経済産業委員会

最後に、ＬＰガスの取引適正化についても伺いたいと思います。 　令和七年四月に施行されたいわゆる液石法改正省令では、過大な利益供与の禁止、ＬＰガス料金情報の適切な提供、三部料金制の撤廃など、取引の適正化、料金の透明化を図るための規制が導入されました。これを受け、業界においては、自主取組宣言やＬＰガス販売指針の徹底が求められているところであります。一方で、都道府県レベルでは、不動産関連業者や建設事業者によってこの趣旨が十分に理解が浸透していないのではないかという指摘もあるわけであります。 　現状認識と今後の周知徹底、実効性確保に向けた対応方針を伺います。

お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、ＬＰガスの商慣行是正に向けて、ＬＰガス事業者の取引先となります不動産関係者や建設業者に対して、制度改正の内容をしっかりと周知し、御理解いただくことが重要であると考えております。 　このため、制度改正が施行される前から、不動産関係者や建設業者に対しまして、違反行為に該当する利益供与には応じないこと、求めないことなど、改正内容を踏まえた適切な対応について要請する通知を発出するとともに、説明会などのあらゆる機会を通じまして、商慣行の是正に向けた協力を要請してまいりました。 　また、経済産業省の通報フォームに寄せられた情報に基づきまして、経済産業省と連携して、その対象者に対する個別のヒアリングや制度改正の趣旨の説明などを行ってきたところでございます。この通報フォームに寄せられた不動産、建設関係の通報の一月当たりの平均の件数を見ますと、制度改

問合せ件数が減っているから適正化が進んでいるというのは、ちょっと説明としては弱いんじゃないかなと思います。 　私も、福岡都市圏に住んでいて、どこにでもガスが張り巡らされているんですけれども、プロパンガスのマンションに引っ越しましたら、大分ガス代が高いんですね。ですので、しっかり目配りをしていただいて、経済産業省だけじゃなくて、国交省と連携をしながら取引適正化というのは進めていただきたいなというふうに思っております。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、丸川珠代君。

自由民主党の丸川珠代でございます。 　衆議院に来て、経済産業委員会で初めて質問させていただきます。今日は、大臣が参議院の方にいらっしゃっているということで、副大臣に御対応いただくのかなと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、ちょっと、法案審議に入る前に、石油そしてナフサ関連製品の目詰まりの問題についてお伺いしたいと思います。 　週末、地元を歩いておりますと、やはり、塗料がない、エンジンオイルが入らない、ポリ容器が届かないなど、供給の不足や遅延を訴える声というのをほぼ例外なく耳にいたします。 　経済産業省は、五月二十一日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、主な石油関連製品の供給状況を示してくださいました。シンナー、塗料、印刷インキ、塩ビ管、潤滑油、いずれも出荷量、生産量共に前年同月を上回っているというデータでございまして、前年並み以上に製品が出荷されているのであ

丸川議員からナフサの輸入価格の推移についても御紹介をいただきまして、本当にありがとうございます。 　おっしゃるとおり、三月あたりからナフサの価格というのが輸入時点で上がっているわけですけれども、ただ、他方、過去二年ぐらい前と比べると、そこまで上がっているわけではないというような状況であります。 　先ほど、閣僚会議での資料ですとか、あるいはやり取りについても御紹介をいただきました。これまでの閣僚会議などでも御説明もしてきたところでもあるんですけれども、これから先の入荷の状況というのが分からない、五月以降例えば未定であるといったような状況を聞いて、その結果、更に川下への供給を絞ってしまったとかというようなことが起きたりして、コミュニケーションがうまくいっていない結果、下流において物がなくなったりだとか、あるいは価格が上がってしまったということがあちらこちらで起きているということだと思います

済みません。まとめて質問すると言ったのに、質問を分けちゃってごめんなさい。 　もう一個聞こうと思っていたことがありまして、ここから先、ナフサの輸入価格というものの動き、アメリカ以外の輸入先というのは輸入量が増えていますけれども、一方で、価格は世界の競争ですので上がっていくことも見込まれますので、価格形成のプロセス、すごく複雑なこのナフサの関連製品については、是非国民への情報提供をお願いしたいと思います。 　加えて、価格転嫁が最終的な出口のところに寄せてきた中で、例えば食品スーパーなどではプラスチック製品を使うことをなるべくやめていこうという動きをしています。元々、プラスチック製品をやめていこうというのは、環境省、経産省、一緒になってやっていただいてきたことだと思いますし、最終的に消費者が受け止める価格を低減させるためにプラスチック製品の使用を減らしていくというのは、むしろ企業努力として

ありがとうございます。 　例えば、食品を売る小売業などでプラスチックを使わない形で消費者に対して物を売っていただいたりですとか、様々なところで企業努力を行っていただいているところでございます。 　そしてまた、これまでの取組についても今言及をいただきましたけれども、令和三年に制定されましたプラスチック資源循環促進法というのがございますけれども、これに基づきまして、製品の軽量化などによって使用量を減らす製品設計に取り組む事業者を認定して、この認定製品の公表といったようなことを行っているところでございまして、こうした取組についても、消費者認知の拡大も図りながら、私どもとしてもこれまでよりも更に一層推進してまいりたいと考えております。

是非、ピンチをチャンスに変える発想で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、産業技術力強化法の改正についてお伺いをいたします。 　先ほど委員長からもお話がございましたけれども、我々委員会で、研究開発機関の一つ、この改正法が認定するであろう機関の一つとして目されております産業技術総合研究所を視察をいたしました。重点産業技術に指定される量子関連技術また半導体関連技術について、日本のみならず、世界トップクラスのすばらしい研究開発環境を整えて、企業とのオープンな連携だけではなくて、企業、とりわけ業界トップ企業とのクローズドな非常に深い連携も行っておられ、社会実装を見据えた技術支援に取り組む姿勢、大変心強く拝見をいたしました。 　この産業技術力強化法というのは、平成十二年に初めて制定をされました。この制定の背景は、失われた十年への危機感でありました。バブル崩壊

失われた十年、あるいは失われた三十年ということで御質問がございました。 　振り返ってみますと、この間、企業が短期的な収益の確保でありますとか、コストカットを優先しているような行動がございましたし、それに対して、政府も新たな価値創出に向けた政策的な支援というのが十分ではなかったといったような結果、研究開発投資など国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたものであるというふうな認識に立っております。 　令和六年度の企業の研究開発投資額は、過去二十年間で最高の約十九・七兆円になっておりますけれども、依然として、企業の売上高に占める研究開発投資は欧米と比べてなお低い水準にとどまっているところでございます。 　先ほど大臣からもお話がありましたけれども、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる、科学とビジネスの近接化という新たな時代に入っておりまして、諸外国におい