経済産業委員会

○満田参考人　ありがとうございます。 　私は、再エネ一〇〇％は十分可能だと思っています。現に、先ほどドイツの例が出ましたが、そういうふうに意思決定している国もありますし、近年の再エネの、日本においても再エネの伸びというのはかなり目覚ましいものがあると思います。 　多くの研究機関、自然エネルギー財団を始めとして、あるいは環境ＮＧＯも、多くの団体が、再エネ一〇〇％、そして、まずは省エネということで、十分実施可能なシナリオを描いているところでございます。

○大島参考人　御質問ありがとうございます。 　原子力発電に関して申し上げますと、先ほどお示ししましたように、現状四％しかございません。ですので、四％をほかで何か満たせるかといったら、満たせます。 　あとは、ＣＯ2排出削減と整合的にできるかということでございますが、再生可能エネルギーの伸びはもっと伸びるものでございます。ビジネス界の動きを見ると、再生可能エネルギーの、どれだけ一〇〇％調達するかということでビジネスも沸き立っています。 　こんな産業は多分ほかにはない、今の産業界を見渡す中で、これほど成長性が高いものはありませんので、再生可能エネルギー一〇〇％を目指していくことが大事だというふうに思っております。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　例えば、再生可能エネルギーの素材はほとんど外国から調達しているんですよね。再生可能エネルギーをどんどん作って、設置していった方ができるんだろうというけれども、太陽光パネル一つ取っても風車一つ取っても、みんな海外から調達しているんです。 　それで、そこの国が売らないよと言ったときに、日本で、そうなれば自分たちで独自にやっていくしかないんですけれども、この経産委員会でも、何日か前に質問に立ったときに、磁石はどうする、太陽光パネルのシリコンウェハーはどうするといったときに、それを作って売っている国があなたの国には売らないよと言ったら、あと七年間の間でそれが対応できるかということなんですね。だから、他国からほとんど資源を依存しているこの日本が果たして再生可能エネルギーで何とかなるものなのかと。 　先ほど、省エネをすれば二〇、三〇落とせると。例えば、

○山口参考人　今、エネルギー基本計画を策定する基本政策分科会の中でも、技術の自給率とか、要するに、自給率というのは、燃料の自給、それだけじゃない、もっと技術とかサプライチェーン、そういうものがしっかり確保できないといけない、そういう議論がなされているところでございます。 　私の一番申し上げたい点は、どんな手にせよ、一つのエネルギーに依存し過ぎてはいけない、そのエネルギーに何か調達できないような状況が起きたときに、ほかでしっかりバックアップできるようなものを、それを持っておくというものがナショナルリスクに対する備えであって、私は、決して再エネがもっと伸びることは要らないと言っているわけではないのです。しっかりと再エネの、例えば今御指摘にあった太陽光パネルを調達できない、そういうときに、ほかのいろいろな手でそれがカバーできる仕組みをしっかりつくりたい、それが何よりも国にとって重要な問題だとい

○満田参考人　太陽光パネルが調達できない問題については、それは、同じ質問が実は経済産業省が行ったＧＸに関する各地の公聴会で、関西だったと思うんですが、出たんですね。埼玉でも出ていました。それで、発言者は、何をしているんだ、かつて太陽光パネルは日本が一番技術を持っていたはずなのに、これまで経産省は何をなさっていたのとすごく残念がっておられて、私も同じ気持ちなんです。せっかく太陽光は国産、少なくとも稼働しているときは純国産のエネルギーなので、サプライチェーンも、おっしゃるようなリスクは下げていただきたいと私も切に思っています。 　一方で、やはり、運転、稼働中については再エネは国産だというのは重視すべきだと思いますし、確かにサプライチェーンリスクはいろいろあると思うんですが、それを言うなら原発も、先ほど申し上げたように、燃料についての、ウラン燃料のリスクというのはありますし、あと、サプライチェ

○山内参考人　最近、半導体が製造工程を含め日本に帰ってきたということで、おっしゃるような形でのコアの製品に対するサプライチェーンをどう見るか、そのリスクをどう見るかというのはだんだんと考え方も変わりましたし、国際的な競争力も変わってきたというふうに思っています。 　それで、再エネ関係のそういったサプライチェーンについては、例えば洋上風力の議論をしていて、まずは、事業者選択をするときに、風車そのものは海外製ではあるとしても、それをこれからサポートし供給していく、そのサプライチェーンについてはかなり重要と見て、それを政策の中に織り込んでいく、あるいは評価基準の中に織り込んでいくというようなことを議論しましたし、それから、これから出てくる、有名なものはペロブスカイトですかね、そういった新しい技術については、そういったおっしゃるようなリスクを含めて対応していくんだろうなというふうに思っています。

○大島参考人　お答えいたします。ありがとうございます。 　海外からの供給途絶があった場合、じゃ、どうなるのかというと、建設が進まなくはなると思いますが、発電施設はそのままあるので、太陽光に関して言うと、燃料は海外に、輸入しておりませんので、無事に何年間かは発電することができるということになります。これは非常に優れた特性だというふうに思います。 　あと、海外に、技術や輸入に頼っているということになりますが、私、一九九〇年代にドイツに調査に行ってまいりました。そのとき再生可能エネルギーの普及政策を最も進めていたのがドイツで、私たちが再生可能エネルギーの普及をしているから日本がもうけているよねと。そのときのトップランナーは日本だったわけです。太陽光パネルもそうでした。風力の技術もありました。では、なぜなくなったのか。ここが産業政策の失敗だったからです。経済産業省が失敗したわけです、これに関し

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。終わります。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　山口参考人、満田参考人、山内参考人、大島参考人、今日は、お忙しいところ、貴重な御意見ありがとうございました。 　早速質問いたします。 　まず、今回の原子力基本法案の第二条の二で原子力利用を国の責務として新設していることに関して、満田参考人に伺います。 　この第一項では、「国は、エネルギーとしての原子力利用に当たつては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する」というふうにあります。これを国の責務としますと、東京電力福島第一原発事故以降、多くの国民が望んできた原発ゼロが選択できない。世界の流れである再エネへの大転換、それから、気候危機打開をしていく、あるいはエネルギーの安定供給を図るという点でも、それを妨げることになると私は思うんですけれども、新規建設を含めて原発を未来永劫活用するという法的枠組みができるということについて、端的に、どのよう