経済産業委員会

技術確認もしっかりお願いしたいですし、また、これができなくても、落としどころをしっかり考えていただいて、税金の無駄遣いをしないように是非お願いいたします。 　ありがとうございました。

次に、村上智信君。

日本維新の会の村上智信でございます。 　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　しかし、その大切な質問のタイミングなんですけれども、喉風邪を引いてしまいまして、ちょっと言葉が通じにくいところがあるかもしれませんが、どうぞ御容赦をお願いいたします。 　早速質問に入ります。 　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、早速お聞きしたいんですけれども、本法案の狙いは何でしょうか。お答えください。

経済成長の実現や人手不足等の社会課題解決に不可欠な生成ＡＩの利活用を促進するとともに、半導体、ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することにより、我が国の産業の国際競争力を強化していくことが重要でございます。 　こうした状況を踏まえまして、次世代半導体の生産、高性能なサーバー等の導入に対する金融支援、デジタル人材の育成などの措置を加えまして、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに必要な財源確保のための措置を講じる法案でございます。

ありがとうございました。 　大規模な公的支援を行う、半導体やＡＩの分野に対してそのような支援を行うということで、産業振興は非常に大切だというふうに思います。産業振興は大切だとは思うんですけれども、しかし、今の状況に合わせた金額を考えるということもまた大切な視点かというふうに思っております。 　産業競争力におきまして、今の日本の状況はどうなんだろうか。今の状況がよければ、さすがに十兆円以上の金額は要らないというふうに判断があってもいいでしょうし、逆に、今の状況が大変苦しいんだ、産業の競争力の状況は悪いんだとなれば、多額な予算を費やす意義があるというふうに思っております。 　様々な産業競争力の状況を測る指標はありますけれども、何をもって今の日本の産業競争力、高いのか低いのか、調子いいのか悪いのかを考えたときに、私が注目しているのは経常収支です。 　日本というのは物づくりの国、製造業の国

半導体、ＡＩ分野への十兆円以上の公的支援は、日本全体の経常黒字の水準との関係で新たに講ずることが必要というふうに判断したわけではございません。 　半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安保にとって重要でございまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございます。他のあらゆる産業の発展それから社会課題解決に貢献し、九州、熊本の例にありますように、半導体投資、地域の中小企業も含め、幅広い経済効果、波及効果をもたらすものでございます。 　また、ＡＩでございますが、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足を解決するためには不可欠な技術でございます。 　こうした中で、諸外国におきましても、特に半導体は、世界市場五十兆円から百五十兆円に、十年で三倍増するというふうに予想されている成長産業でございますので、各国、自国の基幹産業とすべく、必要

ありがとうございました。 　確かにそうですよね。経済産業省に聞くことじゃなかったかもしれません。経済産業省はやはり産業を振興する役所なものですから、必要だと思えばそれを要求する、そして、頑張ったあかしがこの十兆円の予算を獲得できたというふうなことだと思います。 　ただ、やはり日本全体として考えたときに、どの分野に予算を使うべきなのか、むしろ財務省的な発想かもしれませんけれども、そう考えたときには、今産業競争力が十分あるならば、むしろ、今現に困っている分野について予算を使うべきじゃないかなというふうなことは思います。 　七年間で十兆円といいますと、一年間一兆円以上。それだけあれば、例えば、足下で、物価高対策、ガソリン税を下げたらいいんじゃないか、そういう議論がありますけれども、その財源としても十分考えられるような規模になってきます。そういうふうなことは是非全体としては考えないといけない

ありがとうございます。 　量産投資に必要な資金は、基本的に我々は民間からの資金調達を軸に手当てされるべきだというふうに考えておるところですが、今の二ナノの次世代半導体は、海外トップ企業もまだ実現できていない技術であります。非常に野心的な取組でありまして、この量産実現には売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要になっている。今日のこの議論もずっとそうなんですけれども、いかに研究開発、そして世界の国際競争、様々なところで日本国としてこれをやっていかなきゃいけないという使命を持ちながらもやっていってこられるわけですが、試作の段階で研究開発結果がよい場合であっても、当初から十分な資金を民間のみから調達することは過去のいろいろな反省からしても困難であるという中での今回の試みであると思います。 　政府支援により事業者の財務基盤を強化しつつ、民間からの資金調達を促進、補強する観点等から、出資

御答弁ありがとうございました。 　確かに、二ナノの半導体を製造するのは非常にハードルが高いというふうに思います。ですから、今まで約九千億円もの国家予算をかけて研究をしてきたんだというふうに思います。 　しかし、このタイミングで試作を行って、試作を行った結果として歩留りが高くなれば、そういうふうに見通しができるわけですから、今年研究をやって歩留りが高くなれば、来年以降、更に実際の量産ラインを造る、量産ラインを造るタイミングで二兆円ほどかかるんですけれども、その二兆円については、もうリスクは分かっているんですから、その分については、今までのようにほとんど国が出す、九千億円全部出すみたいな感じじゃなくて、民間主導でいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、このことについて、もし政府参考人からでも答えをいただけるのでしたらお願いします。

実際、二〇二七年十月からの量産開始を目指していますので、それまでの間はまだ売上げがないわけでございますね。二〇三〇年頃のＩＰＯを目指していますので、ＩＰＯが近づくぐらいのところまでいけば、十分なキャッシュフローが出てきて、マーケット、内外の投資家からの資金を調達しやすくなるとは思いますけれども、それまでの移行期間を考えますと、半導体投資は投資額が大きいものですから、民間からの調達だけで十分な額を調達するのは難しいんじゃないか。その民間からの調達を円滑化するために、政府としても、資本を厚くするところを支援をし、債務保証を部分的にすることで銀行からの借入れを支援するということで十分な投資額が投資できるようにする、そういう趣旨でございます。