経済産業委員会

今ありましたように、石油石炭税の規定とそろえるという話なんですね。この石油石炭税というのは減額、減免もあるんですが、これは対象は法律で決まっておりますが、化石燃料のこの賦課金は、本法案では具体的な定めはなくて、政令委任というふうになっておりますので、私は、やはり経産省の裁量で甘くなっていく、この懸念が拭えないと思っております。 　そもそもなんですが、我が国の産業活動に与える影響というお話も少し出ましたけれども、そういうことを考慮していて、本当に、二〇三〇年までの国際公約、ＣＯ2の削減ですね、これと整合するだけの化石燃料の利用が減らせるのかということなんですよ。ＣＯ2削減のためには、私は、減免規定は要らぬのとちゃうかと思うんですけれども、いかがですか。

お答え申し上げます。 　我が国は、経済成長と両立する形で排出削減に向けた取組を進めていくということにしたいと思っております。 　この点、先ほど申し上げましたように、代替技術が存在しないなどの事情がある場合に、その化石燃料の利用に化石燃料賦課金の負荷を課すことはカーボンリーケージを生じさせる懸念があることから、こうした政策目的を達成できないと思っております。なお、このような配慮は諸外国でも行われているものと承知しております。 　加えまして、こうした減免措置を講じたとしても、我が国における化石燃料利用に伴う二酸化炭素排出の大半は引き続き化石燃料賦課金の適用対象となることから、幅広い主体にＧＸに向けた行動変容を促すことができる制度である、このように考えております。 　また、こうした必要な減免措置を実施し、事業者に過度に負担を課さないよう配慮することで、むしろ、脱炭素のための大胆な投資を可

いや、私は、結局、ありましたように、経済成長と脱炭素との両立、これがＧＸの基本になるわけなんですけれども、これの看板の下で、ＣＯ2の大量排出がやめられない一部の大企業への配慮ばかりが突出をして、気候危機対策が正面に据えられていかないんじゃないか、こう言わざるを得ないと思うんですね。 　持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループで、リコーや住友信託銀行、武田薬品、大和ハウスなど二百二十九社が参加する日本気候リーダーズ・パートナーシップは、去年七月に出した提言でこう言っているんですね。一・五度目標に整合した目標設定を求めて、定めて、官民が中長期的な見通しを共有することで、企業は確信を持って取組を進めることができるんだと。本当に、経団連に加盟しているような企業ですら、ちゃんと目標を定めてやってくれという要望をしているんですよね。それでなければ世界で日本が戦えないよ、こういう提言もあるというこ

共同声明には、両国それぞれが認められた場合というのがたしかあった、ＬＮＧの関係だったと思いますけれども。 　今委員の御指摘の、このＧＸを推進する中で、ＬＮＧというのは、安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進めることが極めて重要だというのが私どもの認識であります。ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再エネの調整電源の中心的な役割を果たしながら、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と認識をしているところです。 　米国における環境関連の許認可等を適切に取得し、生産されたＬＮＧを活用してトランジションを図っていくことは、日本の二〇五〇年カーボンニュートラル実現の道筋ですとかパリ協定の考え方を踏まえたものであって、国際的な理解を得られないとは考えていないところであります。

ちょっとよく分からない答弁なんですけれどもね。ＬＮＧの多角化という話もちょっと出ましたけれども、それは多角化するんだと。今、日本のＬＮＧの輸入元の第一はオーストラリア、豪州であります。 　経産省、ちょっと確認しますけれども、このオーストラリアと米国では、排出量取引を含めた環境規制はどちらが厳しいんですか。

お答え申し上げます。 　まず、ＬＮＧに関連する環境規制でございますけれども、一概にその規制の強度を比較することは困難であり、各国政府や各地方政府がそれぞれの国や地域の環境特性を踏まえて、必要な規制を行っていると認識をしてございます。 　その上で、アメリカにおけるＬＮＧ生産設備の開発につきましては、これは、まず、連邦政府が定める国家環境政策法それから天然ガス法に基づきまして、エネルギー規制委員会から、建設、操業が周辺環境に与える影響や影響緩和可能な措置等について評価を受けまして、環境許認可を取得する必要があり、適切な環境審査の下で生産が行われていると認識をしてございます。 　一方、豪州でございますけれども、連邦政府及び州政府がそれぞれ定める環境規制がございます。それらに基づきまして、温室効果ガスの排出、それから生態系、先住民の海洋資産への影響等の観点で審査を受けた上で、環境許認可を取得

はっきり、どちらが厳しいのかという答弁はなかったわけですけれどもね。そやけど、パリ協定を離脱したアメリカと今申し上げたような豪州、経産省は、豪州からＬＮＧを一番輸入しているわけで、その下で、様々な政権が交代する中で、厳しくなっている、厳しくなっているということはもうずっと言うてはるわけですから、これはもうはっきりしていると思うんですよ。 　オーストラリアは、排出量取引制度も二〇二三年に改正されておりまして、ＣＯ2の排出上限、今少し紹介がありましたけれども、キャップも設定をされておるわけですね。どっちが厳しいのかというたら、それはオーストラリアに決まっているわけですよ。誰が考えてもそうなんですね。 　国内の法整備の下でちゃんとやりますというのは、それは当たり前の話であって、今、石破政権が約束しているのは、このアメリカからようさんＬＮＧを購入しようじゃないかということだと思うんですよね。

米国ＬＮＧに対して今お話がございましたけれども、その具体的な検討内容とか、米国とこれから、どのような議論を行っているのかについては、今日もどなたかの委員の御質問に答えましたけれども、やはり外交上のやり取りですので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。引き続いて、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでいくんだろうと思っております。 　米国のＬＮＧ、これも、今おっしゃっていただいたように、アラスカだけじゃなくて、今、南側、いわゆるメキシコ湾と、旧姓、言っています、トランプ大統領はアメリカ湾と言い出していますけれども、そういう形の中で今、現在も開発が進んでいるものもありますし、日本のトランジションの中で、大変、このＬＮＧの調整というものも考えながら、考慮していかなきゃいけないところかなというふうに思います。

世界的なＣＯ2削減に逆行するということは申し上げておきたいというふうに思います。 　もう一点、ＬＮＧの調達に関わって確認をしたいと思います。 　今日資料につけました、経産省が人材確保、学生向け採用のために作成をしたユーチューブ動画が本年三月六日に公開されました。 　これは私、見たんですけれども、十分ぐらいのドラマ仕立てのものなんですが、これは、ＬＮＧの調達をテーマに、法案を次期通常国会へと言いながら、経産省職員が法案を練り上げていくというドラマなんですね。そうすると、上司から、この法案は機構がやるべき範囲を超えている、民間のやることやと異論が出されてしまって、頓挫をしてしまうんですね、一旦は。しかし、その後、先輩から、改正する法律を変えたらどうか、経済安保の文脈で再チャレンジしたらどうかなどとアドバイスをもらって、法案提出することができたというストーリーなんですね。これが今資料につけ

お答え申し上げます。 　まず、実際の政策を立案、実施していく過程におきましては、当省の中のみならず、国会議員の皆様方、様々な利害関係者の方々との議論、調整を重ねて進めていくものであることを認識してございます。 　その上で、議員御指摘の採用広報動画、これにつきましては、実際に取り組んだ当省職員へのインタビューなどに基づきまして、経済産業省の仕事の内容あるいは組織文化、これを分かりやすく経産省を目指す方々に御理解いただくために発信したものでございます。