経済産業委員会

○笠井委員　世界から見たら、今大臣が言われた方向というのは恥ずかしいですよ。とにかく取り残されてしまう。本当に、ラストで間に合わせればいいんじゃないし、二〇三〇年だって、はっきり言って日本の目標は野心的じゃありません。これも低いですから。やはり、破局的な気候危機を本当に回避しなきゃいけないときに、二〇三〇年までの本気度が根底から問われる、そういう点を指摘して、引き続きこの法案についてはただしてまいります。 　終わります。

○竹内委員長　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　本日、最後の質問でございます。今日、この法案の審議初日でもございますので、少し総論的なところから、通告に従いまして質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案であります。 　私ども公明党も、一貫して、地球環境問題、これは非常に重要であるということを考えてまいりましたし、また、二〇五〇年カーボンニュートラル、これをしっかりと実現をするべきだということも、政府に先立ちまして、これもしっかり訴えさせていただいております。昨年の十二月に、今後のエネルギーの安定供給確保とＧＸの実現に向けた提言というものも、党の方から提出もさせていただきました。 　まず冒頭、少し総括的な、総論のところで、今までの日本のＧＸに対する取組の総括というか現状認識の方をちょっとお伺いし

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　例えばでございますけれども、我が国の再エネ率は、二〇一〇年度の約一〇％から二〇二一年度には二〇％を超えて、この十一年で倍増しておりますけれども、残念ながら、クリーンエネルギー関連設備の生産は海外製が多いことは、これは事実でございます。 　今委員からも御指摘ございましたけれども、複数の海外の調査機関においても、ＧＸ関連分野における日本の技術ポテンシャルは高いと言われておりますし、可能性は高いと私ども思っております。 　大事なことは、こういう技術ポテンシャルを死蔵させずに、社会実装の段階で負けることなく、最大限活用、発展させていく、これが大事だと思っております。 　このため、革新的な技術に対する研究開発を加速していくとともに、今後、開発された技術を活用して事業展開していく段階においては、投資規模を拡大していく、事業化を進めていくということが大事

○中野（洋）委員　そこで、先ほど局長が述べられた、今後の支援の在り方ということだというふうに思います。 　ちょっと大臣にお伺いをしたいんですけれども、大臣も、通産省御出身ということで、今まで日本の産業戦略に関わってこられたと思うんですけれども、やはり、日本の今までの取組として、どうしても民間任せにしてしまうというか、半導体とかいろいろな分野でありましたけれども、技術はあるという中で、しかし、それを果たして産業化をしていく、あるいは、そういう新しいルールなども含めて、こういう新しい市場の中でしっかり成長産業化をさせていくという取組が本当にしっかりできてきたのかという問題意識がございます。 　やはり、このＧＸの分野においては、しっかり官民力を合わせて、何としても成長産業化させていかないといけない、そのための非常に大事な法案だというふうにも思っております。 　今、政府の方でも、十年間で百五

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、脱炭素の分野では、革新的な技術開発、これを基礎としたいわゆるイノベーション、この創出が鍵となってきます。 　我が国は、抜本的なＣＯ2削減を実現する例えば水素還元製鉄とか、あるいは日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイト、こうした脱炭素効果の高い革新的技術での開発では先行をしております。ただ、御指摘のように、国際競争は非常に激化をしてきておりますので、その革新性あるいは不確実性の高さから、民間のみでそれを全部やるというのはなかなか難しい状況にもなっておりますし、投資判断を行うこと自体、困難なものがございます。このため、御指摘のように、政府が大胆な投資支援を実施していくことが重要だという認識、これは共有をしております。 　そして、こうした状況を踏まえて、今般提案をさせていただいている法案では、全体として負担を増やさない範囲で、しかし二十兆円規模の

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　大臣もおっしゃっておられた、まさにどのように市場の中で事業化をしていくかというところ、これからの投資の在り方も含めて、やはりルール作り等も含めて非常に肝になってくると思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　大臣への質問は以上でありますので、もしあれでしたら中座していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、先ほどまさにありました、成長志向型のカーボンプライシングの在り方ということで、一つ御質問をさせていただきます。 　特に、成長と両立をする形でのカーボンプライシングというものを積極的に導入をしていくべきであるということは訴えさせていただきました。そういう意味では、非常に重要な制度を今回規定していただくんだと思っておりますけれども、いわゆる排出量取引制度、そして化石燃料に対する賦課金、二つの制度

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの鍵の一つは、やはり電源の脱炭素化、これだと思っておりまして、この電源の脱炭素化を加速させるために、諸外国の排出量取引制度の事例にも倣い、再エネ等の代替手段がある発電部門で有償オークションの対象化などの取組を先行させる方針でございます。 　そのため、効率的かつ効果的に発電部門の脱炭素を進めるため、他社に供給する電力が多い電気事業法上の発電事業者のうち排出量の多い者を有償オークションの対象とする、発電部門以外の有償オークションの対象化につきましては、ＧＸリーグの発展を含め、成長志向型カーボンプライシング構想の進展や国際的な動向も踏まえた検討が必要だというふうに認識をしております。 　ＧＸリーグの発展、これは他の産業も入っていただいているわけですけれども、既に我が国の排出量の四割以上を占める六百七十九社から賛同を得ているところ

○中野（洋）委員　最後のＧＸリーグの話は非常に大事だというふうに思っております。ここの裾野が広がらないと、電力だけなのかという、やはり全分野でしっかり取組を進める必要があると思います。 　もう一点、カーボンプライシングの導入の時期についてなんですけれども、賦課金が二〇二八年、有償オークションが二〇三三という想定がなされていると思うんですけれども、二点あると思っていまして。 　一つは、事業者であるとか国民の負担というものがやはりあると思います。エネルギー価格、今まさに非常に高くて、電力、ガス等も含めて政府が全力で支援をしているというエネルギー価格の状況みたいなことも当然あると思いますし、もう一つは、安定供給という意味でも、いつも冬場になると電力が逼迫をする、これも、考えますと、やはり再エネが入って、火力の稼働が落ちて、調整力としての火力というのがなかなか維持しにくくなっていく中で逼迫をす

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇三〇年度四六％削減、あるいは二〇五〇年度カーボンニュートラルといった野心的な削減目標に向けて排出削減をしていく、こういうことにしております。他方で、これはまさに御指摘のように、エネルギー安定供給、それから産業競争力強化、経済成長と両立させて、持続可能な形で実現していくことが何よりも重要だというふうに考えております。 　カーボンプライシングは、度々答弁しておりますけれども、代替技術の有無あるいは国際競争力への影響等を踏まえて導入しなければ国外への生産移転が生じる可能性もあって、そうなると、世界全体で見ればＣＯ2排出量が増加する可能性もございますし、雇用や消費の流出により国益を損なうことになります。 　したがって、企業がＧＸに取り組む期間をしっかり設けた上で、御指摘のように、二〇二八年度から化石燃料賦課金、二〇三三年度から有償オークションを導