経済産業委員会

お答え申し上げます。 　データセンターへの早期の電力供給のため、政府としても、既存系統の効率的な活用や増強、あらゆる電源の活用を推進してまいります。 　具体的に申し上げますと、各一般送配電事業者が早期に電力供給可能な場所を公表するウェルカムゾーンマップ、これを拡充することによって、データセンターの適地への誘導を進めてまいります。また、ＧＸ戦略地域制度の枠組みを通じてデータセンター集積地域を選定いたしまして、その地域の送電線の先行的、計画的な整備を行ってまいります。さらに、電力需要の増加に対応するため、長期脱炭素電源オークションによる発電所の新設、投資の促進に加え、御紹介いただきました今国会に提出しております電気事業法の改正法案においても、大規模な電源や送電網への投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。 　委員から御指摘いただきました原子力についても、安全

今御説明していただいた一つ一つの項目は理解しているつもりですし、理解いたしました。 　あとは、先ほど言いましたように、データセンターって需要のスピードが速いので、本当にその長期脱炭素電源オークション、こういったオークションの日程感というか年月感と、データセンターが早くつくりたいというこの年月感と合っていくのかということが大事なポイントになっていくと。 　私、今部長がおっしゃった、最後におっしゃった、例えば原子力発電所のその定期点検の期間を延ばすだとか、それはできるじゃないですか、すぐ。今やれることで、しかもデータセンターの需要は、早くということがあるわけですから、その点検のやり方とか、あるいは、所管じゃないかもしれませんけど、規制、審査のプロセスの効率化だとか、今できることも、あるいはなるべく近いタイミングでできることもあると思うので、是非そういった取組も併せてお願いをさせていただきた

お答え申し上げます。 　このＳＭＲプロジェクトにつきましては、例えば原子炉内構造物や制御棒駆動機構を供給する日立、原子炉圧力容器を供給するＩＨＩ、原子炉機器の鍛鋼部材を供給する日本製鋼所の参入が期待されております。また、電動モーターを供給する多摩川精機、バルブを供給するテイエルブイといった中小企業の参入も期待されているところでございます。

もう会社の名前まで言っていただいて、この議事録を見た人は会社もぴんとくるかなと思いますけど、私、今部長がおっしゃったことであれば、いや、日本でもできるんじゃないですか。あとは、その土地とか規制の問題とかもありますけど、私は、技術的にそうやって日本の企業が参入できるということであれば、それこそ日本に投資した方が、それはよっぽど日本の投資、そして雇用とかそういったことにつながるわけですから、もう是非、米国でやるのであれば日本でやっていただきたいと、そういう思いがございます。 　その意味で、ちょっと改めて、日本でできるんですかと、やるべきじゃないですかと、この問いについて、経産省さん、ちょっと見解をお願いします。

お答え申し上げます。 　まず、日米戦略的投資イニシアティブでのプロジェクトを始めまして、この海外のＳＭＲ導入、これについて、日本企業が参画することによって得られる知見というのは、将来的に日本での導入にも資するというふうに考えておりまして、まず引き続き国際連携での取組を後押ししていくということが重要だと考えております。 　その上で、国内にＳＭＲを設置するに当たっては、地震、津波といった厳しい自然条件への適合という課題がございまして、経済産業省としても、日本企業の設計、開発を支援することで、国内でのＳＭＲの開発、設置に向けた取組を促進してまいりたいというふうに考えております。

同じような質問になってしまうかもしれませんが、私は、この日本の原子力政策として、ＳＭＲあるいは高速炉あるいは高温ガス炉など、次世代の技術を使ったリプレース、新増設、これを積極的に進めるべきだと思っておりますので、改めて大臣のお考えもお尋ねいたします。

原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していく方針です。これは、第七次エネルギー基本計画にもそのとおり書かせていただいております。 　委員御指摘のとおり、ＳＭＲや高速炉、高温ガス炉といった次世代革新炉の早期の社会実装に向けて、それぞれの炉型の特徴や開発の段階に応じ、設計開発支援等に積極的に取り組んでまいりたいと思っています。また、原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業や人材基盤の維持強化も重要な課題でございます。 　引き続き、現場の実態やニーズに即した形で設備投資支援や人材育成等に取り組んでいくということをしてまいります。冒頭申し上げたとおり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限取組を進めていきたいと思っています。

大臣、ありがとうございます。 　今触れてもいただいたんですけれども、私は、この第六次のエネルギー基本計画までは、原子力の依存度を下げていく、あるいはその原子力を低減していくとか、そういった計画でございました。去年の二月に閣議決定されて公表された第七次のエネルギー基本計画では、再エネか原子力かの二項対立的な議論ではなく、こういった言葉だとか、あるいは脱炭素電源として再エネも原子力も最大限活用していくと、こういった計画になったことについて、私は非常に歓迎している立場の一人であります。 　それまでは、原子力が低減していくという言葉があるからという理由で、例えば学生が原子力を学ばなくなるとか、あるいは大学の原子力工学科とかそういった学科が少なくなっていくとか、そしてサプライチェーン、メーカーさんの方はその規模を縮小していくとか、そういったことがずっと起きてきたわけですけれども、今の大臣の御答弁

我々経産省の方で実施しておりますアンケート、ヒアリング等で、緑地規制により立地計画が阻害された事例というのはこれ複数把握されておりますほか、産業構造審議会の工場立地法検討小委員会でも、緑地規制により企業や自治体が新増設の計画を断念又は見直した事例が報告されております。例えば、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す場合、ＣＣＳ設備の導入を考えられるが、緑地面積率規制が敷地面積の制約となり、導入の障壁となるケース、こういったものも把握をしているところでございます。 　また、工場立地に必要な緑地面積率は、国が一律の基準を定める国準則のほか、工場立地法又は地域未来投資促進法に基づき、一定のエリア内で、国が定める基準の範囲内で市町村が条例で定められるということになっておりますけれども、市町村の裁量の範囲が限定的という声もございまして、こうした課題が存在していると、こう認識しております。

分かりました。御説明ありがとうございます。 　今回、産業構造審議会地域経済産業分科会で議論されてきたと、そういった結果が今回のことにつながっているんではないかと理解しているんですけれども、この緑地規制の緩和は市町村及び都道府県に委ねられるというふうに理解を私はしております。 　この市町村、そして都道府県が定める基本計画や地域経済牽引事業計画に記載する配慮に関する事項にどのような具体的な内容が記載されていれば緑地規制を緩和することができるのか、それについて御説明をいただきたいと思います。