経済産業委員会

○参考人（伊藤元重君）　一般論で答えるのは非常に難しいと思うんですね、財政というのは別の意味での毎年の健全性まで求められるわけですから。 　ただ、今回の場合に非常に重要なことは、対象自身が、まさにおっしゃったように、中長期の投資がそこに関わってくると一年で決着が付く問題じゃないということはまあ事実としてあって、それから、気候変動という非常に分かりやすい限定された分野での言わば政策ということでございますから、今、中田議員がおっしゃったように、中長期でしっかり取り組むということに非常にある意味適したテーマであるのかなというふうに思っております。 　だから、全ての政策課題がこれでうまくいけるかどうかはちょっとまた別の問題だと思います。

○中田宏君　ありがとうございます。 　小堀参考人にお伺いをしたいんですが、ＧＸの分野、これはプライム上場企業などの大企業を中心に既に取組は始まってはいます。ただ、これを、大企業に限った話では当然ないわけであって、中小企業も連携してやっていくことが必要、中小企業自身もやっていくことが必要ということになるんですが、今連携というふうに申し上げたのは、サプライチェーンとして取り組んでいくという必要性があるのではないかと私は考えているんですが、そこら辺について、まさに大企業、プライム市場に、まあ今経団連というお立場でありますけれども、会社としてやってきた、また経団連という立場からしても、そうした中小企業ということを巻き込んでのサプライチェーンとしての取組ということについてお伺いをしたいと思います。

○参考人（小堀秀毅君）　どうもありがとうございます。今御指摘のとおりだと思います。 　やはり賃上げも、大企業先行でありながら、やはり中小企業の賃上げが継続的に行われるかと、これも非常に重要なポイントも含まれているというふうに思っております。このカーボンプライシングというものも含めて、やはり大企業が先行しながら、大企業がその産業におけるサプライチェーン、そこをやっぱりしっかり見える化をして、そして自分たちのサプライチェーンに存在する中小企業をうまく取り込んで、その産業界単位で全体的に賃上げ、それから価格の移転、適正な移転も含めて取り組んでいくことが重要であろうというふうに思っております。 　二〇五〇年、先ほど中田先生が言われたとおり、やっぱり二〇五〇年カーボンニュートラルをするというのが一つの目標なんですけど、やはり二〇五〇年、日本がどんな国になっているのか、世界でどんなポジションを取る

○中田宏君　ありがとうございます。 　次に、大林参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほどのお話の中で、我が国の再生可能エネルギーについては、その導入具合というのがＧ７の中では遅れていると、まだまだ低いと、こういうお話がありました。一方で、我が国の例えば太陽光パネルですけれども、太陽光発電ですけれども、既に、我が国の平地という意味では、これ、再生エネルギー導入率というのは平地においてはもう世界一になってしまっている。そういう意味では、何を申し上げるかというと、例えば、これから先更に導入を進めていくということになりますと、森林でありますとかそうしたことの破壊ということにもつながりかねないという、こうした一面というのがやはり出てきます。 　今、これ経済を語るにおいても環境を語るにおいても、ＣからＮ、すなわち脱炭素というだけではなくて、これから先は生物多様性ということも含めた考え方で経済

○参考人（大林ミカ君）　中田先生、大変ありがとうございます。 　実は、私ども、つい先日、二〇三五年、日本の自然エネルギー、電力で八〇％というシナリオを出させていただいております。そこの中では、まさに太陽光と風力が中心になっていくといったようなものを出させていただいているんですが、実は太陽光については、住宅、建築物、建物関係ですね、そちらが中心になってくるといったようなスタディーを出させていただいております。建物系で大体百五十ギガワットと。土地系、地上設置、その中でも農地、農地を廃止した部分、あるいは営農型の部分、そういったところが増えていくと。 　今、森林開発という、森林の破壊というお話ございました。確かに、これまでの固定価格買取り制度の高い買取り価格の中で、森林を伐採してもお金が出るような、そういったプロジェクトがありましたのでそういった開発が進んでまいりましたけれども、一つは、固定

○中田宏君　時間も限られてきましたので、最後に伊藤参考人にいま一度お聞きをしたいんですが、もう端的にお伺いをしますけれども、二十兆円というこの政府の予算でありますが、先ほど来、三名の参考人からもほぼ共通して、これが民間の呼び水になっていかなければならない金額として、その後、官民挙げての百五十兆円ということが一つの規模として想定をされているわけですが、果たして二十兆円、これでいけるか、十分かということについてお伺いをしたいと思います。

○参考人（伊藤元重君）　もちろん、その専門家の方がいろんな分野についての計算をした上でやっているわけですから、全く突然出てきた数字ではないと思いますけれども、投資を結局民間がやるかどうかということはやっぱり民間の意思が大きいと思うんですよね。 　今回のこの法案と流れの中でやっぱり出てきているのは、各企業、私がお話を伺うことが多い企業は、具体的にどれだけの投資をしなきゃいけないのかということをこれまで以上にやっぱり真剣に考えていると思いますので、二十兆円で百五十兆いけるかどうかという議論よりも、二十兆をうまく使いながら百五十兆の投資をどうやって引き出していくかということ、これも多分大きな政策の一つの課題であるというふうに思っております。

○中田宏君　やり方次第というふうに受け止めました。 　ありがとうございました。終わります。

○森本真治君　立憲民主党の森本真治と申します。 　今日は、参考人のお三方の先生方、貴重なお話ありがとうございました。 　順番にまずはお伺いさせていただければと思います。 　まず、伊藤先生、今日先生のお話の中で特にカーボンプライシングの話、特に強調してお話もいただいたのかなというふうに思います。炭素を価格化していくということの中で、今御案内の、今この世の中、特にこの委員会でも特に今議論になっているのがやっぱり適正価格ということ、適正価格ですね。例えば、今、価格転嫁の問題とかも含めてなんですが、そうすると、この炭素の適正価格というのがどのようなふうに考えていかなければいけないのだろうか。これがやはり適正な価格でないと、本来のこのカーボンプライシング、炭素税の目的というのが達することができないんではないだろうかという、ちょっとまあ素人ながらの私今疑問を持っておりまして、そういう中で、今回の

○参考人（伊藤元重君）　カーボンプライスの社会的な負担だとかあるいは行動ってなかなか複雑だろうと思います。先ほど私、一つ強調させていただいたのは、今何％付けるのかということだけじゃなくて、これからどういうその言わば方向性でやるかという将来の見通しみたいなものが現在の投資に影響を及ぼすということを申しましたけど、それ以外に、私申し上げなかった点でもう二点ぐらい申し上げさせていただきたいと思いますけど。 　一つは、理想型でいえば、もちろんその石油を扱う輸入業者だとかあるいは電力業者という形にカーボンプライスのまず一次的な負担はあるわけですけど、これ、なかなか政治的に難しい話とは思いますけれども、それが社会全体のあらゆる価格、賃金に転嫁されることは最終的には必要になってくるわけですよね。ですから、その結果として、誰がじゃ負担するのかということになってくると、単純に今のその税を払う主体ということ