経済産業委員会

一般論として申し上げれば、海底地形といった海洋データは、委員御指摘のとおり、潜水艦による海上作戦の基盤となるものです。我が国防衛の観点から、極めて重要なものであると認識をしております。 　こうした観点も踏まえ、経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電の導入に向けて国が有する地盤調査といった情報を事業者に提供する際に、当該事業者が適切な事業者であるか審査するとともに、情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止について誓約を求めております。 　また、外国投資家による、洋上風力発電を含む発電事業を営む日本企業の株式取得や役員選任への同意といった一定の投資行為にあっては、外為法による事前届出が義務づけられており、我が国の安全の確保や公の秩序の維持といった観点から厳格な審査を実施することとなります。 　引き続き、海洋データといった我が国の安全確保の観点で極めて重要な情報の取扱いに留意しつつ、洋上

ありがとうございます。 　そうした情報管理を徹底していただいた上で、現在、メガソーラーとかあるいは風力発電は、ＦＩＴ、固定価格買取り制を前提として開発されてきた歴史がありまして、それが再エネ賦課金という形で家計を圧迫しているということ。加えて、自然環境のため、ＣＯ2削減のためと言いながら、実際には山林をたくさん切って土砂崩れのリスクが上がったりとか、あるいは、一部には熊がたくさん町に下りてくる一つの原因になったというふうな側面もあるのではないかというふうに言われているなど、自然破壊を伴うといった矛盾も抱えております。 　政府が掲げる目標では、二〇三〇年までに洋上風力で十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットを目指すと。そうしますと、二〇二四年末で五十三基、洋上風力の風車が現時点でありますけれども、先日、参院の方で櫻井議員が指摘したとおり、これが二千から三千基に増えるという

再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくると認識をしております。 　第七次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの導入拡大に合わせて、こうした調整力の確保を進めていく方針をお示ししているところです。 　政府としては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組みや、蓄電池導入補助金を通じて、事業者がこれらの維持整備に必要な投資を行える環境を整備し、必要な調整力が確保されるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　これから蓄電池の技術というのも更に上がっていくとは思いますけれども、しっかりとそこを、風力に限らず、これから出てくるペロブスカイト太陽電池も含めて、電力の需給バランスの安定というのがきちっとできるように対策を取っていただければと思います。 　この大規模洋上風力というのはコスト面に関してどういうふうなのかということを伺いたいんですけれども、これは、現状、今までのメガソーラーとか風力というものを、ＦＩＴ、固定価格の買取りを前提としてスタートして、結果として再エネ賦課金という形で家計とか企業に負担を強いるというふうな状況になってしまっているわけですが、この大規模な洋上風力というのはスケールメリットによって再エネ賦課金を取らずとも独立採算が取れる見込みがあるのか。 　そこに関して、もしＦＩＴで価格保証をしなければ採算が合わないようであれば、せっかく、今、メガソーラー

産業空洞化のかつて言われた流れから国内回帰の流れになっているというようなところをうまく捉えていかなきゃという問題意識は共有をいたしますし、あと、家計や事業者の料金負担について言えば、非常に重要な御指摘だと理解をいたします。 　洋上風力は、海に囲まれた我が国において導入ポテンシャルが高い国産エネルギーであり、私どもは、再エネの主力電源化に向けた重要な柱だと思っています。 　他方、現状では、我が国の洋上風力は黎明期にあり、洋上風力事業を着実に実現しつつ、低コスト化に向けた技術開発、あるいは企業への設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築といった取組を進め、コスト低減を図っていこう、そういう方針でやろうとしているところであります。 　洋上風力を含めた再エネについて、こうした技術の進展状況を踏まえ、国民負担の抑制を図りつつ導入拡大を進めるという観点から、支援の在り方について今後とも不断

ありがとうございます。 　そのコスト面に関しても、まだこれから、いろいろな研究開発とか規模の拡大によるコストダウン、それから、そこに対する支援を入れるという話もありましたし、先ほど、揚水発電であるとか蓄電池の技術によって電力の品質の安定を図るというお話もございましたが、この辺りの、いかにして安定して、かつ安価に電力を供給するかという技術的なめどが十分に立っていないまま、三十ギガワットとか四十ギガワットという目標を掲げるということは、ちょっと無責任なんじゃないかなというふうに思いますが、この目標の立て方について、大臣、どのように思っていらっしゃいますか。

必ずしも御通告のなかった質問だと思いますが、私自身は、委員と問題意識をまず共有すると思うのは、エネルギーの確保はもう国家の生命線であるということだと思います。 　そういう意味で、いろいろな諸条件ですね、我が国の国土とかいろいろなことも全部含めた上で、どういうエネルギーミックスがいいかということを、国内で真摯な議論、有識者の意見もかりながら行った結果、まとめられているものが第七次エネルギー基本計画ということで、それに基づいて二〇四〇年のエネルギーミックスを、これは再生可能エネルギーが三割から四割だったですかね、二割が原発で、五割が火力だったかと思いますけれども、そういった形でつくっていくという議論に今のところなっております。 　それを実現していく上で必要な再生可能エネルギーを組み立てていくという考え方の下で、今委員が御指摘になった、ちょっと無責任かとおっしゃった数字が出てきているわけで、

ありがとうございます。 　今後、ほかにもフュージョンとか次世代地熱とかも出てくると思いますので、その辺も含めて一緒に検討を進めていただければと思います。 　ちょっと話が変わりまして、いわゆる取適法のお話に入りたいと思います。 　この取引適正化法は、サプライチェーンの上流に位置する会社が下請企業に対して、様々な要因によるコスト増加を適正に価格転嫁できるように保護して、いわゆる下請いじめのような事態が起きることを防ぐ意図があるはずですけれども、これに関して、価格転嫁という観点から、消費税の相当額というものを売価に転嫁するということもこの法律の守備範囲かどうか、お答え願えればと思います。

お答えいたします。 　取適法の対象となる取引におきまして、委託事業者が製造委託等をした場合に、中小受託事業者の給付に対して支払うべき代金であるもの、これが製造委託代金ということで取適法上定義されておりますが、この中には、消費税、地方消費税も含まれるところでございます。その意味で、消費税も地方消費税も、適切に価格転嫁されるべき取適法の製造委託等代金の一部でございます。

つまり、認識としては、消費税というものも売価の一部であるという認識で合っていますでしょうか。その認識が合っているかどうかだけ、お願いします。