経済産業委員会

ありがとうございます。 　三月二十八日に、情報処理の促進に関する法律、特別会計に関する法律の一部を改正する法案、ラピダス法案審査の折、参考人として、クラウド、ＡＩ、ＧＰＵサーバーなどを提供する、さくらインターネットの田中社長がお話をされました。 　我々個社の話でいうと、自然エネルギーを使い続けるということを選択したい、業界の代表として申し上げますと言いました。しかし、これから大量に出てくるというふうなことだったんですけれども、自然エネルギーだけで維持ができるのかというのは、本当に国家的なアジェンダかなというふうに思っていますというふうなお話をされました。 　地球、生命を守るという企業の社会的な責任を背負う企業は一社だけではありません。いろいろな企業広告をざっと見ても、それはお分かりになると思います。こうした企業の意思を尊重することは、持続性のある経済産業政策ではないでしょうか。原発に

ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が不可欠です。 　このため、需要サイドでは徹底した省エネ等を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなくて、脱炭素効果の高いこれらの電源を共に最大限活用していくというのが政府の方針でございます。 　具体的には、省エネについては、事業者や家庭の徹底した省エネを推進するとともに、今後の電力需要増加の主たる要因の一つとされているデータセンターの省エネを進めてまいりますし、また、再エネについては、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら、導入拡大を進めてまいります。 　原子力は安全性の確保と地域の理解が大前提

ありがとうございました。 　通告していませんが、対米投資のことでお尋ねしたいことがあります。 　アメリカに対して八十兆円の投資を行うということで、私は、円をドルに替えて支払うということについて、日本は外貨準備高が高いですから、莫大な額をドルに替えるということは、更なる日本の円安を……

既に時間が経過しております。

はい。 　でも、これには大きなトラップが仕組まれているのが分かったんですよ。企業がやるわけですよね。企業にそれを委ねるということで、日本の国内の中小企業を守ることができるのか。 　この続き、お伺いしたいことがあったんですが、残念です。時間ですので、やめます。 　ありがとうございました。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　私は、当委員会で何度も万博の問題を取り上げて質問をしてまいりました。とりわけ、万博会場のメタンガスの爆発事故や特定メディアに記者証を発行しない問題など、この当委員会での取上げで一定改善した問題もあります。 　政府は、大阪・関西万博の成果の検証とレガシーの継承の具体化について検討を進める、こうしておりまして、万博の運営に協力した事業者がその工事費の未払いで苦しんでいる問題、これが同時にあると思うんですね。私は、この問題の解決なしに、成果もレガシーもないと思っております。 　そこで、大臣に確認したいと思うんですが、万博の華とされているのが参加国のパビリオンです。当万博では、何か国のパビリオンで未払いが起き、一次下請以降の何者がその影響を受けているのか。また、大臣の下に万博検証委員会というものが設立をされましたけれども、この未払い、これも検証の対象に

海外パビリオンの支払い問題について、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、引き続き、博覧会協会及び関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け後押しをしてまいります。 　経済産業省は、御指摘の影響や事業者の訴えている被害額をつまびらかに把握できる立場にはございませんが、その上で申し上げれば、これまで政府において海外パビリオンの支払い問題に関する相談を受けたパビリオンの国の数は十一か国でございます。 　なお、経済産業省において、本件に関し直接、事業者から相談を受けた者は二十一者になります。 　御指摘の成果検証委員会は、大阪・関西万博における一連の成果の取りまとめや社会実装、記憶の継承についての今後の取組について、関係者も交えながら検討を進めていくものでございますが、同委員会での議論の内容については現在検討しているところでございます。 　また、万

今あったように、十一か国のパビリオン、分かっているだけで二十一の業者が未払いの影響を受けているということですよね。多くの業者が苦しんで、今もいるわけなんです。 　この問題は決して民間と民間の問題ではないと、これは大臣もおっしゃったんですけれども、私は、未払い業者、元請ですね、これは明らかに建設業法違反で、行政官庁から本来は、勧告や指導や処分がされないケースがあると思うんですね。それにもかかわらず、されていないことが問題だと思うんです。 　経産省、万博協会は、これら未払いの問題については相談窓口を設置したとも言っているんですけれども、今必要なのは、法律に基づいた対応で、未払いを起こしている悪徳業者を取り締まって下請業者を救済することやと私は思っているんですね。そういう意味でも、民間と民間の問題ではないということなんですよ。 　建設業というのは多重下請構造であるがゆえに、下請業者の権利や

お答えいたします。 　建設業法令遵守ガイドラインでは、やり直し工事を下請負人に依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき場合を除き、その費用は元請負人が負担することが必要としております。 　より具体的には、元請人は下請工事の施工に関し下請負人と十分な協議を行い、また、明確な施工指示を行うなど、下請工事のやり直し、手戻りが発生しない施工に努めることはもちろんであるが、やむを得ず、下請工事の施工後に、元請負人が下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき理由がある場合を除き、当該やり直し工事に必要な費用は元請負人が負担する必要があるとしております。