経済産業委員会

外交上の取組についての御質問でございます。 　我が国といたしましては、米国、そして韓国を始めといたします同志国とも連携しながら、関係国に対しまして決議の完全な履行の働きかけ、そして安保理決議の実効性の向上、これに取り組んできてございます。 　例えばでございますが、昨年十一月、日米韓の首脳が会いましたときの共同声明、こちらにおきまして、北朝鮮に関する国連安保理決議の違反や回避、また、国際的な不拡散体制を損なおうとするいかなる試みにも断固として対応する、これをコミットしてございます。また、委員御指摘いただきました海外労働者の派遣の利用を含めまして、北朝鮮の不法な資金調達方法に重大な懸念を表明した、このような取組を、他にもございますが、行ってきているところでございます。

ありがとうございます。 　是非断固としたコミットメントを引き続き続けていただきたいと思います。 　続いて、学術界の交流についてお伺いさせていただきたいと思います。 　こちらも日経新聞の記事になりますが、昨年の十一月、国連の制裁下にある北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文に日本の研究者が名を連ねたという事例が報道されています。 　この報道によると、それぞれの事例は、事情が異なったり、経緯が明らかになっていないものもあるようですが、以前より文部科学省からは注意喚起の通知が関係各所に送付されていると理解をしております。 　しかしながら、この報道による一つの事例では、国主導のプロジェクトリーダー、それが知らずに北朝鮮の研究者との論文共著者となってしまっている。その人選を担った科学技術振興機構、略称ＪＳＴといいますけれども、その人選に関して、ＪＳＴは、過去の国際規定違反など、特定の規制につい

お答え申し上げます。 　委員御指摘の報道については、国立研究開発法人科学技術振興機構、ＪＳＴの研究プロジェクトのリーダーに着任した研究者が、着任前、自らは認識していないままに、北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文に共著者として名を連ねていた事案であると承知しております。 　文部科学省におきましては、委員御指摘のとおり、北朝鮮により公式に後援され又は北朝鮮を代表している個人又は団体が関係する科学技術協力を原則として停止するという国連安全保障理事会決議の趣旨について、ＪＳＴを含めた全国の大学等の研究機関に対し、通知や事務連絡の発出、説明を行うことなどを通じて周知徹底を図っているところでございます。 　これを受けまして、ＪＳＴにおきましても、ＪＳＴが直接の雇用、委嘱をしている研究者に対して、当該国連安保決議の趣旨を周知徹底するといった対策を実施していると承知しております。 　ＪＳＴは、委員

ありがとうございます。 　私も、大学院に行っていまして、教授が、やはり有名な教授であればあるほど、いろいろな世界の方々と連携した研究をされていますので、知らず知らずこういったことに巻き込まれないように、本当に周知徹底をよろしくお願いいたします。 　続いて、修学旅行についてのこともお伺いさせていただきたいと思います。 　昨年、幾つかの報道がなされているんですけれども、朝鮮学校、朝鮮大学校などで修学旅行を北朝鮮に行っているという報道がされておりました。人的移動が規制される中で、制裁の対象外となっている朝鮮学校等の生徒について、コロナ禍以降、北朝鮮への修学旅行が再開されたという報道がなされています。こうした記事では、輸出入が制限される中、人が移動することなどで、就学している子供たちの意思にかかわらず、物品や金銭などの移動がなされているという事案が懸念されるということが指摘されています。

先生御指摘の朝鮮学校等の修学旅行が近時また行われているということは、よくよく承知しております。 　日本は、北朝鮮との貿易について、外為法に基づき全面的に輸出入を禁止しているわけでございますが、御指摘の修学旅行を含めて、旅行者の携帯品については、原則として、現に使用中のもの、明らかに旅行中に使用したと認められるものに限り輸出入が認められる旨を通達に明確に記載しまして、ホームページ等でも公表し、周知を図っております。 　また、北朝鮮に渡航する旅行者の携帯品については、外為法令に基づいて、税関で携帯品の検査も実施しておるところでございます。 　昨年、先生御紹介のような修学旅行が行われた際には、事前に経済産業省から当該学校側に情報提供も行い、外為法の遵守を働きかけるなどの対応を行ったところでございます。 　今後とも、北朝鮮制裁措置の意義がそがれることのないよう、税関等との連携の下、水際での

時間となりました。 　本当に、二年後は、この制裁が少しでも緩くなるような、世界が平和になるようなことを祈りつつ、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、東徹君。

日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求める件ということで、これは当然賛成だというふうに思うわけですけれども、その上で、拉致問題についてお聞きをしていきたいなというふうに思います。 　今年、四月二十九日から五月四日まででありますが、超党派の拉致議員連盟と、それから拉致被害者家族会の横田拓也代表、そして、田口八重子さんの長男である飯塚耕一郎事務局長、救う会の西岡会長とか、ワシントンＤＣの方を訪問をしてまいりました。また、ワシントンＤＣでは、向こうの上院の方、下院の方とお会いしたり、そしてまた向こうの政府の方とも面談させていただいて、いろいろとお話をさせていただきました。米国の国会議員の方々も、この拉致問題については非常に関心を持っている方々もおられるん

北朝鮮、これは、前回輸出入禁止措置を延長した令和五年の四月以降も、弾道ミサイルや衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を繰り返し強行し、その能力を増強しているところであります。 　また、委員、本当に、拉致の議員連盟として大変な御活躍をいただいていることに、この場をかりて敬意を申し上げたい、感謝を申し上げたいと思いますけれども、石破内閣にとりましても最重要課題であるこの拉致問題についても、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきているところでありますが、いまだ解決に至っていないというのが事実であります。 　また、核開発に関しましても、令和六年九月及び令和七年一月にウラン濃縮施設等を公表するなど、懸念すべき状況が続いております。 　こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢、これを総合的に勘案をしながら、対北朝鮮措置として実施している輸出入禁止措置の期限を二年間

訪米に関連しましてお答えをさせていただきます。 　政府といたしましても、今回の三団体による訪米につきましては、第二期トランプ政権発足から間もないタイミングで、米国の有力な関係者の拉致問題に対する理解をより一層深めるとともに、協力を確認する非常に有意義な訪問であったと考えております。 　政府といたしましては、今回の三団体による訪米の成果も生かし、米国政府関係者はもちろん、議会関係者や有識者といった米国の幅広い層に対しまして、拉致問題の即時解決に向けた一層の支持、協力に向けた働きかけに取り組んでまいりたいと存じます。 　また、今申し上げた日米を含む国際連携を進める一方で、石破総理も述べているとおり、この問題は我が国の問題であり、他国によって解決されるものではなく、我が国として解決しなければならない。政府として、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決す