経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　ごめんなさい、この数式の、特定事業者負担金ということとの関係ですかね。（階委員「そうですね。化石燃料賦課金、なぜそこが入っちゃっているのか」と呼ぶ） 　基本は、法案にも示しておりますけれども、この一ページ目の図でいう石油石炭税に相当するというか、炭素賦課金というのはそれに相当するものに近い考え方で、ＦＩＴ賦課金というのは、電力事業を通じて賦課をいただいている分ということでありますので、この特定事業者負担金、いわゆる有償オークションで対応する部分という意味で、一応のそういう想定を置いているわけであります。

○階委員　確かに有料オークションですから、入ってくるお金、読めない部分があるので、足らず前が出るところがこの角が取れている部分なんだろうと思うんです。でも、これが化石燃料賦課金の方に上乗せされるような数式になっているので、本当にそれが公平なんだろうかというふうに私は思いました。 　いずれにしても、新しいこのＧＸ経済移行債ですか、これで調達した金額、何に使われるか、そしてどのように償還されるか、この辺が非常に不透明なんですね。 　私がその点で思い起こすのは、これは財務省に来ていただいていますけれども、最後に御質問したいと思います。 　財務省の方では、最近では、年に一回ではなくて数年に一回ですけれども、特例公債の発行に関する法律を国会で通しますよね。そのときは最大五年なわけですよ。一方、復興債を発行するときも法律を通しましたよね。あのときは、復興特別税とか、日本郵政の株を売るとか、メトロ

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生からも御指摘ございましたように、財政法第四条第一項では、非募債主義の原則を掲げます中で、ただし書において例外的に公共事業等に限って公債を発行できるとする建設公債の原則を定めてございます。 　今般のＧＸ経済移行債でございますけれども、特別の立法措置によりましてその発行が認められることから、法形式上はこの財政法第四条第一項の例外として整理をされる特例としての公債の一つというふうに考えてございます。 　他方、このような特例としての公債の中におきましても、特定の償還財源を確保しまして、償還期限が定められた公債につきましては、これは財政規律の観点から、従来のいわゆる赤字国債とは違う性格を有するということで、法律用語ではございませんけれども、つなぎ国債と称しまして、過去におきましても、先生御指摘のとおり、復興債ですとか年金特例公債というものの発行を

○階委員　ここまで時間をかけて、いかに今回のＧＸ経済移行債の償還財源が不明確だったり、使途が不明確だったりということを論じてきたわけですよ。だから、復興債とは全然違いますよ。 　そこで、私は、本当に財政法の例外として認めていいのかということをお尋ねしたんですけれども、ちょっと今の答弁は財務省としていかがなものかな、財政規律をどう考えているのかなということを疑問に思いました。 　時間が来ましたので終わりましたけれども、そういったことでＧＸ経済移行債についてはいろいろ問題があるということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、大島敦君。

○大島委員　大島です。 　結構大変な時代に入ったなというのを皆さんの質問を聞きながら思いました。 　昨年の九月、一人でラオスを訪れまして、目的は、中国の一帯一路、ラオス―中国鉄道が完成したので、どういう影響があるのかなと。ラオス―中国鉄道は広軌ですから、一旦タイに入るときには、狭軌、狭くなるので、一回物流がそこで起きるので、ラオス政府の主導権は取れているなと思いました。 　一日かけて、ずっとラオスの山奥の方に、関西電力さんが、二〇一九年、水力発電所を造って、それで売電をしております、タイに対して。一日かけて悪路を通って視察して戻ってきまして、日本と同じように、住んでいらっしゃる方をどうやって移転するかということが結構大変で、現地の少数民族の方とお酒を飲みながら、信頼感を醸成しながらダムの建設が行われたというお話を聞きました。 　そのときに、ラオスは山岳地帯で、ほとんどが水力発電です

○井上（俊）政府参考人　まず、金融庁所管部分についてお答えさせていただきます。 　企業情報の開示に関しては、先生御指摘のとおり、内閣府令等をこの一月に改正いたしまして、有価証券報告書において、企業のサステーナビリティー情報に関する記載欄の新設や、人材育成方針や女性管理職比率等の人的資本や多様性に関する開示の拡充、並びに取締役会の活動状況等のコーポレートガバナンスに関する開示の拡充等を行いました。 　本改正を踏まえまして、二〇二三年三月期決算から、有価証券報告書においてサステーナビリティー情報に関する考え方及び取組を開示することが義務づけられるものでございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＵタクソノミーのことについてお尋ねいただきましたけれども、これは、サステーナブルファイナンスを推進するため、経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準として、ＥＵタクソノミーをＥＵ独自に定めているものでございます。 　その中の扱いで、火力や原子力のこともお触れになりましたけれども、原子力及びタクソノミーについても、昨年の七月に、一定の条件を満たす場合にはタクソノミー適格になった、このように承知しているところでございます。

○大島委員　私、大分前ですけれども、一九八三年から八七年まで、西ドイツの駐在員の時代に、事務系なんですけれども、技術系の方と一緒にＩＳＯのワーキンググループ、小さな国際標準を決める会議に出たことがあります。鉄の鋼管、パイプの非破壊検査の傷の形状、参考になる傷の形状を決める国際会議で、もう今から四十年近く前なんですけれども、当時、技術系、技術者から言われたのは、大島さん、ＩＳＯというのは国際スタンダードだけれども、これは非関税障壁をなくす国際スタンダードなんだけれども、ＥＵはこれを自分たちの非関税障壁として使っているという話を、もう四十年ぐらい前に聞いていました。 　ＥＵは今ですと二十七か国、様々な国があります。原子力に依存しているフランスから、スウェーデンから。この二十七か国で一定の基準を決めて、国際会議だと二十七票にばらして投票するものですから、ＥＵのスタンダードをよく見ておかないと、

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話をいろいろいただきまして、本当に日本経済、厳しい状況になっておりまして、先般も御質問いただきまして、私ども、経済産業政策新機軸ということで、日本経済を立ち上げるように、しっかり取組をしております。 　今回のＧＸ推進法もその一つだと思っておりますけれども、二十兆の支援のみならず、カーボンプライシング自体は、これは、炭素排出量を削減した事業にある意味付加価値を上げて、この仕組み自体も、むしろ脱炭素、それから、そういう産業を育成することにもつながってまいりますので、私どもとしては、これは両輪で進めるということでやっておりますので、先生御指摘のように、何か財務省と相談してこうなったというよりは、この両方をしっかりやりたいということで、当初から議論を進めて成案に至った、そういう経緯でございます。