経済産業委員会

ありがとうございます。 　もう一問、深尾参考人にお聞きしたいと思います。 　深尾参考人は、独立法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩの理事長も務めていらっしゃいます。このＲＩＥＴＩは、エビデンスに基づくＥＢＰＭの政策提言を行っていくということを使命とされているというふうに認識しておりますが、その観点で、今回の大胆な投資促進税制をどう評価されているのかということについて、以前、御案内のとおり二〇一四年には同様の生産性向上設備投資促進税制が措置されて、当時は税額控除五％と、今回の七％に比べると低いわけですけれども、それでも、二〇一三年度に設備投資の額が八十一兆円であったものが、三年後の二〇一六年度には八十七兆円になるという一定の投資促進効果があったというふうに思います。 　それよりも更に今回深掘りをして大胆な投資促進税制を措置するわけですけれども、このことによって得られる効果であるとか、あるいは

先ほどもお話ししたように、企業の例えば政府統計等を使ってモニターしていく、足りない情報については、例えば支援、対処した企業から情報を提供させてモニターしていくといったことは是非必要だというふうに思います。 　先ほどもお話ししたように、ボトルネックは、ＡＩとかロボットとかいった新技術の導入については必ずしも今の政府統計だけでは分からないところもありますので、こういうものをどう捉えていくかというのは、例えば統計制度の改革も含めて、非常に大きな、社会が変わるときですので、雇用がどう失われるかということも含めて、より精緻に見ていく、統計制度自体を変えて見ていく必要があるというふうに思います。

大変ありがとうございます。 　続いて、今村参考人に御質問させていただきたいと思います。 　今日の今村参考人の御説明で、この日米の戦略的投資イニシアチブの重要性、また、日本こそが優位性があり、そして日本こそがこの対米投資というのを牽引していかなければいけないと。また、個別各社で手が届かないところに対して日米が手を差し伸べていく、また今回のＮＥＸＩの貿易保険法の改正で届くようにしていくということの重要性が非常によく分かりました。 　その上で、今村参考人に教えていただきたいんですが、これまで第一弾、第二弾とプロジェクトが六事業公表されていますけれども、第二弾が公表されたときに、今村参考人が恐らくインタビューか何かに答えられていたと思いますけれども、第二弾のプロジェクトまではいずれも長期的に期待できる案件で、採算性も十分に見極められた案件だと。他方で、まだ選ばれていない、先ほども、リストの中

この第一、第二弾見ておりますと、やはりある意味、ＡＩですとか、あるいは先ほど申しましたアメリカで物すごく必要となっている電力、それから半導体関連、あるいは経済安全保障で、例えば一つの案件で人工ダイヤということですよね、そうした、実は中国が圧倒的な割合を占めていて、しかし、やっぱりアメリカ、日本といった同志国で組み合わせてこうしたものが必要になってくるだろうという特性がうまく組み合わさったものが、どうしてもこれ最初に出てくるケースかと思います。 　実際にこうしたものが、金融機関、特にＪＢＩＣ、それから金融機関から見てもこれならできるという話になってきて先行していくわけでありますけれども、同じＡＩや電力関連でありましても、やはりそのロケーション、場所ですね、それから、そうした実際のそのある州、やるとおっしゃっている州にそれだけの需要がありますかという辺りで、だんだんこうした、我々はちょっとこ

まさにふるいに掛けていくということがこれから一層重要になってくるんだろうなという気がいたします。 　もう一点、今村参考人にお聞きしたいのが、今も人工ダイヤモンドのお話少しなさいましたが、この人工ダイヤモンド、中国が生産の大部分を占めているということで、経済安全保障上、極めて今回日米で取り組むというのは大きな意義が私もあるというふうに思います。 　一方で、大量生産している中国、また価格戦略という意味では圧倒的に優位に立っているこの中国に対して、日米で同様にこのコストパフォーマンス発揮できるかというと、なかなか正直難しいんだろうなというふうに思いますし、今村参考人もそのことをネットの記事か何かで述べておられるのを読ませていただきました。 　一方で、日米で取り組むその部分の優位性というものをいかに市場に認知させていくのかということも重要なんだというふうに思います。経済安全保障という大目的、

