経済産業委員会

イギリスでは、一九八〇年代、石炭火力発電が電力の七割を供給していたわけですけれども、昨年九月に完全にフェードアウトしたわけですね。この二十年間で再エネが急速に拡大をして、約五割にまでなっています。 　これ、脱炭素の移行というのであれば、国際的に通用しないグリーントランスフォーメーションという政策に固執するんじゃなくて、石炭火力発電の廃止、原発ゼロ、再エネの導入こそ目指すべきではないでしょうか。

政府としては、ＧＸ実現に向けた取組を通じて、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針の下、二〇五〇年ネットゼロに向けて、二〇三五年度六〇％、二〇四〇年度七三％削減という一・五度目標と整合的で野心的な目標を掲げてきております。 　その上で、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色のない価格で十分確保できるかがまさに国力を左右する状況にあると。脱炭素電源を拡大をしながら、我が国の経済成長や産業競争力強化を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも起こらないようになると思っているところです。 　政府としては、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用してまいります。また、火力発電についても、水素、アンモニアですとかＣＣＵＳ等を活用した脱炭素化を進めながら、エネルギー安定供給と脱炭素の両立に向けて引き

石炭開発を止めるという決断をしないから、使い続ける制度設計になるんですよね。 　エネルギー政策の転換求めて、質問を終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。 　　　　─────────────

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　前回、この委員会の中でファッション業界の資源循環ということで質問をさせていただきましたが、それに関連して、今日は冒頭、一問、ファッションと外交についてちょっと伺わせてもらいたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、今年の二月、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領との歴史的な会談がありまして、その中でゼレンスキー大統領が着用なさっていたポロシャツも大きな話題となりました。 　外交ということでいえば、石破総理の服装とか着こなしというのも、実は私の周りからいろんな御意見が届いています。これは、事前の問取りで外務省の方にこういう意見ありますかというふうに問い合わせてみたんですけれども、全く届いていないというふうにお答えいただいたんですが、少なくとも私の周りからは意外と多くの御

御質問ありがとうございます。 　石破総理がどうという話は、私の口からはちょっとコメントを差し控えさせていただきますが、御指摘のとおり、外交において、相手国の歴史的、文化的背景等も踏まえて服装やマナーについて細心の注意を払うことは必要な配慮と、これは当たり前の話だというふうに思っています。 　私も外務副大臣やらせていただいたりして海外行きましたし、私の父も外務大臣をやらせていただきましたけれども、やはり外国の要人と会うときはそれなりの気構えと、そして配慮というものがやはり日本の国益に結び付くものと、これは当たり前の話だと思っていますので、しっかりまた委員から御指摘をいただいて、しっかりやらせていただきたいと思っております。

ありがとうございます。 　本当に服装というのは言葉を介さない外交だとも言えると思います。失礼ながら質問させていただきましたけれども、国民の皆さんも、私たちが多分思っている以上にそういうところをしっかりと見ていらっしゃいますし、注視していらっしゃいますので、一言申し上げさせていただいて、質問にさせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、法案に関連した質問をさせていただきます。 　カーボンニュートラルに向けて避けて通れないのが再生可能エネルギーの導入拡大だと思います。今年二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画でも、この再生可能エネルギーの主力電源化うたっています。 　その柱の一つが洋上風力だと思います。二〇三〇年までに十ギガワット、そして二〇四〇年までに浮体式を含めて三十から四十五ギガワットの案件形成を目指すとされています。 　しかしながら、現状を見てみます

洋上風力発電でありますけれども、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた重要な電源であります。 　二〇二四年の三月末時点では約三十万キロワットの導入量でありますけれども、第七次エネルギー基本計画では、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件の形成目標を掲げ、積極的な導入拡大を進める方針に来ております。 　一方で、委員御指摘のとおり、このインフレなどの影響を受けて世界的にも一部プロジェクトの中断等が発生しているということも承知をしているところであります。 　こうした中、国内の洋上風力プロジェクトを確実に完遂させるための環境整備が重要となってきております。このため、昨年の九月以降、関係審議会において、入札後の物価変動リスクに対して価格を調整する仕組みの導入など制度の見直しを行ってきております。 　引き続き、国民負担に中立的な形で事業実施の確実

この風力、風車ですね、風車の価格は二〇二〇年と比較しても一・五倍から一・八倍まで上昇しているということです。洋上風力というのは、発電量当たりのコンクリートですとか鉄鋼の使用量というのが火力発電などとは桁違いで多くて、資材価格の影響も大変大きいかと、この辺りも懸念しているところなんです。 　なぜこうしたことを申し上げるかといいますと、今年の一月、経産省は、国が指定した海域で行われる次回の公募から建設コストの上昇分の一部を電力の買取り価格に上乗せできるように制度を変更するということなんですけれども、この世界的なインフレとか円安などがあっても完遂させる、確実に目標を達成するんだということになれば、やっぱり心配してしまうのが電気料金の値上げなんです。 　脱炭素に対する国民の理解はだんだんここ数年高まっているとは思いますけれども、じゃ、一方で、そのために一人一人コスト払いますよ、電気料金高くても

お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針でございます。この基本方針の下で、政府としては、再エネの導入拡大に向けて、再エネ特措法に基づきまして、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございます。 　大規模な洋上風力につきまして、公募における落札価格が高くなるほど電気の利用者が負担する再エネ賦課金が大きくなることが考えられるところでございまして、このため、適切な上限価格の設定や入札制度の活用に加えまして、グリーンイノベーション基金を通じた革新的な技術開発の実現や、企業への大規模な設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築によりまして抜本的なコスト低減を実現することで、国民負担の抑制を図りながら、洋上風力の導入に取り組んでまいりたいと考えております。