経済産業委員会

経団連から要請があって、しかし、議事録はないんだと。ですから、どういう経緯で削除したのかというのはブラックボックスなんですね。結局のところ、経団連の要求に応えて、禁止行為を削除して、自主性任せの法案、法律へと後退してしまったと言われても仕方のない経緯だと思います。 　我が党は、国の適切な関与と規制の下で、巨大ＩＴに透明性、公正性の向上に責任を果たさせることを目的に、禁止規定を盛り込み、違反には独禁法の課徴金の算定率を引き上げ、抑止力を高める内容の修正案も提出して論戦をいたしました。しかし、こういう経過ですから、取引透明化法というのは二〇二一年二月一日に施行されましたけれども、実際に効果を発揮するわけがないと思うんですよ。 　例えば、この法律の第九条第一項第二号で、苦情の処理及び紛争の解決に関する事項を経産大臣に提出することが求められているんですけれども、さきに楽天市場の問題を指摘しまし

二〇二四年度の大臣評価におきまして、楽天に対しまして、相談窓口それからアンケートから得られた利用者の声等を踏まえまして、自主的な改善を求める取組の方向性を示しております。 　例えば、アカウント停止に際して、利用者に対し十分に理由が示されているか検証し、必要に応じて見直しを行うこと、それから、楽天が出品者への売上金の支払いを留保する場合、留保期間等の内容が明示されているか点検すべきことなど指摘をしております。 　その上で、楽天は、本評価の結果を踏まえ、取引の透明性及び公正性の自主的な向上に努めなければならないこととされております。

例えば、提供拒絶措置に対する利用事業者からの不服申立てなど、少なくとも明らかに苦情に該当するものについては、特定の窓口に限定せず、例えば、何らかの工夫によってその概要が分かるようにするなど、少なくとも透明化法第九条第一項第二号の趣旨に反しない程度に十分な情報を行え、こういう趣旨のこともおっしゃっているわけですよね。 　大臣、楽天グループは、この苦情処理の全体の件数をきちんと法の趣旨にのっとって報告しておらず、法の趣旨に反するような状態が続いているわけなんですね。これは巨大ＩＴに十分規律が働いていると言えるんでしょうか。

今局長からもお話しさせていただきましたけれども、プラットフォーム透明適正化法については、独禁法と異なる基準で同様の規制を課すということは、今もお話があったように、イノベーションを阻害する懸念が強く、禁止規定を設けなかった経緯があったということを承知をしているところであります。 　また、仮に不当な行為があった場合、当たるような取引があれば、経済産業省による勧告ですとか公正取引委員会への措置請求を行い、同委員会において独占禁止法に基づく必要な措置が取られることから、適切な規律が働いているものと考えているところであります。 　取りあえず、そこまでにしておきます。

楽天については、苦情処理の実績として、限られた情報しか開示していない状態というのが継続しているというのが実態なんですよ。 　ですから、私がこの間申し上げたとおり、やはり、禁止規定がない、かなり骨抜きにされてしまっているということでいえば、きちんと法の趣旨が実行されていないというのが実態だということは言っておきたいと思います。自主性任せでは大きな限界があるんだ、こういうことだと思うんですね。経団連の要求に応じて禁止行為規定を削除したのは大きな間違いだったということは確認しておきたいと思います。 　その点では、昨年、二〇二四年のスマートフォン新法、これは貴重な前進があったと私たちは考えております。 　公正取引委員会に確認したいと思うんですけれども、この法律は、スマートフォン市場におけるグーグル、アップルのどのような行為を問題としているのか、アプリストアでの決済、課金システムの利用義務づけ

お答えいたします。 　過去に公正取引委員会が行ったモバイルＯＳ等に関する実態調査、あるいは内閣官房で行われたモバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告によりますと、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定のソフトウェアに関して、例えば、アップルやグーグルが、自社のストアを利用してアプリ内コンテンツ等を販売するアプリ事業者に対し、自社の課金システムを利用すること及び当該システムを通じて三〇％あるいは一五％といった手数料を支払うことを義務づけていることにより、アプリ事業者による多様な料金プランやサービス等の提供が妨げられているという問題があるとされております。 　このような問題に関しまして、アプリ事業者からは、特に成長段階の事業者にとって、手数料の負担が大きく収益を圧迫している、あるいは、開発への投資に資金を回すことが難しく、イノベーションの阻害となっているとの声もあると

ひどい実態ですよね。ですから、アプリ開発者は利益を収奪されるデジタル小作人なのかと訴える声も広がったわけですね。 　これは日本のコンテンツ産業の行方にも関わる問題だと思うんですよ。取引透明化法のように、禁止規定もなく、自主性任せがよいのかということがやはり深く問われていたと思うんですね。 　このスマホ新法、趣旨を確認したいと思うんですが、一つに、国の適切な関与と規制の下で、巨大ＩＴ企業に透明性、公正性の向上に責任を果たさせる、二つは、不当行為の禁止事項を明記する、事前規制の導入、そして三つには、違反行為の課徴金の規定を設けて抑止を図る、そして四つ目には、ＥＵを参考にして、独立、中立公正な監視機能を高める。これは、大きく言ってこういう方向性ということで間違いないですね。イエスかノーかだけ。

お答えします。 　委員御指摘のとおり、スマホソフトウェア競争促進法は、スマートフォンの特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争を促進するため、ＥＵのデジタル市場法も参考にしつつ、いわゆる事前規制を導入するなどしたものでございます。

これはまさに、我が党が二〇二〇年に取引透明化法の審議の際に提出した修正案の方向性、巨大ＩＴへの実効性ある監視、規制の内容が全体として反映されたものだと受け止めております。 　大臣、コンテンツ産業を所管する大臣として、巨大ＩＴに対する適切な規制は、国内のコンテンツ産業を守り育てる上で重要な課題です。巨大ＩＴに対する監視、規制の役割をしっかり果たせるように努力を強めるべきだ、こういうことでよろしいですね。

我が国のコンテンツ産業は、今日もいろいろ御質問があったところですけれども、多くの外貨を獲得する基幹産業であります。経済産業省では、コンテンツ産業の海外展開等の振興に向けて、先日、エンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめを公表させていただきました。 　その中で、我が国コンテンツ産業の収益を拡大させるためには、海外のプラットフォーマーと我が国企業との契約条件等の改善、透明化等が必要である旨も盛り込んであるところであります。 　同戦略を踏まえつつ、プラットフォームの取引透明化法を所管する当省と、独占禁止法やスマホソフトウェア競争促進法を所管する公正取引委員会とが連携をしながら、プラットフォーマーへの対応について検討してまいりたいというふうに思っております。