経済産業委員会

第二弾の象徴的プロジェクトということの御質問だと思います。 　カトラリー、アメニティー、まさにワンウェープラスチックの利用の低減を図ることは、環境負荷の低減の観点から誠に重要であるという認識であります。 　このため、プラスチック資源循環促進法に基づきまして、二〇二一年だと思いますけれども、小売、サービス事業者に対して、ワンウェープラスチック製品について、有料化ですとか提供の工夫とか、繰り返し使用可能な製品への切替えなどによる使用の合理化を求めてきているところだと思います。 　法施行前と比較して減少するなど一定の効果は出ていますけれども、更なる削減、そしてまた新たな第二弾ということになって考えますと、有料化等による事業者の取組だけではなく、おっしゃられるように消費者の理解、ここがまさに重要なことだと思います、行動変容を促すアプローチも必要だと思います。こうした観点からも、環境配慮設計の

やるのかやらないのか、よく分からない答弁ですけれども、私がさっき言ったように、普通に海外に行って、すごいな、やはりヨーロッパはと思ったんですよ。そういうふうにしましょうよ。日本にはブランド力があるんだから。これは私は自信を持った方がいいと思いますよ。だけれども、そのブランド力を毀損しないようにしてほしい。 　最後に、余り時間がないですけれども、もう一つだけ。 　マクドナルドのハンバーガーは昔は全部ケースに入っていたのを、同世代、ちょっと先輩ですけれども、知っていますよね。だけれども、それを知らない人、いっぱいいますよね。知らないでしょう、若い人。マクドナルドのハンバーガーは、今でこそ紙に包まれているけれども、昔は全部ケースでしたから。知っていたよね。知らないか。（発言する者あり）ぎりぎり分かる。そういうことなんですよ。やはり、みんな変えていっている。それは、やはり僕は当時をよく覚えてい

今、委員から、観光税につきましての御提案、御意見がございました。 　我が国におきましては、今現在、出国観光税という形で徴収しておりますけれども、これは、外国人及び日本人につきましてもいただいているところでございます。 　これにつきましては、我が国が各国と締結している租税条約というのがございまして、そちらにおきましては、一般的に、自国と相手国の国民を差別できないという条項が入っております。 　このため、現在におきましては、訪日外国人及び日本人の出国者からいただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、様々な御意見というのがあることは承知しておりまして、観光庁といたしましても、引き続き、日本のブランド価値の維持向上に努めつつ、必要な財源についての検討というのは政府全体の中で検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

ちょっと知らないことをおっしゃったのでもう一回調べますけれども、インバウンドからちゃんともらうべきだと思いますよ。そういうふうにほかの国はやっていますよね。 　この日本の、やはりいいものには値段がするんですから。やはり、世界が憧れて、日本に四千万、これがやがては六千万入ってくる、是非、そこからしっかりと、これは応能負担でもあると思いますよ、来るのはお金持ちばかりだから、そういう方々からやはり少しはいただいて、この日本の世界最高のブランド力を維持する、そういうことにしっかり財源を向けてほしい。私も応援していきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、山岡達丸君。

山岡達丸でございます。 　今日はありがとうございます。質問の機会をいただきました。 　本日は、ＧＸ推進法と資源利用促進法、これらの一部を改正する法律案ということであります。今回の法改正は、資源循環、サーキュラーエコノミー、そうした経済を目指すその施策も盛り込まれています。 　まず大臣に伺いますけれども、資源循環というのは、なかなか経産省の政策としてはこれまではなじみが少なかったような印象の中で、経済政策としてこのことを位置づける、その背景について大臣から御答弁をいただきたいと思います。

大きな流れとしては、世界的な資源需要の増大と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的また循環的な利用と付加価値の最大化を図るというサーキュラーエコノミーへの移行が近年喫緊の課題となっていると認識をしているところです。 　この背景ですが、以下の三点について重要性の高まりがあると思います。 　一つは、世界的なマテリアルの需給逼迫に加えて、多くの資源の供給が特定国に集中しているという現実、この地政学的な緊張の高まりから調達リスクが年々増加していること。二つ目に、ＧＸ実現が求められる中で、資源利用に伴い生じる二酸化炭素の削減、ここが再生材の利用促進が大きく寄与しなくてはいけないということだろうと思います。三つ目に、欧州を典型として、海外では再生材の利用を求める規制の導入が進んでおります。再生資源を確保できなければ、世界の市場や国際的なサプライチェーンから排除されるおそれ

今御答弁ありました。昭和から平成にかけては、我々、いろいろ習う中では、大量生産、大量消費、大量廃棄というような考え方でありましたけれども、今の世界的な流れでいえば、まさにそうした生産体制を維持することそのものが、資源の逼迫が見込まれる中でリスクのある体制であること、様々市場からもはじかれる可能性もある、そうしたお話をいただいた中で、経済産業政策にこれを明確に法律で位置づけていく中での改正だということだということを理解しているところであります。 　こうした政府の流れに対して、私の北海道の活動エリアに室蘭という町がありますが、この町は鉄の町とも呼ばれて、港もすごい良港だと言われていますけれども、重い船が入る中で鉄鋼業が盛んであります。以前は、石油製造とか、あるいは石油化学の大手メーカーも様々事業も行っていたり、いわゆるエネルギー多消費型の産業が集積している、いわゆる物づくりの地域でありますけ

お答え申し上げます。 　再生材を製造、利用する事業者にとりまして、より高品質で純度の高い再生材はコスト高になるという課題があると認識しておりまして、今回、御指摘いただきましたように、利用側の事業者に求める利用計画の策定によって需要を拡大し、経済合理性を出していく、これと同時に、供給側の品質向上などに向けた取組を加速することが不可欠でございます。 　こうした観点から、ＧＩ基金それからＧＸ経済移行債を活用しまして、再生材の品質向上やコスト低減につながる技術開発や実証、その後の実装の設備投資に対する支援などを実施してきてございます。 　御指摘のケミカルリサイクルでございますけれども、廃プラスチックを化学的に分解して原料に戻すことで、新品のプラスチックと同等か、それに近い品質の再生プラスチックを製造することが可能でございまして、再生材の利用を拡大していく上で非常に重要かつ有望な技術として期待

私が質問させていただいたのは、今回の法律においてどのような意義があって、どのような位置づけになるものですかというお話をいただいたわけでありますが、今そこまでの御答弁ではなかったんですけれども、ただ、今うなずきもいただいていますけれども、今回の法案の先にはこうした研究の成功が欠かせないわけですよね。 　その上で、この室工の研究には、資源の効率的な回収など、化学的な研究のみならず、地域との連携の中の回収等も含めて様々進めていく計画、もっと効率的な回収とか、この地域は自主的にも廃プラのいわゆる回収等もやった経験もあったりして、様々周辺の地域と連携しながら非常に法案においても重要な位置づけだと思っております。 　室工は、こうした物づくり地域にあるということで、地元の鉄鋼業を含めた様々な企業と連携の中で、例えば、製造過程にある副産物とかを更に有効活用するという研究であったり、あるいは、鉄源を手に