経済産業委員会

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長畠山陽二郎君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の長峯誠でございます。 　まず、法案の質問に入る前に、日本製鉄によるＵＳスチールの買収について大臣にお伺いいたします。 　トランプ大統領は、二十三日にＳＮＳで、買収計画を承認するという考えを示しました。しかし、二十五日には、日鉄は部分的な所有権を持つと述べまして、全株の取得はできないようなことを示唆されております。ＵＳスチールについては米国がコントロールすると語っています。 　今後詳細は明らかになっていくとは存じますが、一連の動きについて大臣の受け止めをお伺いいたします。

トランプ大統領の、御指摘のトランプ大統領の発言等について承知はしているところでありますけれども、米国政府によるまだ正式な発表が出ておりませんので、ここはコメントを控えさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、本件につきましては、民間の関係者において具体的な投資計画の検討、調整が進められてきているものと承知をしているところです。政府としては、必要に応じて、関係者間の意思疎通の促進に今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。

国益に関することでございますので、私どももしっかり注視をしていきたいというふうに思っております。 　では、法案についてでございます。 　国会の質疑でも、あるいは業界の御意見でも、カーボンプライシングによって生じた負担を価格に転嫁すると競争環境が不利になるという御指摘がございます。では、カーボンプライシングを先行して導入している欧州では、その負担が価格に転嫁され、国際競争力が低下していると捉えてよろしいのでしょうか。

お答え申し上げます。 　欧州の産業競争力につきましては、例えば、欧州中央銀行前総裁のマリオ・ドラギ氏が報告した通称ドラギ・レポートでは、エネルギーの価格や貿易構造、イノベーションの促進に向けた環境がどう整備されてきているかなど様々な要因によって影響を受けるものとされており、総合的に決まっていくと整理されていること、また、個々の施策や取組も、ほかがどういう状況かによってプラスにもマイナスにも作用し得ると、こう考えられることから、カーボンプライシング導入による影響について一概に申し上げることは困難でございます。 　ただし、国際競争力の文脈で申し上げれば、欧州で導入されている排出量取引制度では、排出枠の割当てに当たりまして業種ごとの国外移転リスクを考慮するなど、排出量が多く、国際競争のウエートが高い業種に対する一定の配慮、これが行われているものと承知してございます。 　我が国における排出量

カーボンプライシングの対象となる大手企業が、対象外である取引先の中小企業に設備の移転やあるいは排出活動の外部委託を押し付けて排出の付け替えを行うという懸念が、先週のこの委員会でも指摘をされているところでございます。 　これにどう対応するのかということでございますが、これらの行為は外形上は通常の企業活動と見分けが付かないわけでございまして、カーボンプライシングの潜脱行為とどうやって峻別していくのかということにつきまして、お考えをお伺いしたいと思います。

排出権の不当な移転、それから排出活動の不当な委託についてのお尋ねでございますけれども、カーボンプライシングの対象事業者が中小企業に負担を押し付ける行為は、これ、言うまでもありませんけれども、ＧＸの趣旨にも全く合致しておりませんので、厳正な対応が必要だと認識をしてございます。 　実際、どのような不当な押し付けがあり得るのか、これから制度を導入していくということで、現時点で具体的、網羅的に想定することは困難ではございますけれども、まずはこうした行為が存在することがないよう政府において厳格に確認を行うとともに、取引上優位な立場を利用して中小企業に不当な負担を押し付けるような取引が現に判明した場合には、関係省庁とも連携をしまして、政府が一体となって必要な是正にしっかりと取り組んでいきたいと思ってございます。 　その上でなんですが、少し広がりを持って申し上げれば、こうした中小企業への押し付けに限

外部委託についてちょっと今までにない答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　二三年から本格稼働しているＧＸリーグの加盟企業でございますけれども、ＣＯ２排出削減の目標を設定して、実績を開示するように求めるとのことでございます。そして、それに応じなければＧＸ移行債の支援対象から外すという報道がございます。また、排出量十万トン未満の企業は、目標設定や実績開示をする際にスコープ３まで求められるということでございます。 　御案内のとおり、排出量は三つに区分されます。自社で燃料を燃やしたりする排出量であるスコープ１、電力会社などから供給されたエネルギーに関する排出量であるスコープ２、そして、原材料や部品の調達、自社製品の使用や廃棄に伴う排出量まで含めたスコープ３と。 　排出量十万トン以上の企業はスコープ１までしか求めていないのに、排出量十万トン未満の企業にはスコープ３まで求めるというのは