経済産業委員会

外務省の立場としては説明する立場にはないということでございましたが、このロシアが拒否権を行使したことによって専門家パネルの活動が終了をしております。 　この専門家パネルの活動が終了したことを受けまして、二〇二四年十月、日米韓を始めとして同志国十一か国で、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げましたが、こちらのチームは安保理決議に基づくものではないため、他国や国際機関に対して情報提供を要請をしても専門家パネルが得たような情報を得られない可能性があるなど、専門家パネルが行ってきた活動が全て網羅できるわけではないとの指摘があります。そのような中で、ＭＳＭＴの活動の意義についてどのように評価をされているのか。 　また、専門家パネルは、制裁の履行、監視、報告だけではなく、各国に対する助言等を通じた制裁の履行支援も行ってきたとされますが、この多国間制裁監視チームにおいても同様の取組を行っていくの

お答え申し上げます。 　国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル、今委員からも御指摘がございましたけれども、二〇〇九年の設置以来、その調査活動を通じて、北朝鮮による制裁違反や回避活動に関する情報を提供するほか、加盟国への勧告などを通じて、関連安保理決議の実効性を向上させる上で重要な役割を果たしてきたというふうに考えております。 　一方、多国間制裁監視チーム、いわゆるＭＳＭＴと呼ばれるものでございますけれども、これについては、昨年四月末に活動を終了したこの専門家パネルの穴を埋め、北朝鮮による制裁回避や、制裁違反や回避活動に関するまず情報の提供や制裁履行に向けた提言などを行い、各国による関連安保理決議の完全な履行を支援するための取組を行ってございます。 　政府としての評価でございますけれども、このＭＳＭＴは、一つ目としては、関連安保理決議の履行状況の監視を強化し、また、二つ目として、安保理

じゃ、今の問いで確認になりますけれども、今のＭＳＭＴの意義についても御説明いただきましたが、専門家パネルの活動が終了をしておりますけれども、このＭＳＭＴのチーム、この機能によって国連安保理決議による制裁措置の履行等に影響は生じないと認識をされているということでよろしいでしょうか。

先ほど述べたとおりでございますけれども、このＭＳＭＴ自身によるその能力構築などの取組は行ってはいないんですけれども、まさにこの多国間制裁チーム参加国、日本も含めて、そういう国際社会と緊密に連携しながら、関連安保理決議の完全な履行を進めていきたいというふうに考えております。

その上で、今回の日本の制裁とロシアとの関係ということでお聞きをしたいと思います。 　昨年の六月にプーチン大統領は、約二十四年ぶりに北朝鮮を訪問をされたという中で、包括的戦略的パートナーシップ条約に署名をしたということになっております。 　今回、日本はもちろん、核、ミサイル、拉致問題を考えればこの措置を継続するべきだと私も思っておりますが、このロシアと北朝鮮の関係が二年前と比べると変化をしていっている中で、今回、日本が独自制裁を継続したことによる日ロの外交への影響というものはどう分析しているんでしょうか。

御答弁申し上げます。 　まず、前提といたしまして、今御指摘のありました最近のロ朝間の協力の進展につきましては、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも、私どもとして深刻に憂慮をしております。 　その上で、御指摘の今回の我が国の対北朝鮮措置はロシアに対してとられたものではなく、それが日ロ関係に与える影響について一概に述べることは困難であるというふうに、このように考えております。 　その上で、現在の日ロ関係について申し上げれば、ロシアのウクライナ侵略を受けまして、御指摘の、今回の対北朝鮮措置とは別途、我が国としてロシアに対して厳しい制裁措置を講じてきております。 　このような中、日ロ関係は引き続き厳しい状況にございますけれども、漁業や我が国周辺の安全に係る問題を含め、隣国として解決しなければならない問題は山積しております。これら

今、日ロの外交への影響については一概に述べることは難しいといった御答弁でございましたが、経産大臣に、次、お聞きをします。 　日ロの経済関係の影響というのもお聞きをしたいんですが、今回、日本が独自制裁を継続したことによる日ロの経済関係への影響をどう分析をしているのかということで、今日、外交青書二〇二五年版、私も持ってきたんですけれども、そこの「日露経済関係」という中においては、エネルギー分野について、日本政府は、石油、石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトする方針であり、国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法でそのステップを取っていくこととしている。ただし、ロシアにおける石油・天然ガス開発事業、サハリン１、サハリン２については、中長期的な安定供給を確保する観点から、日本のエネルギー安全保障上重要なプロジェクトであり、権益を維持する方針を取っているとされているわけなんで

ありがとうございます。 　平成十八年以降になりますけれども、北朝鮮に対する経済制裁を継続しております。 　サハリンにおけるプロジェクトの操業を始めとした日ロ間の経済関係への影響というものは、今の、現在のところは確認をされていません。サハリン１、サハリン２プロジェクトというものは、日本のエネルギーの安全保障上大変重要であります。日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないように、引き続き、ここは万全を期していきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、今回御審議いただいている案件は、北朝鮮に対する輸出入禁止措置というものについては、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をした結果、継続することが重要と判断をさせていただき、今般、二年間の延長をお願いしているものであります。

経産省にお聞きをしますけれども、今大臣の方から、今回の措置の継続に当たっては北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案するといったことございましたが、その諸般の事情の中に、今、今日議題に取り上げさせていただいたロシアをめぐる状況、その辺は今回勘案をされているんでしょうか。

諸般の状況について、中国と北朝鮮の関係も含まれるんではないかというふうに考えますけれども……（発言する者あり）ああ、済みません、ロシアと北朝鮮の関係も含まれるんではないかというふうに考えますけれども、特にロシアとの外交関係を要因とした貿易関係みたいなものを念頭に置いておられるのではないかというふうに考えますけれども、これ、第三国の貿易の増減が外交、第三国間の外交によってどういう影響を受けているかということは、外交関係、第三国間の外交関係にも関係することでございますので、経済産業省としてもコメントを控えさせていただきたいと、このように考えてございます。