経済産業委員会

○浅野委員　今すぐに決められる問題ではないとは思いますが、償還が終わった後の賦課金と負担金の存在する意義というものが何なのかというのは、非常にやはり私は理解が今難しいと思っております。 　終期というものを今定めていないということですから、一応、この法律のたてつけとしては、償還が終わった後も徴収は継続されることになるわけですけれども、それをするのであれば、是非、石油石炭税も含んだ税制全般の在り方を見直すことによって、公平、中立、簡素な体系に見直すべきだと思うんですね。いろいろな税目あるいは賦課金という名目で徴収を受ける側としては、これは納得性、透明性が非常に問題になってくると思いますので、ここは今のうちから問題提起をしておきたいと思います。 　続いて、引き続きこの賦課金と負担金について質問させていただきたいんですが、化石燃料賦課金と特定事業者負担金は、それぞれ納付者が規定されております。

○西村（康）国務大臣　御指摘の、化石燃料賦課金それから特定事業者負担金といったカーボンプライシングの転嫁についてであります。民間事業者の経済活動、そして他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されるものではありますが、適切な転嫁は行えるものというふうに認識をしております。 　そして、サプライチェーンを通じてカーボンプライシングの転嫁状況をどうやって公平、正確に把握するかということですが、これはなかなか、世界的にも難しい課題となっていると思います。どういう形で把握していくのか、方策や工夫があり得るかということについては、今後真摯に検討していきたいというふうに考えております。

○浅野委員　この質問通告の際に省庁の方ともいろいろ意見交換をさせていただいて、やはり私が特に大事だと思うのは、発電事業者からまず小売電気事業者に行って、この小売事業者が消費者に対して、電力自由化の枠組みの中でそれぞれ値づけをして販売をします。この自由化のいろいろな値づけの仕方まで含めてしまうと透明性確保というのは難しいと思うんですが、発電事業者から小売電気事業者までの販売ルートというのは、これは比較的ちゃんと透明性が確保できるのではないかというふうに思いますので、ここをしっかり重点的に透明化をしていただいて、あとは、電力自由化の枠組みの中で、いかに消費者負担というものを過剰にしないかというのは、各社の経営努力や様々な対策方法があると思いますけれども、しっかり、今回、新たな負担を特定事業者に強いるという設計をするのであれば、そこまで考えていただく必要があるのかな、そういうふうに思いますので、

○西村（康）国務大臣　御指摘の公正な移行については、雇用の確保、それから社会保障や公共サービスへのアクセスなど幅広い観点を踏まえ、持続可能な形で気候変動に対応する考え方を示すものというふうに承知をしております。 　こうした考え方も踏まえた上で、本法に規定をされております脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、脱炭素と経済成長を両立させ、雇用の創出、所得の拡大につなげ、成長と分配の好循環を生み出すことを意味をしております。 　この意味で、公正な移行、特に働く人の立場を重視する考えは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に含まれているもの、含意されているものというふうに考えております。 　そして、ＧＸ推進戦略に公正な移行を実現するために必要な事項は含まれ得ますので、法案成立後のＧＸ推進戦略を策定する際には、公正な移行ということをしっかり明記をしていきたいというふうに考えております。 　雇用

○浅野委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。 　しっかりと書き込み、明記をしていただけるということで、次、最後の質問になるんですが、今回、まずは、この法案が成立をしましたら、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略というものを策定することになると思いますが、その中に幾つか、この項目については定めなければならないという事項が幾つか、条文の中にもございました。 　例えば、この中で公正な移行という言葉を使いつつ、その概念をしっかり戦略の中に盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、この戦略、これから策定する戦略において、そのような対応をしていただけないでしょうか。

○西村（康）国務大臣　繰り返しになる面がありますけれども、御指摘のように、ＧＸ推進戦略を、今後、法案成立後には策定をしていきますので、その際には、公正な移行、これをしっかり明記をしたいというふうに思います。 　その上で、政府として、特に多排出産業などでＧＸに資する革新的技術開発などの投資を促進して雇用を確保するという観点をしっかり踏まえたいと思いますし、リスキリングなどの人材育成の取組、そしてグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動、これを同時に進めていくことなど、公正な移行の実現に必要な方策についてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○浅野委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に一言だけ申し上げたいと思うんですが、今日ちょっと時間がなくて質問の中で取り上げられなかった部分で、この法案の第十九条の中に、いわゆる二重負担を防止するための調整規定というのが含まれております。 　やはり、これから、化石燃料賦課金、成長志向型カーボンプライシングが始まった際に両方を負担しなければいけなくなる方々というのが一定程度出るのではないかというのが容易に想像できるわけですが、ここの対応、調整というものが具体的にどのような調整内容になるのかというのは、できるだけ早めに具体化していただいて公表していただくことが、現場で活動している方々の予見可能性向上にもつながるというふうに思いますので、ここは、最後、意見として申し上げさせていただいて、本日、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　国連ＩＰＣＣ一・五度特別報告書は、二〇三〇年までに温室効果ガス排出を二〇一〇年比で四五％削減をし、二〇五〇年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温上昇を産業革命前に比して一・五度までに抑え込むことができないことを明らかにいたしました。 　そういう中で、二〇三〇年まであと七年ということになります。思い切った削減が決定的に重要だというのが世界の合意であります。 　そこで、まず西村大臣に伺います。 　今回のＧＸ推進法では、ＧＸというのを条文上どのように定義をしているということになるんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　まさに我が国も、二〇三〇年四六％削減あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルといった野心的な削減目標を掲げております。この目標を、エネルギーの安定供給、そして産業競争力の強化、さらには経済成長と両立させて、持続的な形で実現していくことが大変重要だと認識をしております。 　このため、ＧＸ推進法、今回の法案におきましては、ＧＸを脱炭素成長型経済構造への円滑な移行というふうに規定をさせていただいております。 　具体的に、脱炭素成長型経済構造とは、第二条の第一項におきまして、「産業活動において使用するエネルギー及び原材料に係る二酸化炭素を原則として大気中に排出せずに産業競争力を強化することにより、経済成長を可能とする経済構造」というふうに定義しているところでございます。