経済産業委員会

○諸富参考人　ＣＰ小委と呼んでいましたが、環境ＣＰ小委の中で、そういう、産業の全てがもはやＣＰ反対ではなくなっていました。 　ＣＰの導入を求めるグループの代表の方々からは、やはり今委員御指摘になった、脱炭素製品を出しても、結局、競争上、つまり、カーボンプライシングが入っている下では自分たちのやっていることはコスト的に優位になるけれども、カーボンプライシングがないと、必ずしも優位とは言えないどころか、脱炭素製品を作るのに開発したコストがオンされているので、むしろ競争上不利になる、この状態を是非是正してほしいというような積極的な声がやはり出ていたんですね。 　ＲＥ一〇〇もそうで、産業立地を決定する要因に、もはや再生可能エネルギーができれば一〇〇％供給されるということが必要になってきていて、北欧のノースボルトという車載電池メーカーは、まさにスウェーデンで工場を立地する場合に、再生可能エネルギ

○笠井委員　更に伺います。 　先ほど諸富参考人が意見陳述でも述べられましたＧＸ移行債の償還財源となる化石燃料の賦課金についてなんですけれども、法案には、二〇二八年度から化石燃料の輸入事業者から賦課金を徴収する仕組みが盛り込まれているわけです。 　しかし、そもそも炭素税ではなくて賦課金であって、ある意味、経産省のさじ加減に任されている。徴収する金額も、再エネ賦課金と石油石炭税の減少額の範囲内にとどめている。エネルギーに係る負担の総額を増加させない範囲にするということで、ある意味、制約をかけているということになっていると思うので、財源調達型で排出削減を目的としないような制度設計では、私は、排出削減効果がどこまで期待できるのか、むしろ期待できないのではないかというふうに思うんですけれども、この点について御見解はいかがでしょうか。

○諸富参考人　おっしゃるとおりだと思います。財源調達と結びつけられ過ぎているがゆえに、料率が十分上がらないんじゃないかと思っております。 　ある程度、税にすると全部法律改正でやらないといけなくなるので大変だというのは分かるんですけれども、賦課金にしたことによって、確かに料率の例えば上げ下げなどは柔軟にできるかもしれません。 　ただ、考え方で、私、ちょっと二十兆円分を単純に割り戻していった場合に、トンカーボン当たり大体千円台の前半ぐらいになる。今の二百八十九円よりは相当上がりますので、三倍ぐらいになるので、上がるんですが、今、千円というのは、海外のカーボンプライシングの水準と比較して、むしろ低い方ですね。ですので、今いろいろな脱炭素技術が入っていくためには、大体百ドルはないとなかなか効果が出ないというふうに言われています。その中で千円程度というのは、かなり低いのではないかというふうに思い

○笠井委員　排出量取引制度についてなんですけれども、諸富参考人に伺いたいと思いますが、西村経済産業大臣は、今年四月から試行的に開始した排出量取引制度、ＧＸリーグですね、これはＥＵの排出量取引制度、ＥＵ―ＥＴＳと同水準だというふうに説明をされております。果たして同水準なのかということなんです。中身の問題なんですけれども。 　企業が自主的に参加をして、削減目標も自主的に設定をする、そして罰則もない、そういうＧＸリーグと、一方で、参加が義務づけられて、排出枠の上限を定めて削減を求めて、達成できなければ企業名の公表とそして罰則が科せられるＥＵの制度と同水準と言われると、私、どこが同水準なのかなというふうに思ってしまって疑問なんですけれども。 　そういう意味では、自主性任せのＧＸリーグの実効性について、これについてはどのように見ていらっしゃるか、少し詳しくお話しいただければと思います。

○諸富参考人　そうですね、実効性があることを期待はしております。 　先ほどちょっと申し上げたとおりですが、投資家の行動というのはやはり変わってきましたので、企業がやはり資金調達上有利になるためには、ある程度、実績、ＣＯ2削減の実をしっかり取って、それを情報公開をしていくというサイクルを回していくことが必要になってきていますので、そういう意味で、ある程度、ペナルティーがなかったり義務がなくても前向きになる企業が出てくるんだろうなと。それがそれなりの量になることを期待はしていますが、しかし、委員が全く御指摘のとおりで、全員参加型ではないがゆえに、結局、日本の産業界全体をコントロールする手段にはなっていないわけなんですよね。 　個々の制度のパーツを見ていくと、ＥＵ―ＥＴＳをモデルにしながら、ある程度それを取り入れていて、その点では、ＥＵ―ＥＴＳに比肩する制度なんだと大臣が自負されるのは分から

○笠井委員　カーボンプライシングの問題では、その活用に関する小委員会ということで、先ほどもちょっと伺ったところですけれども、これはかなり重みのある場で、二〇一八年の七月以降、これまで二十二回にわたって、新たな経済成長につなげていく原動力としてのカーボンプライシングの可能性についてということで調査審議が行われてきたと思うんですけれども、今回、日本版のカーボンプライシングを盛り込んだこのＧＸ推進法というのは、環境省の審議会での議論の積み重ねと、それから、私なんかが受け止めているのは、ある意味、別の場所というか、ＧＸ実行推進会議で極めて短期間の間に、一気呵成に、そういう意味では取りまとめられたのではないかと思ったりもするんです。 　しかも、制度を運営するのは、環境省ではなくて今度は経産省ということになるので、冒頭の陳述の中ではその辺の関係もおっしゃってはいたんですけれども、果たしてこの小委員会

○諸富参考人　それを私からお答えするのもなかなか難しい、その場にいなかったものですから。でも、ちょっと環境省の委員としてはびっくりしたというか、環境省の所掌ではなく、むしろ、どっちかといえば、当初はＣＰに反対されていた経産省の場で、急転直下、制度の仕組みが入ってきて、成案になっちゃいましたので、おおっという感じですよね。 　だけれども、やはりさすがと思ったのは、環境省のところだけで幾ら議論しても、なかなか産業界との対立は解けなかったですよ。それが、経産省がやる気になった途端に急にいくわけですから、ここは何か、経産省さすがだなと思う部分がやはりあります。 　あと、先に補助をして、支援してから後で回収という、これもなかなか、なるほどと思いました。環境省的に真面目にいけば、最初からカーボンプライシング、いくぞという感じで、産業界も警戒するわけですよね。だから、そこは先に支援しますから準備して

○笠井委員　丸め込んだ部分があるかというあれですけれども、先ほどの問題点をどうするかということがやはり課題としてあるんだろうと思います。 　終わります。

○竹内委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。 　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十三分散会

令和五年三月十五日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　竹内　　譲君 　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君 　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君 　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君 　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君 　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君 　　　　　　石原　正敬君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上川　陽子君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君 　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君 　　　　　　根本　幸典君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君 　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧島かれん君 　　　　　　松本　　尚君