経済産業委員会

委員御指摘のとおり、フィジカルＡＩの本格展開のためにも、そして、これは我が国の勝ち筋にも関係すると思うんですが、ビッグデータ掛けるＡＩの時代に、超高齢社会の災害大国だ、高齢者と災害のビッグデータはどこの国よりあるぞということがあります。あとは、世界にただ一つしかない、廃炉という、過酷環境の極致の現場もあります。あと、人手不足の製造現場といった、そういう意味では、ピンチをチャンスに変えて、課題先進国である我が国が社会課題を克服していくためにも、ＡＩロボットの導入は極めて重要であると思っています。 　フィジカルＡＩを活用したＡＩロボットの開発を加速化し、社会実装を着実に進めるため、市場規模、導入ニーズ、技術的な導入可能性を踏まえ、先行して導入を進めるべき分野を特定し、導入のボトルネックを解消した上で、重点的に導入支援することが重要だと思います。 　先ほどの答弁で御紹介したＡＩロボティクス戦

ありがとうございます。 　大臣より、課題先進国である日本という特徴も生かしながら、固有の、あるいはユニークな情報源も活用しながらしっかりと社会実装を進めていきたいというお話、しっかりと受け止めさせていただきました。やはりこういった領域は、特に課題先進国ということで、少子高齢化等の問題は世界各地でもいずれ直面する可能性が高いと考えられますので、後続する産業を育てる観点でも、しっかりと取組を期待したいところでございます。 　そして、社会実装を進めていくためには、人材確保も重要なテーマだと考えています。実際に、ワーキンググループ等の中でも、半導体を設計できる人材であるとか今後のロボティクスを考えていきますと、ＶＬＡモデルの開発に従事できる人材の不足というところは非常に大きな課題だと指摘できるかと存じます。 　ここで、お伺いさせていただきます。 　世界的な人材競争の中で、国内の人材育成の展

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、半導体やＡＩに関連する人材が不足する見通しとなっております。このため、まず半導体に関しましては、各地域でコンソーシアムを既に設立し、地域の実情に応じた人材育成に取り組んでいるところです。 　また、半導体の特に高度設計人材、こちらにつきましては、最先端半導体の研究開発、人材育成を行う技術研究組合最先端半導体技術センター、ＬＳＴＣと言っていますけれども、こちらで取り組んでいます。 　ＡＩについては、突出した若手の人材を発掘、育成する事業、未踏と言っていますけれども、こういったものやＡＩモデル開発の取組支援などを通じた形でＡＩ開発を進められる人材の育成を進めています。 　文科省の方では、海外の優秀な若手研究者を国内大学に呼び込む取組も進めておりまして、例えばＡＩ分野では、名古屋大学が一流ジャーナルにも掲載実績のある若手研究者を昨年招聘したという

御回答いただき、ありがとうございました。 　まさに、この産業領域の立ち上がりというところにおいては、いかに迅速に人材を確保できるかというところが要諦かと思いますので、引き続きの取組を期待します。特に、海外にルーツのある友人とかに聞くと、やはり日本の住環境等を含めると非常に魅力的な環境である可能性はすごく高いと考えますので、こういった特区の仕組みなども活用しながらの人材確保が進んでいくことを期待しております。 　続きまして、上記の問題意識に関連しながら、先日公表された二〇四〇年に向けた就業構造推計を基に、人材政策についてお伺いいたします。 　本推計においては、二〇四〇年に十分な国内投資や産業構造の転換が実現する場合、人口減少により就労者数は減少するものの、ＡＩ、ロボット等の利活用やリスキリング等により労働需要が効率化されることで、大きな労働不足は生じないとされました。一方で、職種、学歴

お答え申し上げます。 　本年三月に公表いたしました二〇四〇年の就業構造推計におきまして、生成ＡＩなどの普及によって、プログラミングなどの業務が部分的に代替されると評価しているところでございます。 　その一方で、同推計におきましては、様々な産業におきまして、ＡＩやロボットに関する一定の知見を有しながら、現場での実装を担う人材が大幅に不足するということも示唆してございます。 　これら示唆も踏まえながら、関係省庁とも連携しながら、ＡＩの進展などを含む将来の産業構造の変化に合わせた産業人材育成を実施してまいります。

