経済産業委員会

委員御指摘のとおりであります。日本維新の会の中東情勢に係る緊急提言もいただいておりまして、誠にありがとうございます。 　国民の皆様の暮らしや経済を守る上で不可欠な重要物資や重要鉱物を他国に依存している我が国にとって、御指摘のあったメタノールやナフサあるいはヘリウムなどの重要物資や重要鉱物の安定供給は、極めて重要な課題でございます。 　足下中東に依存する重要物資の供給源の多角化は急務でありまして、例えばプラスチック原料として医療資材を始め様々な用途に利用されるナフサについては、民間事業者と連携しつつ、過去の調達実績があり、増産余力もある米国や南米、豪州、アフリカなどからの供給に向けた取組を進めております。また、レアアースを含む重要鉱物についても、例えば豪州での鉱山開発やマレーシアやフランスでの分離精製事業を政府出資を通じて支援しておりまして、引き続き供給源の多角化の取組を実施してまいりま

ありがとうございます。 　本当にサプライチェーンの強化というのは大事な取組だと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　先ほどほかの委員の方もおっしゃったんですけれども、三月十九日に高市総理と同行されまして大臣も渡米されたということで、本当にお忙しい中、こうした現地に赴いて話をするということに尽力をいただいたこと、重ねて私からもお礼申し上げます。 　こうした中で、米国から調達する原油を備蓄する共同事業についても言及がございました。このほかにも、既に戦略的投資イニシアチブの第一弾プロジェクトであったりとか、第二弾についても既に発表をされておりますけれども、この訪米の成果といいますか、日米安全保障の取組において、こうした協定についてお聞かせください。

日米首脳会談では、エネルギーの安定供給確保に向けて、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をしました。また、日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を総理からトランプ大統領にお伝えいただいたところであります。 　五千五百億ドルの戦略的投資イニシアチブについては、本年二月に発表しました米国産原油の輸出インフラ・プロジェクトを含む三件の第一陣プロジェクトの進捗を歓迎しつつ、今後、日本への輸出増加のための原油インフラを含む重要かつ有望なプロジェクトを進めることへの期待を示す日米共同文書を発出しました。御指摘の三件の第二陣のプロジェクトを発表したところです。 　また、重要鉱物についても、日米連携によるサプライチェーン強靱化に向けて、今般、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートなどの三つの文書を

ありがとうございます。 　本当にこうした関係性を構築していくというのは一朝一夕で実現することではないと思いますので、また是非、引き続き、大臣の知見であったりとか経験であったりとかを生かしていただいて、関係性の構築、よろしくお願いいたします。 　次に、中小企業への支援についてお伺いします。 　先ほどからほかの委員の方からも御指摘があったんですけれども、コストの上昇を通じて、企業収益の悪化であったりとかインフレが進むことによって、個人消費の下押しを懸念をされている状況です。今回、中東情勢のこの状況が長期化をして混乱が続けば、高インフレと低成長が同時に起こってしまうのではないかとも言われています。 　そうした中でも、政府としても賃上げ支援策を大きな柱として挙げておられまして、原油価格急高騰するような場面ですとか、原価の高騰、エネルギーコストの増加といったところで、中小企業、零細企業と言わ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が賃上げを実現していくということが重要でありまして、これまでも、価格転嫁を含む取引適正化、さらには省力化、生産性の向上、さらには事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などを通じまして、事業者が稼ぐ力を確保するための様々な施策を講じてきたところでございます。 　その中でも、例えば生産性向上のための補助金、こういったものの支援におきまして、賃上げの実効性を高める要件、こういったものを加えてございまして、例えばものづくり補助金においては、一人当たり給与総額の年平均成長率を三・五％以上増加させると、こういったような要件も課したりしているところでございます。 　そうした結果、現在行われています春闘における三月二十三日時点の連合速報値、これ全体で五・二六％でございますが、その中で中小組合は五・〇六％、こういう状況でございます。一定の効

