経済産業委員会

第三者機関につきましては、手続の監督等に関する業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的基礎を有すること、また、個別の手続の監督を行う者を確認調査員として、事業再生に関する専門的知識及び実務経験を有する等の一定の要件を満たす者を選任することができること等を要件としております。十分な専門性、そして公正中立性を備えた組織を指定することを想定しております。 　また、確認調査員については、一般的に、事業再生に関する実務経験を通じて関連する労働法制の知見も有しているものと考えております。 　その上で、個々人によって労働法制に関する知見の程度は異なることから、早期での事業再生を円滑に遂行する観点からも、第三者機関に対しては、具体的には、確認調査員に対する労働法制の研修体制の整備とか研修の実施を求める等、検討してまいりたいというふうに思っております。

この第三者機関、それからその調査員に関する報酬の規定についてお尋ねをいたします。 　これ、料金の徴収については、第五十条の第三項第二号で、料金の額等が著しく不当なものでないことということしか規定されておりません。具体的には、これ、第三者機関への支払う金額、あるいは確認調査員の報酬というのは具体的にどのような内容やイメージを持っていらっしゃいますか。経済産業省に伺います。

お答え申し上げます。 　事業者が本制度を利用する際に第三者機関に支払う料金でございますけれども、その額、それから算定方法などが著しく不当なものとならないよう、第三者機関が作る業務規程におきまして、その料金の額、それから算定方法などをしっかり定めるということになっております。これは、経済産業大臣の認可を受ける必要があるという、そういう法律の立て付けになっているところでございます。 　御指摘のとおり、具体的な今後のその料金の額につきまして、現時点でお答えできる確たるものはないのは事実でございますけれども、やはり視点としましては、申請する各機関が、本事業を継続していくために必要な経費を過度に上回ることなどがないように、しっかりと、認可の際にはその適切性は厳正に確認をしていくということを考えているところでございます。

時間ですので、結びますが、是非、その負債額ですとか赤字額、こういったものがやはり大きければ大きいほど、それに対するやはり報酬ですとか金額というのは当然高くなっていくと。つまり、大きな金額を抱えて苦しんでいらっしゃるのに、一方でそれに対する報酬や支払というのも言ってみれば比例的に増えるという、ある意味ちょっと悲しい状況があって、あるいはまた、これまでも様々な観点で、例えば御相談事をしたりするときに、やはりその金額に応じて支払額が決まるということで、この金額がもう少し何とかならないだろうかというような御相談を受けたことも実際はございます。ですので、こういったことの料金や報酬の規定というのも是非しっかりと、せっかく新しいアナザーウエーをつくっていくわけですので、よろしくその辺も前向きに御検討いただければと思います。 　時間が参りましたので、結びます。 　武藤大臣、後は村田享子委員が更に伺いま

それでは、皆様、おはようございます。そして、本日も御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 　今、古賀委員からパスを受け取りましたが、ちょっと法案審議の前に一つ別のことを確認したいと思います。 　昨年の三月に、私の地元鹿児島県の伊佐市でメガソーラーにおける蓄電池設備の火災がございました。当時、こちらの経産委員会でも取り上げさせていただきましたが、先月、五月十九日に、消防本部より火災調査の結果が公表をされております。 　まず、この件について本日伺います。消防庁より、この結果の内容、報告をお願いします。

お答えいたします。 　火災のあったメガソーラーがある地域を管轄する伊佐湧水消防組合によりますと、この火災の出火原因は、当該メガソーラーの蓄電池設備建屋に設置されていたリチウムイオンバッテリーの内部短絡によって出火したものと判定されております。 　なお、内部短絡に至った要因につきましては、セルの焼損が著しいため、最終的に検討するに足りる物証を得ることができなかったものと承知しております。

今、出火原因は、発電所の蓄電池設備建屋に設置されていたリチウムイオンバッテリーの内部短絡によって出火したと判定をされましたが、その内部短絡に至った要因については、最終的に検討するに足りる物証を得られなかったということで、ここの、一番、なぜという部分が今分かっていないというような状況になっております。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　今、日本各地で太陽光発電広がっている中で、本件のリチウムイオンバッテリーと同様のリチウムイオンバッテリーは日本全国で何か所の太陽光発電所で使用されているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　電気事業法におきましては、二千キロワット以上の太陽電池発電設備の設置等を行う設置者に対しまして工事計画の届出を義務付けております。この中で、リチウムイオン蓄電池を含む電力貯蔵装置を併設する場合、併せて記載を求めておりまして、過去五年の届出によりますと、リチウムイオン蓄電池が併設されている事業所は八か所と承知しております。

全国で八か所ということでございます。やはりこうした火災がですね、この地元鹿児島の皆さんも本当にびっくりしたと、突然大きな音がしてということで。じゃ、その原因を早く調べていただきたいという中で、今回調査はいただきましたが、本当に直接の原因が分からなかった。 　全国に今八か所あるということですので、太陽光発電所に使用されているリチウムイオンバッテリーの安全対策始め、やっぱり太陽光発電所そのものの安全対策必要だと思います。今後どういうふうにされていくでしょうか。

お答え申し上げます。 　太陽電池発電設備の導入に当たりましては、併設される蓄電池を含めまして安全確保を前提として進めていくことが重要と考えております。 　電気事業法においては、電気設備について、感電、火災等のおそれがないよう施設することといった技術基準への適合維持を義務付けておりまして、工事計画の届出により、その適合性を確認しております。 　特に、小規模な太陽電池発電設備の導入拡大を踏まえまして、令和五年三月からは、十キロワット以上五十キロワット未満の小規模な太陽電池発電設備についても技術基準への適合を義務付けたところでございます。 　さらに、今回の事象も踏まえまして、蓄電池については、蓄電池内部で短絡が発生した場合に発火、類焼しないなど、求められる安全基準、性能をより具体的に示すとともに、電気事業法上の事故報告の対象を拡大するといったことについて現在検討を進めております。 　今