経済産業委員会

○委員長（吉川沙織君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、東京大学名誉教授伊藤元重君、一般社団法人日本経済団体連合会副会長小堀秀毅君及び公益財団法人自然エネルギー財団事業局長大林ミカ君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、伊藤参考人、小堀参考人、大林参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　また、御発言の際は、挙

○参考人（伊藤元重君）　伊藤でございます。よろしくお願いします。 　お手元にレジュメがあると思いますので、それに従ってお話をさせていただきたいと思います。私は経済学者でございますので、経済学的な視点からお話をさせていただきたいと思います。 　改めてというか、今更言うまでもないことだと思いますけど、気候変動問題というのは、壮大な規模の市場の失敗というんですか、人々の行う経済活動がいろいろな形でほかのところに影響を及ぼすと。壮大な規模というのは、二百年前から始まっているわけですし、それから全ての人がこれに関わっているわけですし、そして今後の人たちにも影響が及ぶと。既に存在する人だけではなくて、これから出てくる企業だとかイノベーションだとか、あらゆるものがそこの影響を受けると。 　これくらいの規模になってくると、なかなかそれを是正するってそう簡単じゃないわけで、理論的に見ると是正する方法は

○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。 　次に、小堀参考人にお願いいたします。小堀参考人。

○参考人（小堀秀毅君）　ただいま御紹介をいただきました、経団連副会長で環境委員長を務めております小堀でございます。 　本日は、ＧＸ推進法案に関する経団連の考え方を御説明申し上げる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。法案に賛成の立場から意見を述べたいというふうに存じます。 　経団連では、現在、サステナブルな資本主義の実現に向け、様々な活動を展開しております。環境問題、とりわけ気候変動は我が国にとりまして待ったなしの喫緊の課題であり、経済成長と同時に二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する必要がございます。 　こうした問題意識の下、経団連は昨年五月、グリーントランスフォーメーション、すなわちＧＸに関する提言を取りまとめました。この提言では、国を挙げて経済と環境の好循環を創出しつつ、経済社会全体の変革であるＧＸを推進する必要を訴えております。本提言で政府に求めている施策の大きな

○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。 　次に、大林参考人にお願いいたします。大林参考人。

○参考人（大林ミカ君）　御紹介ありがとうございました。自然エネルギー財団事業局長、大林でございます。本日はお時間いただき、大変ありがとうございます。 　私ども自然エネルギー財団は、脱炭素を実現し、さらに、自然エネルギーに根差した社会実現のための政策研究、政策提言を行っております。今般、日本政府から提案されておりますＧＸ基本方針、ＧＸ推進法案についての私どもの考えを述べさせていただきたいというふうに思います。 　まずこちら、今日提出させていただいている資料一枚目でございますけれども、私ども、ＧＸ基本方針、推進法案に関しまして、まず、基本方針は再生可能エネルギーの主力電源化を掲げていますが、Ｇ７水準の導入を目指すものになっていないのではないかというふうに考えております。 　さらに、基本方針のカーボンプライシング構想は世界標準の制度と乖離し、企業の努力が正当に評価されるものなのかどうか。さ

○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございますが、参考人の皆様方におかれましては、発言の際、挙手をしていただいて、委員長の許可を得ることになっておりますので、よろしくお願いいたします。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中田宏君　自民党の中田宏でございます。 　参考人の三名の先生方、ありがとうございました。 　これから順次、私から質問をさせていただきたいと思っておりますが、前提は、私、先般のこのＧＸ推進法の質疑でもかなりしつこく西村経済産業担当大臣に言わせていただいたんですが、脱炭素というだけではないと、これをどうやって日本の経済成長につなげるかということをしなかったら、もう二十年後、三十年後の日本経済というのがこれは本当に危ういという観点で、非常にある意味の危機感、そしてある意味の大チャンスと、こう捉えて、積極的に、国は国運を懸けて、そして企業は社運を懸けて取り組んでいくということが必要だというふうに考えているというのがまず私自身の前提で、いろいろとお伺いをしていきたいというふうに思います。 　まず、伊藤参考人にお伺いをしたいんでありますが、本法案によって実現を目指していくこのＧＸですけれども、

○参考人（伊藤元重君）　先ほどちょっと申しましたように、日本の経済がこの二十年低迷したやっぱり大きな原因というのは日本の国内に投資がなかったということで、なぜ投資がなかったかということは、まあ失礼ながら、政府もそういうふうにならないように、なるようには動いていなかったということもあるんですけど、企業自身もなかなか日本に、国内に投資することに対して、何というか、その見通しみたいなものが取りにくかったと。それから、偶然ではありますけれども、この気候変動問題に対応するということは、やっぱりこれだけの投資を必要とするということで、個別の企業にとらせてみても、それぞれがどれだけの目標で排出削減するかということがかなり具体的な数字に出るということで、そういう意味では、オールジャパンでこの気候変動問題を中心に国内投資を増やすということが経済を活性化させるということにつながるんだろうと思います。 　あと

○中田宏君　ありがとうございました。 　伊藤先生から、先ほどカーボンタックスについて、五年後どうするのか、十年後どうするのかという、こうした中期、中長期的な見方ということを御示唆をいただきました。 　そこでお聞きをしたいんですが、総理を議長とするＧＸ実行会議において、これ伊藤先生は御出席をされていらっしゃいます。その中で、民間投資を引き出す巨額の財政支出とそれを支える時間差を付けた均衡財政ということについての重要性、これ御指摘をされているはずだと承知をしています。これはＧＸの特殊性というのがやはりあるわけで、言わば、先ほども申し上げた中長期的な視点で戦略的に政策を設計をして実行していくということがこれ重要だということの表れだと思うんですけれども、まさにＧＸ投資を官民挙げて取り組んでいくということに当たっては、これまで我が国の一つの欠点であった予算の単年度主義という、ここからの言わば脱却