経済産業委員会

お答えいたします。 　公正取引委員会におきましては、これまでも、例えば緊急増員がなされるとか取引適正化担当の官房審議官が新たに新設されるなど、この法律を担う中小企業庁とともに、調査、執行体制の強化、そういうものに努めてきたところでございます。 　そして、先ほど申し上げましたように、今後、関係省庁との連携も強化されるということでございますので、そういう連携強化も進めるとともに、公正取引委員会におきましても、関係当局などとともに相談しながら必要な体制の確保を図りまして、更なる価格転嫁、取引適正化の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。

よろしくお願いします。 　私、この度の下請法改正によって価格転嫁を促し、それを賃上げにつなげていくことはとても重要だと思っています。そのためには、この法案を来年一月までに施行して、来春の春闘に間に合うようにさせるべきではないかなと。ガイドライン等の整備や認知徹底、啓発に特にスピード感を持って取り組んでいかないと、価格転嫁ということ、それから賃上げにつなげていくということがすごく大事で、それをスムーズにしていくためにも、繰り返しになりますが、来年一月までに施行して取り組んでいくべきだと思っておりますが、同じお考えであると。よろしいでしょうか。

お答えいたします。 　今回の改正法によりまして、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなる、その結果、賃上げをするための原資の確保につながるというような観点から、改正法の施行につきましては来年の春闘に間に合わせるべきであるというような御意見、委員の御指摘の御意見というものを承知しているところでございます。 　他方で、改正法案につきましては、仮に成立、可決した後におきましても、政令、規則、運用基準という下位法令の整備も必要ということでございまして、その内容につきましても一定の期間をかけましてしっかり周知、広報していくことも必要ということもございます。 　改正法案が可決、成立した場合には、このような事情も勘案しながら適切な施行期日を判断することとし、速やかに施行に向けて尽力していきたいというふうに考えてございます。

本当に価格転嫁と賃上げというのは待ったなしだと思っておりますので、大臣始め関係各位に迅速な御対応をお願いしたいと思います。 　次に、下請振興法についてお聞きしたいと思います。 　主務大臣による執行強化として、主務大臣による指導助言をしたものの状況が改善されない事業者に対して、より具体的な措置を示して改善を促すことができるとしていますが、どのような措置を想定していらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　価格交渉、価格転嫁の状況が芳しくない事業者に対しては、各事業所管大臣から経営トップに対し指導助言を行っており、価格交渉、転嫁の定着に一定の成果を上げてきているところと認識しております。 　一方で、何度か指導助言を受けても取引方針が改善されない事業者も一部には存在しております。こうした事業者に対しましては、具体的な改善内容は事業者に委ねる指導助言から一歩進めて、改善いただきたい具体的な措置、内容を明示し、より具体的に取引方針の改善を促すような勧奨を行うことで、その事業者の取引方針の改善を図ることとしたいと考えております。 　具体的な運用については、取引実態等を踏まえたものにしたいと考えております。 　例えば、下請Ｇメンによる深掘り調査などで交渉方法に課題が見つかった事業者に対しましては、取引先に対し、記入しやすい価格交渉のフォーマットを用意して、発注者の方から書

おっしゃるとおり、指導や助言では聞かない経営トップといいますか企業もあるんだろうなと思いますので、よりきめ細やかにというか厳しく、勧奨という措置も必要だということを認識いたしました。 　経営トップに助言とか指導とかということをされているということでございましたが、私は、下請法については、受発注を行う現場の従業員が認識、理解していないケースが多々あって、発注者が無自覚に、これまでどおりで頼むわとか型を預かっておいてなと中小受託事業者にお願いしていることも多いかと思います。 　私自身も、当初、下請法をよく認識していなくて、会社のマネジメント研修で下請法について学びました。研修を受けることによって、この法律の趣旨を改めて理解して、中小受託事業者への発注に注意を払うようになったという経験があります。 　ですから、経営トップに助言するだけじゃなくて、いかに現場に知らしめていくかということも非常

お答えいたします。 　現場の従業員がこの法律を認識、理解するというのが極めて重要でございます。従来から我々もそのような認識を持っておりまして、周知に努めているところでございます。 　具体的に、毎年この法律を詳細に解説したものがございまして、いわゆる講習会テキストと言われているものですが、そういうものも広く周知を図っております。そして、動画も作成いたしまして、ウェブで流しておりまして、この法律を分かりやすく解説をする。さらに、事業者団体がいろいろな研修会とかを開催しておりますが、そこに現役の職員を講師として派遣をいたしまして、この法律の内容を説明をする。そして、日々の業務で困った場合にすぐ相談ができるように、公正取引委員会は相談電話も受け付けておりまして、例えば、令和六年につきましては二万件を超える相談を受けておるということでございます。 　このようなことを通じまして、現場の従業員の認

本改正案については、価格転嫁を促して、繰り返しになりますけれども、来年の賃上げにつなげていけるようスピード感を持って推進していただくこと、また、不当な取引を是正するために、改正案の内容を普及、啓蒙、徹底していくことが肝要だと思いますので、大臣始め関係各位の皆様に切に要請して、私からの質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、東徹君。

日本維新の会の東徹でございます。 　四月の十三日でありますけれども、万博がいよいよ開催をされたということで、四月十二日には開会式もありましたけれども、四月十三日、伊東万博大臣も今日はここにおられますが、武藤経産大臣と伊東大臣、お二人、朝から多くの来場者をお出迎えになられていた姿もちょっと遠目に見させていただきまして、本当にありがたかったなというふうに思っております。 　そんな中で、四月十三日なんですけれども、多くの方が来場されました。十二万人ぐらいとかそんなような話もありましたが、ちょっと残念だったことがありまして、それは何かと申しますと、やはり多くの人はあのブルーインパルスが見たかったんだなということがすごく分かりまして、私も見たいなと思って、大屋根リングの上に上って、さあ、もう来るかなと思って待ち構えておったんですけれども、天候がちょっと悪かったので中止ということになったわけです。