経済産業委員会

○竹内委員長　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　本日は、岸田総理が経済産業委員会に御参加の下での質疑ということで、質問の機会をいただきました委員長、委員そして会派の皆様に心から感謝を申し上げながら、質問に入らさせていただきたいと思います。 　今回、岸田総理は、原子力について、エネルギーの安定供給という観点は、そこは元々あったわけでありますけれども、そこに加えて、脱炭素のエネルギーの柱として、そう位置づけて推進するということを方針として決定された。これは本当に大きな方針決定であるということを私は感じています。 　今回の委員会で、二十時間にも上るような議論の中で、原子力のリスクについての答弁は、リスクはゼロではないということとか、あるいは、事故の起こる可能性を限りなく小さくするために世界で最も厳しい安全基準を持っている、そうしたことは語られるわけでありますけれども、安全対策を幾ら厳しくしても、どんなに安全対策をしても事故が起

○岸田内閣総理大臣　東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクではないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置、これを講じてきました。今後とも、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格に規制を行っていく、この方針は全く変わることはありません。 　そして、委員も御指摘のように、原子力の重要性のみならず、安全性の確保について、さらには使用済燃料の問題など原子力の持つリスクへの対応も含めて、政府を挙げて、説明会、意見交換会など、国民の理解に向けた取組を進めていくことが重要であると認識をしています。そうした政府の取組と併せて、私自身も、国会審議等の場を含め、正面に立って説明をしていきたいと考えております。

○山岡委員　今のお話でもゼロリスクや安全性の確保という話はあるのでありますけれども、それでも事故が起こる、そのときにどうする、どういう責任を持っていくのかということこそ、やはり政策推進していく立場の総理として語っていただきたいという思いなんです。 　例えば、伺い方を変えますけれども、じゃ、事故が起きたら、これは、炉内は事業者の責任であるとか避難経路は自治体の責任であるとかそういうことではなくて、誰のせいでもなく、政策遂行をしてきた岸田総理が御自身の責任を明確にされる、そのお考え、そのお覚悟があられますでしょうか。伺います。

○岸田内閣総理大臣　もちろん、事故が発生した場合の対応とその責任の問題等は関連法令に従って厳正に対応していくということでありますが、そうした、自治体であれ事業者であれ、それぞれの取組に関しまして、政府としても国としても大きな責任を負っているということについては、絶えず念頭に置いていかなければならないと思います。 　法律に従って様々な対策を進めていく、その際に、国の責任ということもしっかり念頭に置きながら、こうした取組を支援するなり、推し進めるなり、政府としての責任を果たしていきたいと考えております。

○山岡委員　原子力の議論は国民の中でも分かれている中で、推進するならどれほどの覚悟を持ってやっていくのかということが非常に重要な中で、ちょっと、今の御答弁でそれが十分なのかどうかというのは、またこの後いろいろ検討させていただきたいと思いますけれども、本日、原子力の是非とはまた別に、共通の課題として、今ある原子炉のこれからをどうしていくのかということも総理に伺いたいと思います。 　今ある原子炉の中にも、事故機も含めて二十四基は少なくとも廃炉が決定されていまして、二〇二〇年の後半には一斉にこの解体というのが始まってくるわけでありますけれども、ほかのこれから始まってくる廃炉を含めれば、私たちの子供世代、孫世代、相当長期にわたってこの取組は必要であるという状況でもあります。 　一方で、原子力というのは様々議論が分かれている中で、原子力の現場で働いている皆様は、自分たちの状況が先行きがあるのかど

○西村（康）国務大臣　具体的な人材、技術の話ですので、私から答弁させていただきます。 　まさに御指摘のように、今後、原子力を利用するに当たって安全性を確保していかなきゃいけない、また、御指摘のような廃炉の作業も出てくるわけであります。原子力の人材、技術など、産業基盤を維持強化していくことは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。また、将来の研究開発等も見据えた取組も進めていくことが重要であります。 　こうした方針を明確にするために、今回、この法案の中で、原子力基本法第二条の三第一号に、基本的施策の中で、まさに人材の育成及び確保、それから、技術の維持、開発のために必要な産業基盤を維持する、強化をするための施策と規定をさせていただいております。 　また、本年三月には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、全国約四百社の関連企業で、

○岸田内閣総理大臣　今大臣からお答えさせていただきましたように、人材、技術、産業基盤、これは、安全かつ着実な運営のみならず、円滑な廃炉に向けても不可欠であると認識をしております。 　そして、その際に、委員が御指摘のように、国の責任ということにつきまして、今回の原子力基本法改正案において、国が講ずるべき基本的施策として、技術開発、人材育成、産業基盤の維持強化に関する施策、これが法律の中に盛り込まれているわけであります。人材、技術、産業基盤の強化、政府としましてもしっかりと取り組んでいきたいと考えます。

○山岡委員　人材、技術の面で伺いましたけれども、これから最終処分ということの議論も必要になります。政治では、高レベルの放射性廃棄物、これを、最終処分場をどうするかという議論が今中心的ではありますけれども、いわゆる廃炉をしたときに出てくる廃棄物というのは、高レベルのものだけではありません、低レベルの放射性廃棄物も出てくるという状況であります。 　日本における低レベルの放射性廃棄物の規制基準は、最近になってようやく決まった。しかし、これも、何とか埋めていくなり、あるいは、本当に放射性の低いものについてはリサイクルのような形の議論もありますけれども、いずれにしても、各自治体の理解であったりとか、あるいは産業界の理解であったりとか、こうしたことも必要になってくるわけであります。 　今、もう目の前に廃炉の二十四基も進んでいく中で、高レベルのみならず、低レベルの放射性廃棄物の先行きといいますか、そ

○岸田内閣総理大臣　廃止した原子力発電所の解体等によって生じる低レベル放射性廃棄物の着実な処分、これは、廃炉を円滑に進め、安全を確保していく上で重要な課題であると認識をいたします。 　解体等の作業が進展している日本原子力発電の東海発電所では、低レベル放射性廃棄物の敷地内処分に向けて、安全審査等が進んでいます。一方、その他の商業炉については、解体等が今後本格化する見込みであり、それに応じて、処分地も決定していくものであると承知をしています。 　今回の原子力基本法の改正案では、国が講ずるべき施策として、発電所の廃止措置の円滑かつ着実な実施を図るための関係地方公共団体との必要な調整その他の必要な施策、これを明記したところです。この考え方に基づいて、原子力事業者が廃炉の責任を貫徹できるよう、低レベル放射性廃棄物の処分地の決定を含め、国としても、事業者へのサポートや指導、これをしっかり行ってまい