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経済産業委員会

経済産業委員会の発言18721件(2023-03-07〜2026-02-26)。登壇議員672人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 企業 (69) 経済 (53) 処理 (48) 事業 (42) 工事 (42)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮崎政久 衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
岡野君、もう終わりにしてください。
岡野純子 衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
時間超過、失礼いたしました。  終わります。
宮崎政久 衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。     午後零時十六分休憩      ――――◇―――――     午後一時開議
宮崎政久 衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。佐原若子君。
佐原若子
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
れいわ新選組、佐原若子です。どうぞよろしくお願いいたします。  今日はお昼に「賛否両論」というお弁当をいただきまして、まさしく、GX法案、賛否両論と思いまして、これは何か示唆的だなと思いまして、ありがとうございます。おいしかったです。  今年、私は、ゴールデンウィークに弘前に帰ってまいりました。そして、本当に豪雪で、リンゴの木の枝が長いんですけれども、雪の重みで、幹が生木が裂けるようにわっとなって割れているとか、惨たんたる状態なんですよ。今年はリンゴの収量は最悪になるだろうというふうに言われています。  その豪雪というのは、農水委のときも言ったんですけれども、海の海水温が上がっているというのが一つの問題なんだそうです、蒸気として上がっていって。  武藤大臣、お風呂の温度は何度ぐらいでお入りに。
武藤容治 衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
適温ですね。体温よりちょっと若干高めの方がよろしいかと思います。(佐原委員「ああ、なるほど、四十二、三度」と呼ぶ)いや、そこまで行かないです。
佐原若子
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
ぬるめがお好きとお見受けいたしましたが。  これは雑談ではなくて、本当は。  百万キロワットの原発を動かすときに、二百万キロワットのエネルギーを海に捨てているんですね。一秒間に七十トンの海水を七度C上昇させて海に排出しているんですよ。  なので、これは通告なしなんですけれども、済みません、雑談です。  それで、そのことで、大臣の適温に七度C上げたらどうでしょうか。かなりな衝撃ではないでしょうか。ヒートショックとか、そういうこともあるしと思いますね。肉体に対しても、七度C上げるということは大変なことだと思うんですよ。  日本近海は海産物の宝庫であります。日本海の温度上昇は非常に高いということが言われています。そして、その温められた海水に溶け込んだ二酸化炭素がそこからお空に向かっていくわけですね。なので、いつも申し訳ないんですけれども、原発からCO2が出ないというのは、発電時はという
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武藤容治 衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
御質問いただきました。  リンゴが今年よく実るように祈っておりますので。  御指摘のレポートでありますけれども、昨年の七月にGX推進機構が業務を開始しました直後に出されたものであります。その後、機構のガバナンス体制について、レポートで御指摘を受けた点も含めて着実に整ってきているものと認識をしているところであります。  GX推進機構の資金の使途の明確化については、昨年の八月にGX推進機構が金融支援業務を行う際に従うべき基準というものを定めました。政府方針に整合すること、民間が取り切れないリスクを補完するものであること等を規定したところであります。また、本基準に従いまして支援が行われているか、毎年、活動報告というものを公表していくことになります。  外部検証を含めたガバナンスの強化につきましては、四半期に一回、外部有識者が過半数を占める運営委員会を開催をし、そして機構の運営を監督してい
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佐原若子
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
ありがとうございました。分かりました。  次に、二〇二六年に開始予定の排出量取引における排出量の割当ては、基本的にベンチマーク方式、そして、ベンチマークの設定が難しい分野の事業者に対してはグランドファザリング方式を適用するとしています。グランドファザリング方式は実績ベースなので、実際、無制限ということになりませんか。お伺いいたします。
龍崎孝嗣 衆議院 2025-05-14 経済産業委員会
お答え申し上げます。  グランドファザリング方式は、基準となる年度の排出量に一定の削減率を乗じて割当て量を決定するものであります。企業の排出実績を算定の基礎といたしますけれども、削減率を乗じることで年々削減を求めていくものでありまして、諸外国でも排出削減の一つの手法として用いられておりまして、割当てが無制限になるとか削減が進まないということではないと思ってございます。  加えて、この基準となる排出量については、制度開始直前の三か年度の平均値を用いることを想定してございまして、基準となる排出量を企業が恣意的に過大なもの、有利なものに操作することはできない、困難であるということから、その意味でも無制限の割当てが生じるものではございません。  その上でですけれども、具体的な削減率につきましては、産業構造審議会の意見も聞いて決定することとしておりまして、ここには、環境経済学とか産業政策、それ
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