経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　それはもう国民の皆さんもそうだと思いますし、企業の皆さんも負担が低い方がいいというふうに感じるのは、普通の自然な発想だと思いますけれども。 　今回のカーボンプライシング、この成長志向型のプライシングは、もう何度も御説明していますが、早く取り組んだ企業は負担が低くなる。そして、二六年、二八年、三三年とそれぞれ導入してまいりますので、その過程で負担が上がって、導入され、入っていくわけでありますので、遅くなってくると、ＣＯ2をずっと削減していないと、それに係る負担はどんどん大きくなっていきますので、きちんと取り組んだ企業はいいですけれども、取り組んでいない企業は物すごく大きな負担になるおそれもあるわけでありますから。 　そういう意味で、企業のそれぞれの自主的な取組、これを促していこうということが大きな主眼でありますので、取り組んだ企業は減税的な効果があると思いますが、そ

○笠井委員　それでは減らすインセンティブにならないんですよ。 　ＩＰＣＣ報告書を受けて、Ｇ７広島サミットでは排出削減対策の強化が重要課題になります。Ｇ７のうち、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダは二〇三五年に電源の脱炭素化の目標を掲げて、フランスは二一年に九一％を脱炭素化しました。日本は、二一年に三〇年度の削減目標、五〇年の実質排出ゼロを掲げてはいますけれども、四〇年に向けた目標はない。大臣、これは本当にＧ７の議長国としては恥ずかしい。広島サミットで世界から大きな批判にさらされることは必至です。 　時間が来たので終わりますが、ＩＰＣＣ報告書に逆行する本法案は撤回をして、原発ゼロ、石炭火力の期限を切った廃止をすぐに決断して、省エネ、再エネの普及によって気候危機打開に全力を挙げるべきだ。 　当委員会でのやはり更なる徹底審議を求めます。そして、質疑終局については断固反対ということを申し上げ

○竹内委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時五十五分散会

令和五年三月二十二日（水曜日） 　　　　午前九時四分開議 　出席委員 　　　委員長　竹内　　譲君 　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君 　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君 　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君 　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君 　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　今枝宗一郎君　　　　神田　潤一君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君 　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　淳司君 　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君 　　　　　　長坂　康正君　　　　西野　太亮君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君 　　　　　　堀井　　学君　　　　牧島かれん君 　　　　　　松本　洋平君　　　　宗清　皇一君 　　　　　　山下　貴司

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室長兼経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、公正取引委員会事務総局審査局長田辺治君、金融庁総合政策局審議官井上俊剛君、財務省主計局次長前田努君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、文部科学省大臣官房審議官原克彦君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギ

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。

○田嶋委員　おはようございます。立憲民主党の田嶋要でございます。今日も貴重な時間をありがとうございます。 　法案の審議が続いておるわけでございまして、前回も参考人の皆様から貴重な御意見を賜ったところでございます。 　カーボンプライシングというのが、ようやく日が当たるようになってきたというか、経産委員会でこうして法案で議論できるようになったことは、これまでに比べますと一歩前進したというような印象も持つわけでございますが、政府の法案で提示をされているカーボンプライシング、具体的には、二〇二八年からの化石燃料の賦課金、三三年から無償、有償のオークションということ、その前提としてのブリッジファイナンシングで十年間ということだと理解しておりますけれども、これは、大臣、満を持してということかもしれませんが、導入のタイミング、その規模感、水準、そして適用対象の範囲、企業、産業の範囲など、どれを取って

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、経産省を始めとして、政府全体として、非常にこのカーボンプライシングについての取組が慎重であった面は私も否めないというふうに思っています。 　ただ、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す、そして二〇三〇年四六％温室効果ガス削減を目指すということを決めてからの取組は、有識者、外部の方々の意見を聞きながら、私は非常にスピーディーに決めてきたというふうに思っております。 　その一つが今回の法案提出でありますけれども、規模感でいいますと、十年間で二十兆円規模を先行投資して全体で百五十兆円規模の官民投資、これは、国際、欧米と比較しても遜色ない水準であるというふうに思いますし、今回のこのカーボンプライシングで先行投資した企業ほど、取り組んだ企業ほど負担が少ない、それが、御指摘があったように、二六年度排出量取引を本格稼働させ、二八年度賦課金、三三年度有償オークショ

○田嶋委員　大きな方向性として、私も一歩踏み出すことが非常に大事だと思っておりますので、その点に関しては私も評価をしたいというふうに思います。 　配付資料の一を御覧をいただきたいんですが、これは、どなたも御覧になったことがあろうかと思いますが、この炭素税率。今回、炭素税とは呼ばないことにされているということで、ここにもいろいろなからくりがあるんだと思うんですけれども、税にしないところが一つみそかなと思うんです。 　この一の資料は、これはいろいろ説明できるのかもしれませんが、明らかに、今二百三十九円でしたっけ、二百八十九円か、石石税の上乗せ部分のことを呼んでいるんだろうと思うんですが、世界は十年、二十年、三十年早くこういったものを始めて、さっき大臣が、今回の我々の仕組みも、早く始めればそれだけ有利だと。その仕組みは評価するんですが、しかし、世界は日本より早く始めているんですね。 　だか