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経済産業委員会

経済産業委員会の発言18721件(2023-03-07〜2026-02-26)。登壇議員672人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 企業 (69) 経済 (53) 処理 (48) 事業 (42) 工事 (42)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
湯本啓市 参議院 2025-03-27 経済産業委員会
お答え申し上げます。  熱中症対策としては、エアコンの適切な利用が非常に重要だと認識しております。  御質問の中小企業対策費でございますが、こちらの方には計上はしていないものの、業界団体と協力しまして、ほかの予算を使いましてポスターを作成し、配布や、SNS等の広報を通じたエアコンの早期点検を呼びかけているところでございます。
古賀之士 参議院 2025-03-27 経済産業委員会
ちょっとその今のお話は一旦頭に留めておいていただいて、今年度の中小企業対策費というのは一千八十億円というのが計上されていると思いますが、これで十分ですか。お尋ねですが、中小企業庁、いかがでしょう。
岡田智裕 参議院 2025-03-27 経済産業委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘ございましたとおり、令和七年度当初予算案におきましては一千八十億円計上してございますが、中小企業の資金繰り支援あるいは事業再生・事業承継支援、よろず支援拠点、商工会、商工会議所の相談対応等を通じた伴走支援とか、あるいは大学等と連携しての研究開発の支援など、必要と考えている経費を計上しているところでございます。
古賀之士 参議院 2025-03-27 経済産業委員会
ずばり一千八十億円で大丈夫ですか。
岡田智裕 参議院 2025-03-27 経済産業委員会
令和六年度の補正事業と併せまして、例えば売上高百億円を目指すような企業への成長支援とか、あるいは中小企業・小規模事業者の生産性向上、省力化支援、取引適正化の推進、こういった中小企業・小規模事業者の下支えと稼ぐ力の強化に向けて必要な施策を併せて講じてまいりたいというふうに考えております。
古賀之士 参議院 2025-03-27 経済産業委員会
ですので、ここはちょっと大事なところなので、今、文字どおり補正予算も含めてというところがありました。  時間の関係で私から述べさせていただきますが、実は過去五年間、当初予算として中小企業対策費というのは大体一千億円ぐらいなんですね。ところが、秋の補正予算になると、令和三年度、これ、まあコロナもあったからでしょうが、一千億円じゃなくて三兆九千五百八十九億円なんですよ。そして、令和四年度は一兆二千億円、それから令和五年度は五千四百億円、令和六年度は五千六百億円と。倍率でいうと、当初予算の、補正予算案が三十六倍、十二倍、六倍、六・二倍ぐらいになってきているということで、ちょっとこのバランスがやっぱりおかしいんじゃないかという声が上がっております。その辺をしっかりと留意していただきたいというのが注文の一点でございます。  そして、中小企業対策費の中に熱中症対策は入っていますかとあえて申し上げた
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武藤容治 参議院 2025-03-27 経済産業委員会
古賀先生からいつも的確な御指示をいただいて、ありがとうございます。  我々だけじゃなくて、これは厚生労働省とか様々に関わると思いますので、また是非検討させていただきたいと思います。
古賀之士 参議院 2025-03-27 経済産業委員会
時間になりました。終わります。ありがとうございました。
村田享子 参議院 2025-03-27 経済産業委員会
それでは、皆さん、今日も御安全に。  昨日、牧野フライス製作所の労働組合であるマキノ労働組合が、牧野フライスがニデックから受けている株式公開買い付けを通じた同意のない買収提案について強く反対するという意見書をまとめたと発表をされました。その理由として、事前協議のない同意なき買収への強い不信感、シナジー効果が不透明、会社の成長や従業員の労働条件の向上に対してメリットを感じないなどを挙げています。  本日、先ほど越智委員からも言及いただきました、ものづくり産業労働組合、JAMの皆さん、そしてマキノ労働組合の皆さんにも傍聴に来ていただいています。マキノ労働組合の加入率は対象者の九割を超えて、組合員の、その対象者の九割を超える組合員さんの九二%が反対の意見書に賛同をしているとのことです。    〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕  政府として、賃上げの後押しとしてMアンドAを進めています。
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河野太志 参議院 2025-03-27 経済産業委員会
お答え申し上げます。  民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するMアンドA取引の件数は増加傾向にございまして、直近五年間は五千件前後で推移してございます。足下、二〇二四年は約五千七百件ということでございまして、二〇〇〇年以降において最高の件数となっているところでございます。  同じく民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するMアンドA取引の金額の合計でございますが、これは直近五年間はおおむね約二十兆円程度で推移をしているという状況でございます。