経済産業委員会

先ほど事務方からもお答えさせていただいた特高の扱いなんですけれども、基本は、価格転嫁をすることのできない家計、いわゆる低圧需要家を中心にということであるというのが一つだと思います。また、中小企業が多く含まれる高圧需要家までを一応対象にする、その縛りというか考え方というのは、ある意味で私も理解をしております。 　ただ、大企業、いわゆる多く含まれる、いわゆる特高の扱いどうするのというところについては、私のところも実を言うと、金属団地、分かりますかね、そういう工業、同じような形が集まって、資格を持った人を置いて、特高扱いをされているところもあるんです。ほとんどもう中小企業もいいところなんですけれども、これ、それぞれが、やっぱりその地域の実情というところがこれ一つのポイントになっているのかなという気がします。 　今回、総理が重点地方支援交付金、倍増という形で相当多く付けていただきました。ただ、

地方交付金という性格上、地方の実情に合わせて地方の皆さんが判断される、それもそうだと思っています。その上で、やっぱり今、みなし大企業がどうしても各地方交付金の支援の中で外れてしまうというところは、やっぱり一つ課題として、また要望が多い点として言っておきたいと思います。 　この特別高圧を使われている皆さんの中には再生可能エネルギー賦課金の減免制度を利用されているところも多いかと思いますが、この再エネ賦課金の減免制度について教えてください。

お答え申し上げます。 　お尋ねの減免制度に関しまして、再エネ特別措置法に基づく電気の買取り等を通じまして、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることとしております。そのために必要な費用は、同法に基づき、再エネ賦課金としてそのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く御負担いただいているところでございまして、その中で、お尋ねの再エネ賦課金の減免制度につきましては、国民負担の公平性と国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として、国会での審議、御議論を経て措置されたものと承知してございます。 　具体的には、国会での審議、議論を経て設定された売上高当たりの電気の使用量が製造業平均の八倍などの要件が設定されておりまして、この要件を満たす事業者につきましては、年度の開始前に認定を受けることで再エネ賦課金の一定割合を減免しているものでございます。

売上高当たりの電気使用量で見ていて、その平均の八倍ということで、この点の平均については礒崎委員もずっとこの委員会でも取り上げられて、私も昨年の委員会でも取り上げさせていただいて、これまで製造業の平均値が〇・七だったものをより精緻に見ていくということで、〇・六五ですね、今、昨年のデータも見ながら〇・六五というふうにしていただきました。 　この点は、今、その売上高が、今の物価高とかによって、利益はそんなに増えないのに、売上高が上がっちゃうとこの減免制度から外れてしまうというお声が多かった中で、経済産業省の皆様に、〇・七から〇・六五とより精緻な値を使っていこうというふうにしていただいたんですけれども、今年も既に多くの事業者の皆様、また労働組合の皆様から、昨年基準値の見直しがあったけれども、やっぱりまだまだ物価高も続いているということで、〇・六五だと厳しいかもしれないという声をいただいているんで

お答え申し上げます。 　今まさに委員御指摘いただきましたとおり、関係審議会で、昨年、議論を踏まえまして、事業者の省エネ努力、また物価変動等の実態を精緻に反映するための運用の精緻化を行ったところでございます。具体的には、減免制度の認定要件に関して参照する製造業平均の原単位につきまして、これまでの〇・一刻みから〇・〇一刻みとしたものでございます。 　この運用の精緻化に基づいて、昨年度申請分の減免認定におきましては、その時点での最新の統計データに基づき、製造業の平均原単位を先ほどお話ありました〇・六五と計算をし、再エネ特別措置法の規定に基づき、八倍の五・二を製造業に係る減免の要件の原単位としたと承知しております。 　最新の実態を運用に反映させることは大変重要と認識してございまして、今年度の申請分につきましても、得られる最新の統計データに基づき、要件となる原単位を設定した上で制度を適切に運用

こちらの企業の皆さんからは、特に中小企業にとっては、再エネ賦課金の負担は非常に大きいと、なのでこの減免措置を受けられるか受けられないかでやっぱり大きな影響がありますと、この減免制度の結果がどうなるかで春闘の労使交渉にも現実に影響を与えているといった話があります。 　今、この売上高のところでいうと、物価高の影響もあるんですが、政府の皆さんも取り組んでいる、価格転嫁をやっていくことで中小企業ちゃんと利益を獲得して賃上げしていこうということありますが、価格転嫁に積極的に取り組んだ事業所にとっては、生産高が同じであっても、売上高が増加をしてしまい、原単位が減少するので、この賦課金の減免制度が受けられない、ある意味ちょっと、せっかく価格転嫁やっているのに賦課金の減免制度受けられないのという、ちょっと厳しい制度ではないかという指摘もいただいています。 　この点、見解の方、大臣に伺いたいと思います。

この賦課金の減免制度でありますけれども、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として措置をされたものとして承知しています。その対象事業者につきましても、これまでの国会での審議、議論を経て修正をされた規定であると承知していますし、売上高当たりの電気の使用量が製造業平均の八倍などの要件を法定化しているところであります。 　委員御指摘の売上高を要件として決定している点につきましては、制度の公平性や透明性を確保する観点を踏まえながら、これ与野党三党、当時の民主党さんと自民党と公明党さんの合意に基づく国会での審議、議論を経ながら、国会での修正により導入をされた背景があるものと承知をしているところであります。 　引き続き、再エネ特措法の規定にのっとり、国民負担の公平性、そして国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえつつ、個別の経済活動の変化等を背景とする事業者からの相談もきめ細かくお聞きしながら、制度

この制度が検討されたときとしますと、今、やはり物価高が続いている、インフレ傾向にあるという中で、やっぱり、売上高で本当にいいのかというのは引き続き私もしっかり考えていきたいと思います。 　続いて、ＡＩ、半導体産業基盤強化支援フレームについてお聞きをします。 　この支援フレームの財源についてお尋ねをしたいんですが、財源についてはＧＸ経済移行債の活用とあります。このＧＸ経済移行債のまず概要について教えてください。

お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債は、十年間で百五十兆円超の官民ＧＸ投資を引き出すために、政府として二十兆円規模の先行投資支援を行うために発行している我が国ＧＸ政策の肝とも言えるものでございます。まだ新しいマーケットでございますトランジションファイナンスの世界的な市場拡大を牽引するために、世界初の国自らが発行するトランジションボンドとして令和五年度からこのＧＸ経済移行債の発行を開始してございまして、現時点で合計約三兆円を発行済みという状況でございます。

このＡＩ、半導体産業基盤強化支援フレームには、補助、委託等、金融支援という二つの支援がございます。この補助及び委託等と金融支援の財源としてＧＸ経済移行債を活用する根拠、何でしょうか。