指名停止措置を行ったところであり

○中野（洋）委員　質疑時間が参りましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。