経済産業委員会

分かりました。 　じゃ、計画がうまくいかなくて、商売が、もっと物売れるやろと思っていたら売れなくて、一五％を達成できなかった場合は多少大目に見ようかというところの解釈でよろしいですか。

そこはなかなかいわく言い難いところでありますけれども、しかしながら、これ、悪意があったわけでもなく、しかも説得力のある形で私どもにいろんな資料を提出して審査を受け、合格しているという前提であれば、必ずしも、結果的にＲＯＩが達成できなかったとして、直ちに何か返却しろとかペナルティーがあるというような考え方を取っているわけではございません。

分かりました。 　確かに商売は計画どおりにはいかぬこともよく、多々ありますんで、その辺は余り厳しくしてもやっぱり投資の、結構萎縮させてしまうかなという気がいたします。 　では、次に質問いたします。 　先ほど何度も皆さんも質問されていましたけど、日米戦略的投資イニシアチブ、今、いわゆるトランプ投資と言われる対米投資ですけれども、これは、ＪＢＩＣの資金は、これはＪＢＩＣから投資されると。これは、資金は財政投融資のお金、つまり国民のお金です。本来なら日本国内でのインフラ整備などの投資に使うべきやと私は思うんですが、アメリカの言いなりになったように対米投資に八十兆円も使うというのは、ちょっと私、個人的には非常に違和感を拭えません。 　これ、昨年の経産委員会で質問したことですが、今年の二月、トランプ関税に関しては米国の最高裁が違憲判決を出しました。つまり、これ、赤澤大臣は、二五％言われたんで

まず、投資の規模について、昨年も申し上げましたが、これ、ＥＵが我が国と比べて経済の規模が五倍ある、で、私どもよりは多く投資をするようになっていますし、韓国は私どもの経済の約半分の規模ですけど、それは私どもより少なく投資をするというような約束をやっぱり結んでおりますんで、それなりの相場観で多過ぎるというものではないという理解をしております。 　その上で、今のトランプ関税、違憲という話だったんですが、これも詳細を説明しますと、関税の一部が違法とされました。それはＩＥＥＰＡという法律に基づく相互関税の方でありまして、分野別関税は別の根拠に基づいて、通商法二百三十一条だったと思いますが、自動車等に課されています。そちらは全く違憲ではありませんので、我が国にとって基幹産業であり、そこに関税、今一五ですけど、二五に戻されるようなことがあれば経済的に大変な打撃にある分野別関税の方は何ら、あの判決の結果

今、赤澤大臣は、語るに落ちるといいますか、ぽろっと、いや、二五％に戻されたら困るんでみたいな、そんな発言があったんで、これは明らかに言外にちょっとアメリカに脅されている感じが私はしたんですけれども。 　この投資に関しては、投資というのは必ずリスクがあります。絶対にもうかるものじゃないんですよね。先ほど赤澤大臣は、できるだけもうかるところを選んでと、ラトニックさんといろいろ選んでというふうに言っていましたけど、これはもう絶対に一〇〇％もうかるという保証はありません。リスク、投資ですからね。 　では、仮にこの、余り考えたくないですが、その可能性も少ないと思いますが、この投資が失敗してマイナスになった場合はどうなるかということなんですが、これは、ＮＥＸＩというんですかね、日本貿易保険が補償するということになっています。 　このＮＥＸＩは、一〇〇％政府出資のお金、政府出資のお金です。つまり、

まず、先ほどの最高裁の判決ですね、違法とされたトランプ関税ということで見直さないのかということですけど、見直すということになれば、これ、先ほど申し上げたとおり、自動車について一五が二五％に戻る可能性が出てくるということです。 　それについて、脅されているんじゃないかというような理解を委員から示されたところでありますけど、これ、米国は日本が投資することに大いにメリットを認めていて、日米投資イニシアチブをお互い守っていこうという約束をしているわけで、もし関税、元に戻すようなことがあれば、日本側が投資イニシアチブに、やめてしまって米国に投資をしなくなるということが抑止力としてある意味働いているわけで、脅しているというような関係ではないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、九割、一対九という話でありますけれども、これについては、繰り返しになりますけれども、投資収益の分配は、ま

赤澤大臣、自分でしゃべっていて、苦しいな、これはと思いませんか。苦しいですよ、それは。九、一ですからね。思わない。 　いや、ほんでね、アメリカの貢献に合わせて言うてますけど、日本はお金出してもうめちゃくちゃ貢献しているんですよ。つまり、貢献度合いは半々と、私は半々と思えません。アメリカなんか、土地めちゃくちゃ余っているんですよ、安い土地でね。それを、余って使っていないような土地を提供するから言うて、これは日本はめちゃくちゃ感謝の涙流して感謝するほどのものでもないと思いますよ。 　しかも、今回、この事業規模の中で日本企業に還元される割合はどのぐらい想定しているのかということを聞きたいです。それからさらに、その投資は、いろんな形で投資されている、そのときに、日本企業や日本製品が選択されるというようなことは先ほどから話ししてました。しかし、このときに、日本製品が果たしてそういういろんなところ

まず、委員の御指摘のとおり、日本企業による製品が調達されるようにしていくことが重要であります。関心のある有望な企業が着実に参画できるように、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきたところでありまして、了解覚書の中にも、米側も理解しているとおり、投資委員会は、可能かつ利用できる場合には日本のベンダー及びサプライヤーを選択するという規定がありますので、それを踏まえてやっていくということです。 　いずれにしても、収支相償と、赤字の出ないようなやり方をするということと、日本への裨益、メリットがあることがこのプロジェクトを進めていく条件であり、さらに、具体的には、今申し上げたベンダーやサプライヤー、日本のベンダー、サプライヤー選択するという規定があることから、日本の要

いやいや、希望を言うのは分かるんですよ。ただ、そこに法的な制約、根拠をどんだけアメリカに押し付けられるかということなんですよね。つまり、今回の投資は、日本だけがリスクを負って、アメリカはリスクを負っていないわけですよ。そういう条件を踏まえると、やっぱり利益、元利返済した後の利益は九〇％アメリカに持っていかれるというのはもうどう考えても私はおかしいと思います。 　しかし、これはいつまでしゃべっても仕方ないので、次の質問をいたします。もう時間がないんで、ちょっと違う質問をさせていただきます。 　移民についての質問です。移民、外国人ですね。 　以前、この委員会で、移民のコストについて経産省も是非これ調べてくださいと、出身別、出身国別の移民がどれほど日本にとって有益なのか、あるいは逆に経済的にマイナスになるか。これはオランダが、すごい調べた数値があります。これを、この数値は、実は先日、アメリ

まず一言、先ほどの委員がおっしゃったことを申し上げたいのは、日米が合意をした直後に、米国のビッグスリーが、これは日本に有利な合意であると、我々は怒っているという発表をしています。両国でそれぞれの国民の見方が違うのだということについては、私は外交交渉あるあるということだと思っていまして、先生の御意見はもうもちろん御意見として尊重しますし、今後も御質問には丁寧にお答えしたいと思いますが、必ずしもそういう見方ばかりではないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、先ほどのオランダの例がまさに先生がおっしゃっていたことで、実はそれ、最初政府が調査を始めたけれども、途中から何らかの理由で政府ではなくて最後民間の調査になったということがあります。 　やはりなかなか、政府としてやるべき調査なのか、結論がうまく出るものなのか等も含めて私どもよく考えていかないといけないところでありまして、