経済産業委員会

○岩田委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　初めに、エネルギー価格の高騰についてお伺いをいたします。 　新型コロナの影響で、国民の生活は大きく変容しました。公明党として、昨年秋に岸田総理に光熱等の高騰対策を提言いたしまして、昨年の第二次補正予算で電気・ガス料金の値下げに対する思い切った対策を盛り込んでいただきました。今、その対策の効果も出てきておりますが、午前中からも議論があったとおり、この四月以降、各電力会社が規制料金の値上げを申請しており、国民の皆様からは不安の声が聞こえます。政府といたしましては、電力会社の意見もよく聞く上で、国民の生活を守ることと、電力会社の事情もよく伺い、電力会社の経営が安定するようにとの、この二つの側面をきちんと立て分けて、しっかりと対策を講じていくことが大事であると思います。 　国民の負担減のために税金を使い、光熱、燃油費の高騰

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、大手電力会社七社から、昨年十一月から本年一月にかけて規制料金の改定申請が行われているところであります。主として為替変動や燃料価格の高騰などが背景にあるというふうに承知をしております。 　岸田総理の御指示もございました。その御指示も踏まえながら、為替や燃料価格が大きく変動しておりますので、今後、燃料費をどのように見積もっていくのが適正なのかというところを真剣に議論をしておりますし、また、更なる経営効率化の余地がないのかという点も厳しく見ていかなきゃいけないと思っております。 　引き続き、四月という日程ありきではなく、御指摘のように、厳格に、そしてかつ丁寧に審査を行ってまいりたいというふうに考えております。

○中川（宏）委員　是非、厳格な審査をお願いしたいと思います。 　電力会社の規制料金の値上げ審査の結果、値上げが認められた場合でありますけれども、高騰への追加の支援策を講ずることが必要だと思います。今月三日には、総理から物価高騰対策への追加の具体策を自公の政調会長に検討するよう指示があり、今後、公明党といたしましても、追加の支援策を検討し、提言を行ってまいりたいと思いますので、しっかりと御対応していただきたいと思います。 　追加策への決意につきまして、西村大臣にお伺いをいたします。

○西村（康）国務大臣　まずは、今実施をしております、二月の請求分から開始をしております値引き、負担軽減、この支援策を確実に届けていけるように、予算執行をしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 　その上で、今御指摘がありましたように、岸田総理から、私どもにも指示がございましたし、与党にも指示があったというふうに聞いております。電気料金の負担軽減策、様々な声を、いろいろな業界あるいは国民の皆様から声もいただいておりますし、また国会でもいろいろな御意見をいただいております。幅広く様々な観点から検討を進めているところでございます。 　総理の御指示もございますので、与党とも連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　エネルギー価格、この上昇の要因は、コロナからの需要回復とウクライナ侵略での制裁、そして円安であります。ここに来まして、エネルギー価格の落ち着きや欧米などの景気減速の見込みなど、全体では落ち着いてくるようには思いますが、世界的な需要の動向は予測が難しいと思います。ただ、これからしばらくの間、エネルギーの価格は上昇が続くと思います。是非、機動的に対策をしていただきますよう強く要望をさせていただきたいと思います。 　この物価高への対応は、電気料金のほか、ガソリン価格などへの激変緩和措置ですとか、また、都市ガス代への補助、ＬＰガスの値上がり抑制策など、強力に迅速に推し進めていただきました。 　一方、地方では、地域の様々な状況があり、国で一律での対策を取ることが困難であることから、それぞれの自治体が地域に応じた具体策が実施

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、コロナ禍におきます物価高騰対応といたしまして、昨年四月にコロナ禍におきます原油価格、物価高騰対応分、昨年九月に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したところでございます。 　各自治体におきましては、本交付金を活用しまして、コロナ禍で物価高騰に苦しむ生活者、事業者の立場に立って、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいていると承知しているところでございます。 　引き続き、自治体におきます本交付金の着実な予算執行に努めるとともに、今後につきましては、物価動向や国民生活、事業者への影響を注視しながら、政府全体で適切にしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

○中川（宏）委員　次に、先ほど岩田委員からもございましたが、ＬＰガスへの対応についてお伺いします。 　ガス利用者の四五％がＬＰガスを利用しております。ＬＰガスを扱う会社は、大小様々ありまして、現在約一万七千社と言われておりまして、そのほとんどは地方にあります。 　ＬＰガスへの支援といたしましては、地方創生臨時交付金が活用できるようにしていただきましたけれども、地方自治体も、全体の配分が終わってしまってからＬＰガス料金の支援ができることが分かり、利用できない実態がございました。また、活用しているのは全国でたった八県と、やや混乱している感じが見受けられます。 　こうした状況を踏まえまして、是非、地方創生臨時交付金の拡大など、積極的な取組を強くお願いしたいと思いますが、前向きな答弁をいただきたいと思います。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＬＰガス料金対策といたしましては、まず、全国ベースでは、国として、人件費、配送費の抑制につながる事業効率化に向けた支援策を先月末からスタートしているところでございます。 　加えまして、各自治体の、より地域の実情に即した形で、ＬＰガスの料金の抑制のための支援ができるような形で、委員御指摘の地方創生臨時交付金、これをＬＰガス料金対策に使ってくださいということでの働きかけを我々やってきているところです。 　まだ採用いただいている自治体の数が一部にとどまっておりますけれども、我々としては、こういうベストプラクティスをほかの自治体にも積極的にＰＲして、より多くの自治体がこのメニューを使っていただけるように働きかけをしていきたいと思いますし、委員御指摘のとおり、財源がもう既に枯渇しているという問題も伺っておりますので、これにつきましては、関係省庁としっか