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経済産業委員会

経済産業委員会の発言18721件(2023-03-07〜2026-02-26)。登壇議員672人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 企業 (69) 経済 (53) 処理 (48) 事業 (42) 工事 (42)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山崎誠 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
東海第二は、そのほかにも避難計画の問題もありますよ。私も避難計画の話を聞きに行きましたけれども、複合的な災害に対しての対応なんかまだまだできていない。水戸をどうやって避難させるんですか。  そういう課題があって、これから規制委員会の審査も、いろいろな段階がまだ残っていますよ。  だから、私は、いや、日本原電、悪者にするつもりはないんですよ。でも、客観的事実として、これからお金をつぎ込んで、電源としていつどれぐらいの調達ができるか、それが安全にできるのかどうかも分からない中で、何でこういう経営を許すのか。東京電力に対して、政府は大株主ですよ。国民の皆さんが税金を納めて、その税金も入っているし、また電気代も納めているんですよ。だから言っているんです。  これは、私は、国の責任として、やはり日本原電の将来性についてもきちっと議論をして、東京電力だけではありません、ほかの電力会社からもいろい
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武藤容治 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
山崎委員のお持ちになっている問題意識というのは、もうこれまでも経産委員会で御一緒でしたので、いろいろなところで承知をしているつもりであります。今の日本原電の話も、委員の御指摘からすれば、大変な問題意識で、一刻も早く改善をしろというお気持ちもよく分かります。  ただ、先ほど来、山名理事長だったり、またうちの事務方からもお話ありましたように、今、七期のエネ基を作り、そして今の日本の電力需要というものを考えると、どうやって安定を確保していくのか。これはもう山崎先生もよく御存じだと思いますけれども、その中で、今おっしゃられましたけれども、電気代負担ということもありますので、是非、そういう意味で、安定した、いわゆるSプラススリーEの話を具体化するこの計画でありまして、二〇二六年十二月という東海第二の話もあります。今まで一つ一つ着実にやってきておりますので、どうかここはひとつ御理解をいただきながら日
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山崎誠 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
ありがとうございます。  やはりポートフォリオの考え方は大事だと思うんですよ。それは電源構成であり、どういう積み上げをしていくか、この後、再エネの話もしたいのでありますけれども。是非、やはり、そこは一つ一つの電源についても、電力会社の判断に任せるのではなくて、ちゃんと皆さんの、経産省あるいは機構あるいは規制委員会、力を合わせて正しい方向に持っていっていただきたい、これは強くお願いをいたします。  段階的にちゃんとやってきたというのは、あの堤防の不具合を見ると、そう言えないんですよ。大変大きな問題が発覚、それも後から発覚して、今、大慌てでがちゃがちゃやっているわけですよ、済みません。なので、それで本当にこの先うまくいくんですかというのが私からの問いであります。  また続けてこの話はしないといけないかなと思います。場合によっては東電に、経営について語れないというのであれば東電をお呼びした
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宮崎政久 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
これは理事会の協議申入れですか。
山崎誠 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
東電を呼ぶこと、いつの委員会か分かりませんけれども、協議をいただきたいと思います。
宮崎政久 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
そのお申出の件につきましては、理事会で後刻協議をいたします。
山崎誠 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
残り僅かになりましたけれども、エネルギーの問題、再生可能エネルギーの問題でありますけれども、第七次のエネルギー基本計画、この中で、二〇四〇年の再エネの導入目標、四〇から五〇%ということで示されているわけであります。  私があれっと思ったのは、第六次のエネルギー基本計画、二〇三〇年の目標が三六から三八%ということで、これは十年間で、例えば二〇三〇年に三八%まで導入が進んだとして、いいですか、第七次の四〇年の下位の目標だと四〇%ですから、この十年間で二%しか伸びていない。私は、この十年間、何なんだと、二〇三〇から二〇四〇、この導入の目標の設定は非常に低いんじゃないの、そう感じているんですよ。  これは、二〇三〇から二〇四〇で、どういうふうに積み上げるとこういう数字になるのか、お聞きをしたいと思います。
武藤容治 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
七期の再エネの導入目標について、低過ぎるのではないかという御質問をいただいております。  二〇四〇年の再エネ比率は四割から五割という水準ですが、再エネ発電率を現状のレベルからいうと二倍から三倍近くに増加させる水準に相当するところです。  FIT制度が導入された背景、二〇一二年度から十年で再エネ発電量を倍増しながら、日本の状況は、平地の面積当たりでいえば既にドイツやイギリスよりもはるかに多く、主要国最大ということになりますが、欧州のように、再エネの出力変動等があった場合に大陸間の各国で電力を融通し合えるという地勢的な面とか、そういう意味の中でいって、日本は国土が急峻な山地であります。七〇%が森林でもあり、また、洋上風力発電は、設置できる浅くて風況のよい面積がイギリスの八分といった地理的制約もあり、こうした水準の中で、今回の再エネ導入するものは、大変、十分に野心的であるというふうに考えてお
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山崎誠 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
ありがとうございます。  時間になりましたので、残念ながら、ちょっと続きをお聞きできなかったんですけれども、そのために、営農型太陽光発電とか屋根置きの太陽光のポテンシャルとかという話をしたかったんですよ。十分にまだまだポテンシャルがありますから、それを生かしましょうよ。是非お願いしたいと思います。  続きます。ありがとうございます。
宮崎政久 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
次に、荒井優君。