御回答ありがとうございました。 　今回の推計においても一定の織り込みをされているということを理解いたしました。このスピード感、影響については、実際、推計の中でも生成ＡＩにおける影響差分について幅が示されているように、非常に大きなものになる可能性があると認識しておりますので、引き続き注視していきたいと考えております。 　続いて、本推計で不足が予想されている現場人材に関連しまして、いわゆるアドバンストエッセンシャルサービスについてお伺いをいたします。 　今回の推計の中では、現場人材について、生産工程従事者、建設、採掘従事者、サービス職業従事者等の職種を想定されています。 　これらの従事者に関連するテーマに、アドバンストエッセンシャルサービスという概念がございます。こちらは、骨太の方針でも示されておりますとおり、介護、物流、建設など不可欠な現場サービスにデジタル、ＡＩ技術を組み合わせて高

お答え申し上げます。 　経済産業省としましては、令和四年度補正予算より実施してございますリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を通じまして、在職者に対して、キャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援しているところでございます。 　また、職種の転換などの労働移動に向けたリスキリングの効果を高めるために、令和七年度補正予算におきまして、戦略分野などで求められるスキルの可視化にも取り組んでいるところでございます。 　こうした取組を通じまして、在職者のリスキリング、労働移動を促進してまいりたいと考えてございます。

お答えします。 　介護、障害福祉分野についての厚生労働省の取組をお答え申し上げます。 　今後、介護などの需要が更に高まる一方で生産年齢人口が減っていく中、やはり介護、障害者分野における生産性の向上、これは大変重要な課題でございまして、御指摘のとおり、省力化投資プラン等に基づいて推進してまいります。 　テクノロジーの活用をすることによってバックオフィス業務等が効率化される、こういったことによって職員が直接的なケアに当てる時間が増加するということが期待されますが、同時に、こうした省力化の取組は賃上げにもつながり得るものというふうに認識をしております。 　こうした取組を推進するために、具体的には、介護分野では、令和六年度の報酬改定において、介護テクノロジーの導入や継続的な活用など、生産性向上に取り組む施設を評価する新たな加算制度を設けております。 　また、介護、障害福祉分野で働く職員に

御回答を両名ありがとうございました。 　問題意識を共有できていることと施策が進んでいることをしっかりと受け止めております。その上ででございますけれども、やはり、人口動態の変化であるとか、この分野における物価上昇局面において賃上げのスピードがどのように進むべきかということ、そして他業界と比べてもまだまだＤＸの進展も進んでいないという状況を踏まえた、一層の取組を期待したいと考えております。 　続いて、過去の人材施策からの示唆についてお伺いいたします。 　二〇一五年時点のＩＴ人材不足予測を踏まえまして、二〇三〇年までに四十万から八十万人規模の人材不足が生じるという試算が出たことを踏まえて、二〇一八年にリスキル講座が実施されたと認識しております。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、二〇二二年度から二六年度末に向けてデジタル人材を二百三十万人育成する目標に沿って、マナビＤＸの公開や

お答えいたします。 　現在、政府全体のデジタル人材育成につきましては、二〇二三年に改定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略、こちらに基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成する、こちらを目指しまして関係省庁が取組を推進しております。 　例えば、経済産業省におきましては、委員から御紹介がございましたけれども、デジタル人材のスキル、能力の指針となりますデジタルスキル標準の策定でございますとか、情報処理技術者試験の運営、あるいは民間の学習コンテンツを一元的に提示するポータルサイトの整備、こういった施策を推進しているものと承知しております。 　こうした関係省庁の取組を通じまして、二〇二四年度までの三年間で累計約百五十八万人のデジタル人材の育成を行うなど、政府全体の取組は着実に進んできているというところでございます。 　引き続き、こうした現行の目標の達成に向けて