経済産業委員会

お答えいたします。 　公正取引委員会におきましては、これまでも、中小企業庁との間で、職員間の人事交流、そして調査担当者同士の定期的な連絡会議などを通じまして、違反問題に関します各種情報、そして調査に係るノウハウ、そういうものの共有を行ってきておるところでございます。 　そして、国土交通省との間では、トラック・物流Ｇメンに対しまして、この法律につきまして研修を行うとか、問題があるような事例がありましたら通報していただくような枠組みを設けるということをいたしまして、従来から連携を強化してきたところでございます。 　今回の改正法では、国土交通省を始めといたしました事業所管省庁におきましても、問題行為に対しまして直接指導助言ができるという権限が明記された、さらには、関係機関の間で相互に情報提供を行うという枠組みも法律上明記されたということでございます。 　これらを踏まえまして、公正取引委員

ありがとうございました。 　この間の本会議場でも言ったんですけれども、トラック運送業界が一番価格転嫁ができていない、そういった意味では、本当にトラックＧメンさんは頑張っていただいているわけでございますけれども、やはり省庁間を超えて連携をしっかり取って実効を担保していく、そういったものをしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　サプライチェーンの階層が深まるほど価格転嫁率が低くなることは、統計や調査結果から明らかであります。これまでの商慣習は、一次取引先にのみ目が向けられ、二次、三次取引先の苦境を見過ごすことがありました。 　しかし、今回の振興事業計画の見直しは、この閉塞状況に風穴を空ける可能性を秘めております。この制度は、下請事業者が、親事業者の協力を得て、設備の導入や技術の向上、事業の共同化等の事業について振興事業計画を

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の下請法の改正には、複数の取引段階にある事業者が共同で効率化や投資等を行う事業に対して承認、支援を可能とする計画の追加を盛り込んでございます。 　より具体的には、例えば、ティア１、ティア２、ティア３に当たる事業者が共同で製品の改善や生産効率化に取り組む計画に対しまして、国が承認し、支援することとしております。これにより、直接の取引先との関係を超えて、サプライチェーン全体で連携した取組を促してまいりたいと考えます。 　この振興事業計画の活用促進に当たりましては、事業者に対して計画策定のメリット等を丁寧に周知してまいる所存でございます。 　加えて、事業者の望ましい取引慣行を定めた振興基準におきましても、直接の取引先の更に先の事業者との連携を促す旨、これを反映することによりまして、事業者に、サプライチェーン全体での取引適正化を進めてまいる旨、

ありがとうございました。 　今も、ティア１、ティア２、ティア３で、サプライチェーン全体で取り組んでいくというようなことで、やはり小さなところがまとまってそういった大きな企業に向かっていく、また、設備だとかそういったものを充実させていくというのは非常に底上げになるというふうに思っておりますので、そういったところの生産性の向上だとか稼ぐ力だとか、そういったところに本当にいい意味に作用すると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　下請企業振興法の改正では、地方公共団体は、受託中小企業振興に必要な取組の推進に努める、国、地方公共団体等が密接な連携の確保に努める旨を規定することになっております。 　現在、全国に設置されている下請かけこみ寺は、中小企業の生の声が集まる貴重な情報源です。この下請かけこみ寺に寄せられる中小企業からの声の一層の活用のため、連携強化

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、全国で価格転嫁を浸透させていくためには、各地域の事業者に身近な存在であり、その取引実態を詳細に把握し得る地方公共団体の役割が重要であります。そうした観点から、今回の下請振興法の改正では、地方公共団体の責務や国と地方公共団体との連携規定を盛り込んでおるところであります。 　具体的な地方公共団体との連携につきましては、例えば、労務費転嫁指針始め、取引適正化に関する国の施策を自治体から地域企業へ周知いただくことや、下請Ｇメンを活用した都道府県ごとの施策認知度の調査、さらには、地方公共団体が収集した取引情報を国にも共有いただき、取引適正化に関する施策の立案や法執行へ活用することなどを想定しております。 　また、各都道府県が独自に実施している価格転嫁促進に係る先進的な取組を地方経済産業局などを通じて全国の自治体に展開するなど連携を深め、全国津々浦々で価

ありがとうございました。 　次のパートナーシップの問題なんですけれども、時間が短くなってきましたので、ちょっとはしょって質問させていただきます。 　政府は、二月二十一日に首相官邸で企業間の取引適正化に向けた会議を開き、発注者側企業が下請法に違反し勧告を受けた場合などはパートナーシップ構築宣言のサイトへの掲載を取りやめる方針を示しました。 　宣言が取りやめられると、一部の税制優遇が使えなくなり、企業にとっては大きな痛手となります。パートナーシップ構築宣言は、単なる形式的なものではなく、企業の信頼性を担保する重要な指標でありますので、政府の厳格な対応と透明性の確保により公正な取引環境が実現することを強く期待しております。 　そこでお伺いをいたしますが、下請法違反の勧告を受けパートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめられた企業は、最新のデータで何社あるのでしょうか。また、下請法違反などで宣

お答えいたします。 　パートナーシップ構築宣言公表要領に基づき、下請法違反の勧告を受けたことによりまして宣言のポータルサイトへの掲載を取りやめた企業、これは令和七年四月十五日時点で十一社となっております。 　また、再宣言につきましては、パートナーシップ構築宣言の公表要領において、掲載が取りやめになった日から一年を経過していること、また取りやめの原因となった事由について適切に対応している旨の十分な説明を業所管省庁に行っていることを宣誓することを要件としておりまして、宣言に即した対応がなされることを求めているところでございます。

時間が来ましたのでこれで終わりますが、とにかく中小企業の皆さんが本当にもうかる体制、そして賃上げができる下請法改正になることを切に望んでおりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十時十三分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。梅谷守君。