経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　まず、今回の百五十兆円と二十兆円規模の官民投資そして政府の先行支援。これについては、工程表の中で、再生可能エネルギーについても十年間で約二十兆円規模の投資を期待をしながら、例えばペロブスカイト太陽光とか様々な取組を、実装に向けての取組など、これは蓄電池も必要になってまいりますし、そうしたことの仕組みをしっかりと支援をして、対応していきたいというふうに考えております。 　そして、公取の今の、処分の、様々、今検討がなされていると思いますけれども、これは、公取は独立した機関でありますので、その手続が、処分が決定されれば、我々としては適切にそれを受けて対応していきたい、そういうふうに考えているところであります。

○阿部（知）委員　委員長にお願いがあります。 　公取も電取も、電力の公正な取引を監視するためのものです。その双方から疑義が出ている中で、電力改革の質疑はこれ以上進まない。必ずこの質疑の終わるまでに結果を出していただけますようお計らいいただきますようお願いを申し上げて、質問を終わります。

○竹内委員長　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　委員外ではありますが、本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、ＧＸ経済移行債について伺っていきたいと思います。 　皆さん御案内のとおり、この法案には、ＧＸ経済移行債の発行総額は明記されていません。ただし、今年二月の基本方針には、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現していくために、ＧＸ経済移行債を活用して二十兆円規模の先行投資支援を実行する旨が記載されています。 　なぜ、百五十兆円のうち、ＧＸ経済移行債を活用するその金額が二十兆円なのか、その根拠をお答えいただきたいというのが一点。 　もう一点、十五日の当委員会で、ＧＸ経済移行債について、二十兆円以上の発行を予定しているものではないという浅野委員への政府答弁がありました。ということは、二十兆円未満となることはあり得るのか、この点をお答えいただきたいと思い

○西村（康）国務大臣　まず、今後十年間で二十兆円規模とするということを基本方針に記載をしているところでありますけれども、この規模につきましては、まさに諸外国の動向とか国際機関の分析、各産業、企業の技術開発への取組の状況、それから脱炭素の既存のプロジェクトなども参考にしながら、ＧＸ実行会議あるいは関連する有識者会議での議論を踏まえまして、全体で、官民投資、十年間で百五十兆円、それを実現していくための必要な規模として定めたものであります。 　工程表の中にお示しをしておりますとおり、具体的には、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーに六兆から八兆、それから、産業構造を変えていく、製造業を中心に変えていく、収益性の向上に資する省エネ、燃料転換、これに九から十二兆、そして、資源循環、脱炭素固定技術など新技術開発に二兆から四兆というお示しをしておりまして、この見通しを示すことで民間投資も引き出して

○階委員　使途も規模も明確になっていないということを確認させていただきました。 　その上で、この法案の七条一項で、ＧＸ経済移行債で調達した資金の使途は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用ということになっています。極めて抽象的で、解釈の余地が広い、そういうたてつけになっております。 　電気料金について、政府の割引支援が実施されておりますけれども、今、これを例にして考えてみたいと思います。 　まず前提として、電気料金は、現在小康状態かもしれませんが、今後、電力各社の値上げが想定されて、割引支援策も九月で終了するため、十月から国民負担は大きく増えるというふうに考えておりますが、大臣、この考え方で間違いないかどうか、お答えいただけますか。

○西村（康）国務大臣　電気料金についての御質問でございます。 　一月使用分、二月の請求分から激変緩和事業ということで値下げを行っているところであります。そして、規制料金の値上げ申請につきましては、直近の燃料価格などを踏まえて再算定を求めたところであります。かなり為替も変動しておりますし、燃料価格も低下傾向、石炭などは昨年の十一月が最もピークでそこから比較的下がってきておりますので、直近の燃料価格を踏まえて再算定を求めたということであります。引き続き、必要な時間をかけて、丁寧かつ厳格に審査を行っていきたいというふうに考えております。 　それと、今日、今朝の物価対策本部で私から報告させていただいたんですが、ＦＩＴ賦課金について、再エネから買い取って、そして市場で売る価格が非常に高いものですから、ＦＩＴ賦課金が二円程度四月以降下がるということが見込まれております、現在精査をしているところであ

○階委員　電力会社の値上げ申請については、再算定ということで、取下げにはなっていないですよね。だから、再算定で値上げ幅が少し圧縮される可能性はあるけれども、なお値上げの可能性は高いということが一点。 　それから、再エネ賦課金で二円割引になるという話もありましたけれども、今、政府の割引は七円ですから、これを加味したとしても五円、これがもし割引がなくなれば値上げになるわけですよね。 　ということで、私が申し上げたとおり、この秋以降、政府の割引支援がなくなれば、そして再算定により電力会社の値上げが一定程度あれば国民負担は増えるのではないか。これは間違いないですよね。

○西村（康）国務大臣　申請はそれぞれ各社によって幅がありますけれども、かなりのパーセントで、二割、三割、四割、値上げ申請になっておりますので、これを、直近の燃料価格で、為替とか石油、ＬＮＧの値段、石炭の値段などで再算定するようにと言っておりますので、どういう形になるか、そこは見通しがまだ立っておりません。今厳正に審査をしているところでありますので、それを踏まえなきゃなりませんし、それから、二円程度は四月以降下がることを見込んでおります。 　さらには、今回、一兆二千億円の地方交付金、これは、電気、ガス、食料品の値上げ対策のものとして措置するということを今朝決定をいたしましたので、五千億円分は厳しい世帯に支援をしていくということ、そして、七千億円分は、特別高圧であったり、あるいはＬＰガスの対策に主として使っていただけるように、私ども、お願いをしていきたいと思っております。 　そうしたことを

○階委員　負担が増えないということはおっしゃいませんでしたので、この割引支援がなくなれば、そして電力会社の値上げ申請が再算定により認められれば、負担は増えるということは間違いないと思います。 　そして、ここからが本題なんですが、先ほど言ったように、ＧＸ経済移行債は何に使えるかというと、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策、これに使えるわけですね。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のためには電気料金の負担を軽減して当面の経済悪化を防ぐ必要があるといったようなロジックを立てれば、ＧＸ経済移行債で調達した資金を十月以降の電気料金の割引支援策の財源としても使えるようになるのではないか、これが法文上の帰結ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。