経済産業委員会

いや、全く納得できる説明はありませんでした。 　実は、この特会法については、今日の財投特会投資勘定について別の観点から改正を行う特会法改正案が、衆議院の財務金融委員会でもうすぐ審議される予定なんですよ。 　そもそも、私は、今回の法案で財投特会投資勘定が盛り込まれているということ自体がおかしな話であって、財務金融委員会で特会法を改正するのであれば、そっちに盛り込むべきなんですよ、所管は財務省なんだから。 　今日の質疑を通じて、やはりこの特会法改正案の方では、先ほど取り上げた情報処理促進法改正案の七十条とか七十二条及びこれに関連する特会法の規定は削除しなくてはいけないということを強く感じました。 　このことを財務金融委員会の方でも議論したいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、荒井優君。

立憲民主党の荒井でございます。 　今日は北海道選出の議員の質問が続くかと思いますが、今回は、この法案に関しては、ラピダスへの大きな国の支援がまさに実現するかどうかということになるわけですが、既に北海道の千歳では、このラピダスの工場がこの四月の一日から試験運用が始まっているわけですが、大変な活況が既に始まっているというふうに地元ではニュースで出ています。例えば、建設作業員の日当が四万円から五万円になっているですとか、あと、一晩数十万円お店で使う若い人が出てきているとか、千歳は本当に今にぎわっているということは、今大きなニュースになっているわけです。 　こういうニュースを見ていてちょっと思い出した本がありまして、石牟礼道子さんという作家がいらっしゃいますが、石牟礼道子さんというのは、熊本の水俣病の本に関して、「苦海浄土」という本は大変有名な本で、まさに水銀で病で苦しむ人たちのことを書いた本

ＴＳＭＣは、創設時に台湾の当局が半分近い出資をされて立ち上げた会社でございますが、その後、上場をして、今は上場企業でございますけれども、台湾当局の持分も、徐々に売却して、今六％ぐらいになっておりますが、筆頭株主でございまして、取締役を一名、台湾当局が出しているというふうに認識をしております。

どのようにラピダスをつくっていくという話が一番最初に、政府関係者、与党の関係者、そしてラピダスの今の創設者の皆さんたちで話が盛り上がっていったかというのを想像するに、きっと、そうか、台湾でＴＳＭＣという成功事例があるから、まさにこの会社みたいなものを日本でもつくってみようというふうになったんじゃないかというふうに、公的に出ている資料からは想像するわけです。 　そうすると、恐らく、その一番最初の頃から巨費を、まあ半分は投資してみようということはあったんだと思いますが、同時に、でも、ＴＳＭＣは一人、まさに国から一人、誰かが取締役で入っているというスキームも当然御存じだったんじゃないかというふうに思っているんですね。 　最初のマネジメントのことに関しての質問は、なぜ日本政府はラピダスに取締役を一人出さないのか、そういう単純な御質問であります。 　そういうふうに思っていたときに、いろいろなま

取締役と参与の違いは、取締役については、会社法に基づく株式会社の必置機関でございまして、株式会社の業務を執行する立場として、会社の経営方針の策定や意思決定を担う存在ということでございます。取締役会の過半数の賛成を得て、重要な経営事項が決定されていく。 　一方、参与は、会社法に基づくものではございません。様々な経営上の事項について助言を行う、いわゆるアドバイザーであるということで、ラピダスからそのように聞いております。

まさに、僕は、取締役というのは、自分でもやってみてすごく思いましたが、善管注意義務含めて大変やはり重い責任を担うわけですね。それは、社外取締役であっても当然そうなわけです。 　本当は、嶋田さんのようなキャリアをお持ちだったり、そして、今こうして直接経産省から、ＯＢとしての立場でいらっしゃるような方であれば、本来、参与ではなくて、取締役としてしっかり入って、そして、定例の取締役会に入りながら、しっかりと責任を持った発言をしながら、ラピダスの経営、これは本当に国にとっても、北海道は当然ですけれども、国にとっても、そして、これの多分言い出しっぺにもなったであろう自民党も含めて政治の世界にとっても非常に重要だからこそ、こういう嶋田さんのような人が取締役に入ってしかるべきなんじゃないかというふうに思いました。 　大臣はこの話を聞いてどのようにお感じなのか、教えていただけますか。

元経済産業次官の嶋田さん、この方がラピダスにおいて、今、同氏の専門的知見ですとか経験から経営戦略上必要な人材と判断をされて、特別参与に選任をされたというふうに聞いているところであります。 　どのような立場でどのような人物を登用するかについては、これはラピダスが決めることでありますので、政府としてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　委員がおっしゃられるように、政府がガバナンスを利かせるべきだ、この問題意識は共有させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　まさに一千億という、半額出資している株主だからこそ、やはりラピダスが、もちろん、今二ナノのチップが作れるのかどうかということが当然問われるわけですが、それは、でも技術的なことではなくて、やはり一千人の会社をマネジメントするというのは大変なことなわけですね。そういった会社がしっかりと運営されていくのかどうかというのも、技術的にできるかどうかよりも前提となる、そういったコンプライアンスであったりマネジメントがしっかりできるかという観点でも、ラピダスは本当に日本中の大きな期待をしょっているからこそ、僕は、取締役の構成にしっかり政府の意を持った人が入っていても、今回のスキーム上はおかしくないんじゃないかというふうに思っているわけです。 　先日、ラピダスの小池社長から参考人招致のときにお話がありましたけれども、ラピダスに関しては最初マウントフジ・プロジェクトというふうに

いわゆる個人株主のマウント・プロジェクトに関わってきた人の情報開示ということでありましょうと思いますが、この前、三月二十八日ですか、参考人質疑でも、そのような、小池社長からマウントフジ・プロジェクトに関わってきた方であるとの御説明があった、これは創業前から本プロジェクトの検討を行ってきた方々であるというふうに聞いているところであります。 　今の、先生のおっしゃられる情報開示につきましては、いわゆるプライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があるというところも御理解いただきたいというふうに思います。 　私も、ある意味で、経産省のレクを聞きながら、どうしてできないのというところも聞きました。そういう方々が関連しているということは、一切私は関係しませんけれども、やはりその中には役員の方も社員もいらっしゃるということなので、こちらだけ開示して、こっちは非開示というわけにいかないものです