答弁ありがとうございます。 　本当に賃上げというのを、大事なところだと私も認識をしております。現在、おっしゃられたとおり、補助金の賃上げというものが採択要件であったりとか加算要件であったりとかというところに課されているんですけれども、先ほど申し上げたとおり、こうした収益が急激に悪化するような企業にとっては、こうした賃上げ要件がむしろ補助金へのアクセスを阻む壁になりかねないのではないかなということを危惧しているところです。 　そうはいうものの、もちろん、賃上げをしない方向性が良いというわけではありません。あくまでも、価格転嫁がきちんとされて、中小零細企業も成長して収益が上がって、働く人たちに還元されるということが適切な環境だと思いますので、この思いは恐らく関係省庁の方とも同じだと思います。しかし、こういった中東情勢の状況で見ておりますと、やはり楽観的に考え過ぎるということはできないのかな

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の中小企業支援における補助金の賃上げ要件、これそもそも、中小企業・小規模事業者が成長、さらには生産性向上を通じて賃上げにつながるような投資を行って、それが賃上げの原資を獲得をして実際に賃上げを実現していただくことを後押しするという趣旨の補助金においての要件でございます。 　したがいまして、入口として、この賃上げ要件について、厳しい状況だからこそ、逆にこうした補助金を活用して賃上げを、また成長を実現していただくという方向でありますので、この入口の要件の弾力的運用を図るということは非常に難しいというふうに考えてございますが、この委員の御指摘もそこに含まれていると思いますが、採択事業者が厳しい状況下で賃上げ要件を達成できない、こういったような場合が出た場合は補助金を返還するという今取決めになってございますが、こうした取扱いについては採択事業者の置かれている

ありがとうございます。 　どうしても、賃上げはしたいけれども収益が思ったようにならなかったということも出てくる可能性はあると思いますので、是非、補助金は活用していただいて、皆さんの後押しになるように、私も是非そうした方向性になっていけばなというふうに思っております。 　次の質問に移ります。 　こうした中でも、やはり物流であったりとか石油化学であったりとか鉄鋼ですとか、なかなか価格転嫁しにくいような産業というのもございます。その中でも、中小企業や零細企業は今まさになかなかに厳しい状況になっているというふうに、皆さんも御指摘のとおり、お聞きしております。 　特に、ホルムズ海峡を通過するサービスというのは世界全体の約一〇・七％に相当する量が投入されているとも言われていまして、こうした代替港への荷揚げだったりとか航路変更というものも既に大きな影響が出ている状況です。そうした中では、こうした

中東情勢の変化を含めて、それ以前から続く物価高により、中小企業をめぐる事業環境が厳しさを増しているという認識は共有をしております。 　資金繰り支援については、例えば日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けについて、原油価格上昇を始めとした原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様への金利の引下げといったことを実施をしております。 　また、今般の中東情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談対応を実施する特別相談窓口を全国約千か所に設置をしております。 　税制措置としては、例えば今回の中東情勢に端を発したものではありませんが、まずは、直近の令和八年度税制改正で拡充をされました事務負担の軽減を目的とする少額減価償却資産の特例などの既存の中小企業向け税制の最大限の活用を図ってまいりたいと思っています。 　いずれにせよ、引き続き

ありがとうございます。 　そうした政策がいろいろと出てきているということは大変うれしい反面なんですけれども、中小零細企業の企業さんが、本当に情報がどこにあるか分からないといったお声もやはり聞くものですから、是非、ホームページ上だけではなくて、相談窓口というところの周知についても、この後もまた引き続きお願いできればと思います。 　先ほどもちょっと言及はされていたんですけれども、二十三日に中東情勢の悪化を受けて特別相談窓口を設置されたということでございますが、こうした窓口について、前回もちょっと質問させていただいたんですけれども、各種補助金が、たくさん種類が、メニューがありまして、中小零細企業の方ですと、もう分かりづらいというところだけではなくて、この申請にちょっとどうしても時間が掛かったりですとか、そろえなければならないものが多岐にわたりまして、なかなか難しいというお声もよく頂戴するわけ