やはり企業にとってみれば、その採算、そうした収益が大事でありますが、どうしてもこの最低価格、あるいはその価格の安いものを優先的に捉えていこうという思考がある意味習性としてはあると思います。 　ところが、現実には、この今回の中国の経済的に威圧を行った対象があったりですとか、あるいは今回のイラン情勢等を見ましても、やっぱり一地域に固まっておくということは非常に、やっぱり中東への依存が高過ぎた問題であったりということもありますから、そうしたリスクを加味して、どこから調達するか、そうした面で一種の評価のポートフォリオをしっかりつくることが大事だと。価格だけではないですよということでありまして、安定的な調達のためには、多少価格が高くてもやはりここを確保していくことが、長い目で見れば、いろんな目詰まりを起こさないですとか、実は安定的な操業につながっていくということで、多分そうしたものから総合点を出し

ありがとうございます。 　それでは、最後に木村参考人に御質問をさせていただければと思います。 　今日は、遠いところお越しいただいて、本当にありがとうございます。 　熊本は、本当にこのＴＳＭＣを始め、これからの可能性を大きく秘めていることについて語っていただき、本当すばらしいなということを感じました。 　その中で、中小企業あるいはスタートアップ、こういった方々も大変活躍されていらっしゃるんだというふうに思いますが、こうした中小企業対策あるいは誘致も含めて、県として取り組んでいらっしゃることがあれば教えていただけますでしょうか。

なかなか、やはり世界的な大企業であるＴＳＭＣの日本法人ＪＡＳＭに、もうティア１、ティア２みたいな、直接やはりその中小企業が参入するというのはなかなか現実的には難しいところがあるんですけれども、様々な分野、一時、ＴＳＭＣとのパートナー企業に更に入っていく、その中に入っていくなどという形でも今技術の商談会みたいなのをいろいろやっておりますし、あと、実際ちょっとＴＳＭＣの調達の関係でも、国内調達、彼ら七割か何かを目指していますので、それを含めて、それをしっかり県内調達するようにいろいろな仕掛けをやっています。 　ただ、その中で、今後に向けたやはり大きなテーマとして、間に実は熊本大学をかますことで、熊本の、まあ中小企業というほどの中小では、そこそこなんだけど、やっぱり経済規模で中小企業なんですけれども、熊本の地場の企業さんがその加工技術を生かして、大学と連携してＴＳＭＣにつながるような半導体の三

ありがとうございます。 　最後に、木村参考人にお聞きしたいのは、先ほど資料の中で、求人倍率の状況について示していただきました。全国的にも人手不足というのは本当に深刻なわけですけれども、熊本でもやはり、いわゆるエッセンシャルサービスと言われるところでもこのように苦労されているということかと思います。 　今回の法案でエッセンシャルサービスの担い手確保についての施策が盛り込まれておりまして、その中で、各地方自治体が協議会を設けて、このエッセンシャルサービスの担い手確保を支援する機関なんかを巻き込んで担い手確保していこうというような仕組みがつくられることになりますが、熊本県で、まだ法案成立前ですけれども、こうした協議会でどのような機関、支援機関を巻き込んでいこうと考えて、どのようにこのエッセンシャルサービスの人手確保をこの法案をてこに進めていこうというふうに考えているか、もしあれば教えていただ

ありがとうございます。 　まさに今、既に各分野分野、業界業界で県と又は市町村も巻き込みながら連携して、例えばバスの運転手などは、今もう非常にドライバーさん確保困難になっていますので、そうしたのを県がかなり旗振り役になって業界と一緒に協議会をつくったりしていますので、そういうのが今回の法案を基に、やはりその国の制度的なバックアップを基に、また場合によっては予算的な何かもあるのかもしれませんけれども、進められることはもう大いに歓迎しています。 　今、それぞれがやはり業界業界で進めていますので、それをやはりもっとこういう協議会で進めていくことは有り難いと思っておりますし、また、今、別途、熊本県というか全国的に、私学の無償化に絡んで公立高校の魅力化というのを今文部科学省が旗を振っていますけれども、そこでしっかりとこのエッセンシャルワーカーに着目して、農業や工業などをかなり実は県はてこ入れしよう