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経済産業委員会

経済産業委員会の発言18721件(2023-03-07〜2026-02-26)。登壇議員672人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 企業 (69) 経済 (53) 処理 (48) 事業 (42) 工事 (42)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
龍崎孝嗣 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
化石燃料賦課金は、GX経済移行債の償還財源として、既に実施中の二十兆円規模の先行投資支援を行う前提といたしまして、現行のGX推進法でその導入が位置づけられたものでございます。こうした支援を通じたGX投資の促進は、将来に向けた我が国の競争力の確保と強化を実現し、雇用や所得の維持拡大を図っていく上で不可欠な措置、そういうものだと考えてございます。  加えて、化石燃料賦課金は、化石燃料の輸入時点で賦課するものでございます。化石燃料使用に伴うコストを社会全体で広く負担することとなり、広範な対象にGXに向けて緩やかに行動変容を促すことが可能でございます。  その上で、導入に当たりましては、直ちに導入するのではなく、導入時期をあらかじめ示した上で、石油石炭税、それから再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させる範囲内で当初低い負担から徐々に導入することで、国民の負担が過度と
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福重隆浩
所属政党:公明党
衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
ありがとうございました。  二〇二八年に導入に向けてということでございましたけれども、本当に丁寧な周知徹底をお願いしたいと思います。  本当に、今、この物価高の中で、我々政府・与党としても、エネルギー問題に関しましては、電力の補助だとか、そういったことを今しっかりと対応してきているわけでございますけれども、またこういったものが先にあるということになりますと国民の皆様の不安というものも残りますので、そういったことのないように、国民の理解をいただいて、そして、国民みんなでこういった環境を守っていくというような制度で、国民の皆さんも本当に後押しできるような、そういうような制度にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
宮崎政久 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。     午前十時十四分休憩      ――――◇―――――     午後一時開議
宮崎政久 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。大島敦君。
大島敦 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
ありがとうございます。大島です。よろしくお願いします。  冒頭は、地熱発電。これまで質疑の一番最後の方に何問か質問させていただいておりまして、先日は我が党の小山先生からも地熱について発言がございました。これまでとダブる点もありますけれども、一通り質問させてください。  まずは、日本における地熱のポテンシャルは高いと思います。クローズドループ、これは小山先生も質問されておりました。日本は世界第三位のポテンシャルがあると考えておりまして、そのことについてまずは御質問させていただくとともに、政府は次世代型地熱発電についてどのような見解を持っているのか、政府参考人からの答弁をお願いします。
山田仁 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
お答え申し上げます。  日本国内に、先生御指摘ございましたが、世界第三位の約二千三百四十七万キロワットの地熱資源があるとされておりまして、これらを活用した地熱発電の開発を進めてきたところでございます。  今御指摘ございました、高温の岩盤に水を循環させて熱を取り出すクローズドループなどの次世代型地熱技術が実用化できれば、日本の地熱ポテンシャルは現状の四倍以上に拡大する可能性があるとされております。  また、様々技術がございます。高電圧パルスによる衝撃波を活用した掘削やビーム掘削など、次世代型地熱発電に資する可能性がある技術が多く出てきておりまして、こうした技術を活用いたしまして次世代型地熱発電の開発が促進されることを期待しておるところでございまして、様々、現在、こういった技術も含めまして、この次世代型地熱技術の実用化に向けて、関係者間で議論を進めていきたいと考えております。
大島敦 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
ただいまの政府参考人の答弁の中で、二千三百万キロワットぐらいの、発電する地熱の熱源があるというお話でしたので、原子力発電所一つが百万キロワットだとすると二十三基分というカウントになるんですけれども、それでいいかどうか。  先ほどの、新しい次世代型地熱発電技術だと四倍ぐらい増えるというのは、増えた上で二千三百万キロワットなのかどうかについて御答弁をお願いします。
山田仁 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
お答えを申し上げます。  現在、地熱の資源量のことにつきまして二千三百四十七万キロワットと申し上げました。実際にこれが、発電の設備容量といたしまして、現在は六十一万キロワットということでございまして、設備容量という考え方に基づきまして申し上げますと、原子力発電所の一基当たり百万、百三十五万キロワットといった数字がございますけれども、数字の比較という意味では、先生のこういうような計算、試算という形もあろうかと思いますけれども、こういった様々な開発に対する取組というのを進めていく必要がある、このように思っているという点と、実際に技術を様々とこれから実用化させていくために取組が必要になっているということかと思います。
大島敦 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
私、アイパルスという会社の技術について説明を受けたことがありまして、これまでの考え方とは格段と違う。掘削も、岩盤の花崗岩とか硬いところも掘れる技術だと伺っていまして、是非掘ってみたいと考えるんですよ。  やはり掘ってみないことには分からないので、そうすると、国は最先端の地熱掘削技術への支援をすべきであると考えておりまして、例えば、まずは次世代地熱であるクローズドループに一千億円ぐらい支援しながら掘削することが必要だと思っていまして、まずは国が率先して資金をつけて次世代型地熱を進めるということについて大臣の決意を伺いたいと考えております。よろしくお願いします。
武藤容治 衆議院 2025-05-09 経済産業委員会
ありがとうございます。  今事務方の方からも説明いただきましたけれども、電源構成に占める地熱の発電比率は二〇二三年度時点で約〇・三%でありました。二〇四〇年度の見通し、ここを一から二%という数字を出していただいているんですけれども、開発は加速化させていく必要があると思っています、間違いなく。  このクローズドループ、次世代型地熱発電については、第七次エネルギー基本計画を踏まえて、事業者や金融機関、研究者等による次世代型地熱技術の官民協議会を立ち上げていただいたところであります。  本当に、私どもも、地熱については大変興味深く、関心を持って、そして期待感を持って今見ているんですけれども、四月の十四日にやっと、地熱の事業者や金融機関、そして有識者、関係省庁が一堂に会した第一回目の次世代型地熱推進官民協議会を開催をし、二〇三〇年代早期の実用化と国内での導入拡大に向けて、解決すべき課題と実施
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