経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　まず、高速炉、高温ガス炉、これは各国とも研究開発に取り組んでいるところでありますし、日本は一定の、「もんじゅ」を始めとして経験がございます。そうした経験に対する各国からの期待、アメリカ、イギリス、フランスなど、期待感も持っていることというふうに認識をしております。 　その上で、実証炉の開発、次世代革新炉の高温ガス炉、高速炉、これについては、各国とも連携しながら、是非、より安全性の高い、それから廃棄物が少ないということも頭に置きながら進めていきたいと考えておりますが、御指摘のように、我が国にとって最大の課題は最終処分場が決まっていないことであります。これが国民の皆様の大きな懸念の一つであるとも認識を、私どもしっかりと認識しております。 　最重要課題であるということを改めて認識した上で、最終処分に関する基本方針の改定などを通じ、現在、最終処分の実現に向けた取組を加速し

○阿部（知）委員　私ども立憲民主党は、そうした現実の制約も含めて、廃棄物の処分も決まらない、あるいは、「もんじゅ」でも成功はしていなかったわけです。蓄積しているといったって、その知恵が、果たしてどのように私どもは財産にしているでしょうか。 　それらを含めても賛成できませんが、そもそも、リプレースとか新増設ということは、これまでの政府の基本的な、エネルギー基本計画の中でも出てこなかったものであります。再稼働問題は別途意見もあると思いますが、新増設、リプレースについては、これまで、国民との確認とそごがあると思いますし、賛成ができませんし、そのための国民負担の実証実験など、到底そんなお金の余裕はない。我が国の、本当に急いで二酸化炭素削減をしていく近道、早道を考えないといけないと思うんです。 　ここで大臣にまたお尋ねいたしますが、では、ＧＸ、トランスフォーメーションについて、国民との対話はどう

○西村（康）国務大臣　パブコメについては、三千九百六十六件ということで約四千件寄せられたわけでありますが、その後、名寄せをしまして三千三百三件ということで、それを類型別に御指摘のものに分けて、そして、それに対しての回答を私どもお示しをして、ホームページ上でもお示しをしているところでありまして、そのことについては、私、目を通して、それぞれのものについての回答ぶりなどを確認をしているところであります。 　そして、説明会についても、御指摘のように、非常に多くの回数を開いてきておりますけれども、これについては、ＧＸの基本方針のみならず、今後の政策も含めて幅広く御意見を伺うということで、今後も引き続き継続して行っていきたいと考えておりますし、それぞれの場でどういった意見が多くなされたのかということは、私も報告を受けております。 　いずれにしても、御指摘のように、パブリックコメントをやったからもう

○阿部（知）委員　一方的なものは対話とは申しません。やはり、出ている意見、特に、先ほど冒頭でも申し上げました、原発施設は今二重のリスクが現実にあります。地震大国日本で災害、そして安全保障環境上もいろいろなリスクをはらむ。もちろん人為的なミスもあるでしょう。そして、国民の素朴な感情は、早く原発に代わるエネルギーを安全に使っていきたいということであると思いますので、大臣が今おっしゃった丁寧な本当の対話ということをやっていただいて、物事を決めていっていただきたい。 　ところが、この移行債は特別会計に入り込んでしまいますので。実は、特別会計は、ほとんど国民からは見えない仕組みになっております。私は、皆さんがいろいろ御質疑でしたが、特別会計としてやって、そして、炭素税ではなくて賦課金で、本当に、経産省の経産省による、経産省のためのとは申しませんが、つくりになっていること、非常に国民に開かれていない

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　機構債とおっしゃっているのは、ＧＸ推進機構を今回この法案で設立することになっておりまして、この機構が施策を実施する上での財源として、借入れを行ったり、あるいは、機構債を発行して、それでそれを政策実行の支援のための財源に充てるということでございまして、そういう意味では政府が発行するＧＸ移行債とは全然趣旨が別のものでございまして、この法案に機構債を発行することも含めて規定をさせていただいて、提案をさせていただいているところでございます。

○阿部（知）委員　おっしゃったとおりです、移行債と違うんです、機構債。でも、これまでの説明資料に一言も出ていなかった。法案にぽっと出てきた。私は、何だろうと思いましたよ。なぜきちんと、この認可法人が機構債を出す、調達するということも含めて、その制度設計とか、誰が何をチェックするのかとかなければ、白紙委任などはできません。こういう論議の仕方を、私は今日三十分しか時間がないので、ここでとどめ置きますが、本当に乱暴で、隠した、よろいの下に何かあるんじゃないかと国民が思ってしまっても無理がないと思います。指摘しておきます。 　もう一つ、この間、ＩＰＣＣが発表いたしましたが、第六次の報告書の中で、今のやり方では、温暖化、到底目標に到達しない、二〇三〇年までの排出削減が突き詰めて言えば極めて重要であるという指摘ですが、今回のこのＧＸ移行債のやり方、あるいは賦課金の在り方、あるいは、二〇三三年ですか、

○西村（康）国務大臣　より加速して取り組むべきという国際的なそうした御意見、評価があるということも承知をしております。 　私どもとして、まずは二〇三〇年の四六％削減、そして二〇五〇年のカーボンニュートラル、これに向けて着実に進んでいくこと。三〇年を実現し、五〇年ニュートラルに向けて進んでいくこと、これをまず実現するために、まさに数年間早く投資をしてもらって、早く脱炭素の技術を開発し、社会実装していくというところを最大限支援をし、そして、日本としての責務を果たしていく、そのことにまずは全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○阿部（知）委員　そうおっしゃっても、再エネを抑制する仕組みが日本の機構の中に私はあるんだと思います。 　大臣のお手元に、ＩＥＡが示したデータで、太陽光発電の方がはるかに原発の新増設や運転延長よりもコストパフォーマンスがよいという結果、今日は時間がございませんのでお示しするだけに終わらせていただきますが、とにかく、コストパフォーマンスがよくて二酸化炭素を削減するものに打って出ないと、遅過ぎる、トゥーレートになってしまいます。 　そこで、もう一つ、再エネを大きく阻害しているのが、今の電力カルテルや、あるいは、先日来問題になっております一般電力事業者による顧客情報、再エネの、新エネの事業者の顧客情報を盗み見て、そこに営業をかけるという、極めて不公正な事態であります。 　今日は公取に来ていただいておりますが、この電力会社のカルテルについて、現状、分かっていること、御報告をお願いします。

○田辺政府参考人　委員お尋ねの電力会社による独占禁止法違反被疑事件の進捗状況につきましては、現時点では審査中でございますので、具体的なお答えについては差し控えさせていただきたいと思います。

○阿部（知）委員　これは質問取りのときにもそうおっしゃっていましたが、しかし、この大事な電力自由化という、これによって多様な電力の事業者が育つようにとやってきたことが明らかに阻害されている現状の中で、この法案の審議にその報告もないという中では、到底やれない。 　私は、本当に今、日本が岐路に立っていると思いますので。電力カルテルだけじゃないんです。さっきの情報の盗み見。本来の所有権の分離まで踏み込んでいない我が国の電力自由化が大きな阻害要因になって。また、この間、再エネ事業者はどんどん潰れていっています。再エネの加速には寄与しない今回の移行債の問題ではないか。再エネを加速するため、大臣、今回の移行債には、太陽光発電と、多少のことはあります。でも、本来の再エネ促進策では、それだけではない、本当に不足している。原発はちょろりと潜り込ませて、実証炉とかおっしゃっていますが、本当にこれでフェアな競