経済産業委員会

ありがとうございます。 　産総研にもお邪魔して、つくづく、勝つまでやり切る覚悟が我々に問われているなと思いますので、共にしっかりやっていきたいと思います。 　その上で、この法律ですね、重点開発計画の認定を受けた場合、重点産業技術試験研究費の額の四〇％を法人税額から控除することができますが、どの分野にも限らず海外委託している試験研究費については、その控除割合を三年かけて五〇％まで半減させることになっているところ、バイオヘルス関連技術の臨床試験については、一般型のみですけれども一〇〇％控除が維持されます。大変賢明な選択だと私は思っております。 　創薬開発のための臨床研究というのは、実にドラッグラグが縮小している中で、なお海外に委託をしなければ国際共同治験ができないというような状況になっております。特に、今ちょっと資料を配っておりますけれども、非臨床の創薬研究、上流に関する部分ですね、ここ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国内の非臨床のＣＲＯの育成、これは、創薬エコシステムを強化するというだけじゃなくて、経済安全保障の観点からも非常に重要だと考えております。 　経産省では、創薬ベンチャー実用化開発に対する支援ということで三千五百億円の基金を使って支援を行っていますが、この中では、非臨床のＣＲＯへの委託費も支援対象にはなってはおります。 　ただ、今先生がおっしゃったような、国内の非臨床ＣＲＯの方々とも、今、成長戦略を作っていく過程で意見交換を行っております。 　様々な課題を御指摘いただいておりまして、こうした議論を踏まえたり、あるいは、委員の今の御指摘も踏まえて、国内の非臨床ＣＲＯへの支援強化の在り方をしっかり検討していきたいと考えております。

お答えします。 　委員御指摘のとおり、国民の元に革新的新薬を迅速に届け、我が国の経済成長を促進するという観点だけでなく、経済安全保障の確保という観点でも、国内ＣＲＯを育成することは重要だと考えており、これまでも、スタートアップ等の支援の一環として、ＣＲＯへの委託費を補助対象とする等の支援を行ってきたところでございます。 　私も今参画しております創薬・先端医療ワーキンググループにおいては、国内ＣＲＯやＣＤＭＯの育成は、開発を遅延なく進めるためにも、海外依存による遅延や供給リスクを低減するためにも重要であり、国が日本発スタートアップを支援する際には、国内ＣＲＯやＣＤＭＯの成長機会にも資する制度設計を行うべきといった御意見もございました。 　現在は、この点を含め、官民投資ロードマップの取りまとめに向けて、更に調整を進めているところでありますが、厚生労働省といたしましても、国内のＣＲＯを育成

是非お願いします。ありがとうございます。

これにて終了いたします。 　次に、こうらい啓一郎君。

自由民主党、大阪八区のこうらい啓一郎でございます。 　質問をさせていただく機会をいただきましたことを感謝を申し上げます。 　早速でございますけれども、産業技術力強化法改正案について質問をさせていただきます。 　今、世界は、かつてない規模で技術をめぐる競争の時代となっております。ＡＩ、量子、半導体等、これらの先端技術は、もはや単なる産業政策にとどまらず、国の経済力を左右し、安全保障を左右し、さらには国の未来そのものを左右する時代となっております。 　そして、今、世界では、未来を懸けて技術に投資をしております。優秀な研究者を集め、巨額の資金を投入し、競い合っております。その中で日本が、埋没するのか、それとも再び世界の先頭に立つのか、まさに今その分岐点に立っているのだと思います。 　そのような環境の中で、私は強い危機感を持っております。アメリカでは、若手の研究者に対しても数億円といった

こうらい委員から、非常に現在の競争環境についての強い危機意識について述べていただいております。 　新しい時代に二つ入っているのかなというふうに考えております。 　一つは、科学の成果が一気に社会実装されまして、新たな付加価値を生むビジネスに密接な形でつながっていく、科学とビジネスの近接化と言える新しい時代に入ってきていると思っております。 　そして、もう一つは、委員の方からも今おっしゃっていただきましたけれども、諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がっております。政府が主導する産業政策競争の時代に入ったというふうに認識をしております。 　こうした中で、本法案の位置づけでありますけれども、とりわけ重点技術を指定することによって投資を重点化していくといったことが大きな眼目の一つであります。そのほかに、研究開発税制による企業の投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装

御答弁から、国際競争が激化していることについて私と共通の危機感を持っていただいておると認識をして、質問を進めさせていただきます。 　先ほど申し上げたとおり、先端技術は国の未来そのものを左右すると考えております。したがって、限られた予算、人材であっても、国際的な競争に何としてでも勝ち抜いていかなければなりません。 　本改正案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信などが重点産業技術として想定されていると聞き及んでおりますけれども、ＡＩ、量子といっても様々な技術がございます。そうしますと、どの技術分野に重点的に投資を行うのか、選択と集中が大変重要になると考えます。そして、その判断は、日本の将来を左右する極めて重要な政策判断です。 　私は、世界市場の獲得可能性、経済安全保障上の重要性などを考慮要素に判断するべきだと考えます。さらに、どの技術が将来日本の競争力を左右するのかを見極める目利

今御質問いただきました本法案におけます重点産業技術、これは、第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきまして決められました国家戦略技術領域を念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。今年の三月二十七日に閣議決定をされてございます。先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、具体的には、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、そしてバイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙、こういったところを想定してございます。 　この国家戦略技術領域は、科学技術が国家の安全保障、経済成長、産業競争力と不可分の関係にある中で、経済成長や社会課題解決の将来性、技術の革新性、有望性、そして我が国の科学技術の優位性、潜在性の観点から選定されてきていると承知をしてございます。 　具体的には、科学技術・イノベーション会議に設置されましたワーキンググループにおきまして、専門家、有識者から四回にわたりヒア

判断基準に関しては承知しました。 　また、研究開発の成果がこれまで以上に早く産業競争力に直結する時代になっており、我が国も重要な技術について研究開発から社会実装までを戦略的に後押ししていくことが不可欠とありましたが、まさにそのとおりだと考えます。 　その一方で、政府支援の在り方については、支援がなくとも企業が元々投資していたであろう分野に支援をしても、政策効果は限定的になりかねません。重要なのは、企業だけでは十分投資がされないような分野を政府として後押しすることではないかと考えます。 　そう考えますと、本法案の支援措置は、単に企業が元々投資していた投資を補助するものであってはなりません。リスクが高く、民間だけでは投資が不足しやすく、かつ我が国として戦略的に重要な分野に企業が投資することを促進するための措置だと理解をしております。 　この法案による支援がなくとも、それが元々なされた投