経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援は、まさに、排出削減と産業競争力強化そして経済成長、双方の同時実現、これに向けた支援を行うものでありますので、今後十年間を目途に、社会システムや産業構造改革を前倒しするもの、これに使っていくことを想定をしております。 　したがって、電気料金、ガス料金の激変緩和対策、春以降に想定される全国の負担増も踏まえても、さきの総合対策において激変対策はもう実施されておりますけれども、その制度の趣旨に鑑みれば、先ほど申し上げたように、社会システムや産業構造の改革を前倒しするために使っていくという趣旨から鑑みれば、ＧＸ経済移行債の対象にはならないというふうに考えているところであります。

○階委員　そこはならないとしても、家庭にしてみれば、どうやったら電気代の負担を下げるかということは切実な問題なわけですよ。企業や家庭が省エネのために建物の断熱化を行う場合の支援金であれば、ＧＸ経済移行債で調達した資金を使うことができるのではないか、法文上そのようにも読めるような気がするんですが、この点はいかがでしょうか。

○西村（康）国務大臣　ＧＸ経済移行債の支援の対象についてでありますが、まさに、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としておりますので、具体的には、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業とか、あるいは、国内の人的、物的投資拡大につながるとか、技術革新、事業革新性があるとか、あるいは、技術的に削減効果が高い、直接的に排出削減に資するというふうなものが支援対象になると考えております。 　御指摘の省エネ投資は、まさに、将来にわたってエネルギーコストが低減する持続性の高い事業で、ある意味、構造を変えていく、社会システムを変えていくものの一つだと思います。エネルギー価格が高騰する中で、ますますその重要性は増しているものというふうに思います。 　そうした中で、例えば、住宅断熱性能を大幅に向上する設備の導入支援などを省エネ投資で想定をしておりまして、今後も、技術的に先端的な取

○階委員　一定の場合で対象になり得るということなんですが、大臣の御答弁の中で、この質問の前のレクでも担当者からも聞いたフレーズとして、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業、これが対象になるということなんですね。 　すなわち、民間では採算が取れない、そんなふうな事業を対象にするのであれば極めてリスクが高いわけでして、二十兆円規模の仮に投資をするのであれば、国がお金を出すのであれば、非常に危ういのではないかと思うんですが、この採算性ということは度外視するということを政府としては考えているんでしょうか。この点、確認させてください。

○西村（康）国務大臣　先ほども具体例で挙げましたけれども、住宅の断熱性能を大幅に向上する設備の導入、先端的な取組であれば支援対象になり得るということでありますが、断熱性能を大幅に上げるけれども値段がめちゃくちゃ高いとなってしまうと、これはなかなか導入が難しい。だから、この辺りは、その分、一定の支援を行ってできるだけ広げていく、そういった部分はありますので、例えば水素、アンモニアも、やがては広がれば価格は下がるけれども、まだ既存の燃料と価格差があるわけですので、その価格差、値差支援を行っていくとか、そういったことは対象になり得るものというふうに思っております。 　ですので、当然、どの程度の支援をすればどのぐらい広がっていくのか、民間事業者として採算がどの程度取れていくのか、これは短期的な、今は高いけれども、やがて広がれば値段が落ちてくる、量産すれば落ちてくる、こういった見通しも含めて、そう

○階委員　民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業というのも曖昧で、ちょっと基準としてどうなのかなという気がしました。 　三点目の二十兆円の支出方法については、ちょっと時間の関係で割愛します。 　四点目の質問に移りたいと思うんですが、この二十兆円の償還の問題に移りたいと思います。 　償還原資である化石燃料賦課金についてなんですが、償還期限である二〇五〇年度までに化石燃料賦課金で総額幾らの収入を見込んでいるのでしょうか。この点、お答えください。

○西村（康）国務大臣　まず、法律案におきましては、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入によって二〇五〇年度までの間に償還するという規定を明確に書いております。 　今回の制度設計を踏まえますと、石油石炭税がもう下がってきておりますので、直線的に減少し、その減少の範囲内で化石燃料賦課金を導入するという仮定を置いた場合、石油石炭税収の令和四年度の予算額は六千六百億円でありますので、二〇五〇年度までに、化石燃料賦課金の収入総額は九兆円程度となります。 　それから、特定事業者負担金を再エネ賦課金の減少額相当で導入するとした場合に、仮に仮定をした場合、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始直後の三年間の利潤配慮期間、やや高めに設定をした期間がありますけれども、その認定を受けた相対的に高い額、三十二から四十円キロワットアワー当たり、その事業用太陽光発電が年間約二・四兆円分ありますので、この買取り期間が二〇

○階委員　今、後半の方で特定事業者負担金に関わるお話も少しされたように思うんですが、まず、化石燃料賦課金のことについて、さっき九兆円という収入見込み、お示しありましたけれども、その確実性をちょっと確認したいんですね。 　私が思うに、今日お手元の資料、お配りしていますけれども、化石燃料賦課金は、この一ページ目のイメージ図ですね、これでいいますと下の方の濃い三角形の部分、これが化石燃料賦課金の今後の入ってくるイメージだと思うんですよ。だんだんだんだん増えてきますけれども、ただ一方で、せっかく石油石炭税、努力してＣＯ2の排出量を減らして石油石炭税の負担は減るけれども、化石燃料賦課金がそれを埋め合わせる形で増えちゃうわけですね。ということは、負担が結局変わらないわけじゃないですか。 　これで本当にＣＯ2削減のインセンティブになるのか。負担が変わらないのであれば努力するかいがないような、そういう

○西村（康）国務大臣　二点申し上げたいと思いますけれども、一つは、二八年度から賦課金を導入する予定でありますので、それまでの間、今からいえばまだ数年ありますので、それまでの間に炭素排出を減らす取組をした企業は負担が少なくて済むということになりますから、それまでの間に先行投資という形で移行債を発行して支援をすることによって、早く取り組んでもらうということを進めていきたいと思っております。 　他方、これは私からも御指摘ですけれども、先ほどの御質疑の中では賦課が低過ぎるという御指摘を御党からもいただいておりまして、今、御答弁させていただきましたけれども、是非、私どもとしては、負担は上がらない形で、負担をできるだけ、中期的に増えない形で、しかし、先行投資をすることで二〇三〇年四六％削減を目指していきたいというふうに考えているところです。

○階委員　ごめんなさい、ちょっと論点を明確にしたいんですけれども、このイメージ図がありますよね、この下の方の部分、細長い直角三角形みたいな部分、黒い部分がありますよね。これが本当にこのように推移するとすると、結局、この高さは、石油石炭税と合わせた高さは常に六千六百億ぐらいで変わらないと思うんですよ。そうじゃないですか。 　つまり、私が懸念しているのは、結局、両者を合わせた負担額が六千六百ぐらいで、業者にとっては変わらない以上、本当にＣＯ2削減のインセンティブになるんだろうかというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。