経済産業委員会

立憲民主党の荒井でございます。 　孫子の兵法で、彼を知り己を知れば百戦危うからずというのがありますが、今日もお話がずっとありました日米交渉において、僕もこの席にいる者としてやはり彼を知らなければいけないという思いがありましたので、トランプ大統領の自伝を読んでみました。 　「トランプ自伝」というふうに販売され、四十一歳のときにトランプさんが書かれた、まだ不動産王のときの本ですが、でも、内容は、割と自慢話がたくさん書いてあって、どんなふうに一日過ごしているか、あと、取引とはどんなふうにやるものなんだみたいなことが、これはＡＩに翻訳させて要約だけ読んでもいいような本に思っています。 　でも、この「トランプ自伝」のちょっといいところは、実は、原題は、アメリカでの販売されているタイトルは「ジ・アート・オブ・ザ・ディール」なんですね。まさに、トランプさんがずっと今言っているディールなんだというの

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税の還付、これにつきましては、国産品と輸入品の間で付加価値税の負担に差を設けない観点から、国際的に共通した取扱いとして行われているものであり、ＷＴＯ補助金協定におきましても輸出補助金に当たらないとされております。 　御指摘の点に限らず、今後、米国と意思疎通する中で、米国側の問題意識を把握し、こちらの考え方も説明するなど、よく対話する必要があると考えております。

では、続いて、今、この輸出還付金が年額幾らになっているのか、お答えいただけますでしょうか。

まず最初に、令和五年度決算における国分の消費税全体の、輸出還付金ではなくて消費税全体の還付金額は八・九兆円となっております。 　そういうふうに申し上げた理由でございますけれども、消費税の還付については、法令上、輸出取引を行っているか、国内で事業を行っているかにかかわらず、売上げに関して受け取る消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスになれば還付することとなっております。輸出取引を行った場合のほか、大規模な設備投資などを行った場合に還付を受けることがございます。 　そうした中で、輸出を原因とする還付を切り出して計算し、また申告することを納税者には求めていないものですから、輸出免税に係る還付金額を切り分けて把握、公表することができない状態になっております。

ありがとうございます。 　そうなんです。この輸出還付金八・九兆円は、これは輸出企業に返ってくるという形ですね。例えばトヨタとか、自動車の産業にもこうして返ってきているわけです。 　例えば、今、我々の党内でもいろいろな議論をしていますが、食料品をゼロ税率にした場合に、農家が肥料や飼料などの仕入れで支払った消費税は全額還付対象になるというふうに考えます。これは農家にとって実質的に農業版の輸出還付、別に輸出するわけじゃありませんが、ゼロ税率になれば、輸出還付とも言えるような仕組みになって、戻ってくるんだというふうに思います。 　そこで、国税庁に伺います。農家の仕入れ消費税の全額というのは幾らなのか、把握されているのか、教えてもらえますか。

お答え申し上げます。 　消費税の申告内容から、個々の事業者の事業実態に応じた、仕入れに係る消費税額を集計することは困難でございまして、農家が仕入れの際に支払った消費税額は把握しておりません。

続いて、農水省に伺います。 　もしも食料品の消費税にゼロ税率が導入された場合、農家への農業所得へのインパクト、特に、仕入れ税額控除を通じた、このお金が戻ってくることによって経営が安定化すると思うんですが、そういうことについてどのように評価されていますでしょうか。

お答えいたします。 　仕入れ税額控除を通じた経営安定化の評価についてのお尋ねですが、政府として、食料品に対する税率を含め、消費税率を引き下げることを前提とした検討を行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難でございます。 　一般論としましてですが、消費税の仕入れ税額控除については、複数段階の取引を経るプロセスにおいて課税が重複しないようにするための仕組みであるというふうに認識してございまして、農業者を支援する手段とは考えていないところであります。 　農林水産省としましては、農業経営の安定については、個々の農業者が、事業活動を通じて収益を確保し、所得の向上を図ることが重要であると考えておりまして、生産性の向上や付加価値の向上への取組に対する支援を行い、所得向上を支援、実現してまいりたいと考えております。

日米通商交渉の中でも、日本の消費税制度をしっかりとアメリカに理解してもらうことは大事だと思います。また一方、そういう中で、僕も消費税のことを勉強する中で、国内では、食料品の消費税をゼロにすることで農家の支援にもつながっていく、副次的な効果があるということは非常に重要だというふうに思っています。 　そこで、最後に経産大臣に伺いますが、食料品の消費税をゼロにすること、農業を支援すること、そして通商戦略上も、この三つを一体として捉えた政策の構築を政府は研究する必要があるんじゃないかと思いますが、経産大臣としていかがでしょうか。

ありがとうございます。 　消費税制度とか農業支援の在り方について、私からは、ちょっと所管外ですので、お答えする立場にないのでコメントは差し控えますけれども、いずれにしましても、米国の関税措置に対する交渉の方針につきましては、先ほど来ずっとお話ししているとおり、赤澤大臣を中心に、関係省庁と連携しながら政府一丸でやってまいります。 　委員の問題意識も分かるところですので、しっかり国内産業や地域への影響の精査を行いながら、必要な対策に万全を期していくことになるんだろうと思います。