経済産業委員会

○大橋参考人　ありがとうございます。 　電力システム改革、二〇二〇年で一旦の終了を見た電力システム改革の大きな目玉は、やはり経済性をしっかり発揮させるということだったんだろうと思います。市場の価格をシグナルにして、そのシグナルを中心にして電力システムの末端まで、ある意味そのシグナルが働くようにするということがこれまでやってきたことなんだと思います。 　ただ、電力は、スリーＥというように、経済性だけではなくて、やはり安定供給と、あと脱炭素、環境適合性といいますけれども、その二つの部分がバランスよく、正三角形で立ち上がって初めて国益にかなう電力事業になるんだと思います。 　仮に第二弾の電力システム改革と呼び得るのであれば、その第二弾については、経済性、これは比較的短期的な視点での経済性の議論だったわけですけれども、そうしたものはしっかり踏まえながら、今後、安定供給と脱炭素という、ある意味

○落合委員　ありがとうございます。 　あと二分ですので、石上参考人に二問目を伺えればと思います。 　最後の方に価格転嫁のお話がありました。お給料が、賃金が上がっていくような経済をつくっていくためには、健全に価格転嫁が、中小企業も含めてなされる必要は確かにあるというふうに思います。しかも、これから環境にもコストがかかってくるとなると、それもしっかり上乗せできるような環境をつくるべきだということで、時代の転換点には、価格転嫁の問題というのは結構重要な問題であることは確かだと思います。 　今、価格転嫁はしっかり行われている状況になっていると思うかということと、もし不十分なところがあるには、これを政府がやるべきだという御意見がありましたら、伺えればと思います。

○石上参考人　ありがとうございます。 　一般的な価格転嫁の問題というのでいけば、現在でもまだ不十分だというふうに思っておりますが、カーボンニュートラルに関わる問題としては、移行に関わるコスト、これを国民全体で負担するということが重要だというふうに思っておりまして、それがある意味価格転嫁だというふうに思います。 　これは、やはり国民全体で、カーボンニュートラルというのがどういったものを目指しているのか、どういう社会を目指しているのか、カーボンニュートラルを実現することによってどういう社会を実現しようとしているのかということを理解、共有するということ。その上で、その目的のためなら、ある意味、消費者価格が高くてもその製品を買うというような国民の行動というものにつなげていくということが、実はこのカーボンニュートラル実現のためには重要な一つの要素だというふうに思っております。

○落合委員　ありがとうございます。終わります。

○竹内委員長　次に、小野泰輔君。

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔と申します。 　今日は、参考人の皆様方、お忙しい中にお越しいただき、また、貴重なお話も賜りまして、誠にありがとうございました。 　まず最初に、私ども日本維新の会の本法案に対するスタンスを申し上げますと、もちろん脱炭素を進めなければいけないということで、このＧＸは非常に大事だというふうに思っておりますが、私どもはもっともっとこれを加速化させなきゃいけないんじゃないかと。スピードの面でも、規模の面でも、そして対象範囲という意味でも、もっと力を入れていかないと国際競争にも負けてしまう。地球環境問題にしっかり取り組むことも大事なんですが、重竹参考人がさっきおっしゃっておりましたが、まさに百年の計の中で、遅れてしまったら、我々としても、子孫に対しても取り返しがつかないことになる、そういう重要な法案だというふうに思っております。 　そういう中で、今日は興味深く様

○諸富参考人　ペナルティーを科すのが一番ベストだと思いますが、科さなくても、それはまさにフェーズツーの中で、経済産業省がいろいろ示している資料で、フェーズツーで制度を、規律を強化しますみたいなことがだっと書いてあったと思うんですよね。 　ですので、基本的に十年前と違っているのは、投資家もＳＤＧｓを非常に重視をしていて、積極的に排出量取引に入って削減に取り組んでいる企業を評価するようになってきていると思うんですよね。 　ですので、その実を上げている企業をできる限り情報公開を通じて押し出していってあげる、そうすると、そういった企業が好循環に乗っていくので、仮にペナルティーがないとしても積極的に遵守をしていく、削減していくインセンティブが働くんじゃないかという、割と楽観的というか、積極的な評価に乗ればそうだと思います。 　ただ、一方で、全員がそういった形で乗っかってこれるかなというところが

○小野委員　ありがとうございます。 　ペナルティーを科すかどうかは別にしても、枠組みの中に入れる、見える化をしてちゃんと説明義務を課すというところは、これはある程度の規模の企業であれば、ある意味これもＥＳＧの投資ということから見ても、早く取り組むことがメリットもあると思いますし、また、経済的な損失を課さない、負荷を課さないという意味でも、これは許容できるものかなというふうに思いますので、私たちは、政府に対して、そういったことも早くやるべきだというようなことも法案の修正案としても示していきたいなということを今考えております。 　次に、大橋先生にお伺いをいたします。 　私もこれはまさに質問をしていたことなんですけれども、今の様々な化石燃料関係のところに暗示的なカーボンプライシングというものが課されているようなことがあろうかと思います。例えばガソリン税なんかもそうなんですけれども、これを私

○大橋参考人　ありがとうございます。 　まさに先ほどガソリン諸税のこともお話しさせていただきましたが、ちょっと私は歴史的経緯はよく分かりませんけれども、今回のＧＸ推進法の中での一つの多分特徴なのは、財源がグリーン投資のところとひもづいているというところなのかなと思いまして、海外だと一般財源の中でやっていく国もあるのかなと思っています。そこの中が若干、我が国の今回のたてつけが違うところで、そういう意味では、しっかりグリーンに投資をする財源をひもづけて明確化しているという意味では、ある意味での分かりやすさというのはあるのかなと思います。 　そうしたたてつけの中で、国民として、出発点の根っこの下にどれだけの負担があるのかということを見せるのは、これだけＧＸの話を産業構造の転換も含めて議論している中で、やはりそれというのは必要なことなのじゃないかなと思います。 　どっちかというと、根っこは議

○小野委員　ありがとうございます。 　財務省にもちょっと聞いていただきたいお話だったなというふうに思います。先生もお優しいので、まずは財務省にそういうところから入ってですね。 　ただ、一時議論されていて、財務省も否定していたと思いますけれども、これから電気自動車にどんどん替わっていく、あるいは燃費のいい自動車に替わっていくので走行距離課税をしましょうなんという話が、これはそういう事実はありませんというように否定はされていましたが、報道で出たりもしていたわけなんですね。 　ただ、そういうことをやるよりも、どんどんどんどん減っていく例えばガソリン課税の方を炭素比例にしていく、あるいは、後になればなるほど、これは西村大臣がおっしゃっているように、ＧＸ社会をより加速化させるために、そちらの税を上げていくということの方が本当はＧＸ社会に向けて近道なのかもしれませんし、国民の納得も得られることな