経済産業委員会

お答えいたします。 　委員から御紹介いただきました中小企業活性化協議会トレーニー制度であります。協議会が有する再生支援のノウハウを地域に還元いたしまして、その質を向上させるということを目的として、二〇二二年度から実施しております。これまで地域の金融機関等から毎年度百名を超える人材を受け入れておりまして、派遣実績のある金融機関による計画策定支援件数は派遣実績のない金融機関に比べまして三倍以上となっているというものでございます。 　本研修を通じまして、協議会の職員だけでなく様々な専門家と知り合い、事業再生において知識の幅が広がったというようなお声、またトレーニー期間終了後も再生案件の相談や対応を行いやすくなったといった声も参加された職員からはいただいておりまして、着実に地域金融機関へ再生支援実務ノウハウが還元され、再生支援専門のネットワークが構築されているものと認識しております。 　本年

今御説明ありましたとおり、派遣実績のある金融機関は派遣実績のない金融機関に比べて三倍の成果を出しているということですので、是非積極的に派遣実績のない金融機関に声掛けていただいて、トレーニーを派遣してもらえるように働きかけていただければということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　大変ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　民間の金融機関も他の債権者と同じ民間企業なんですけれども、この法律では、金融機関等の持つ債権を主な対象としているということなわけですね。そうすると、民間の一部だけ、すなわち金融機関を除いたものだけがこのリスケジュールをできて、その同じ民間金融機関でも、金融機関だけに、何というんですか、リスケジュールを強制させるということは国家の権限としてできるのかどうかというのがまず最初に疑問に思ったんですけど。 　審議会を行ったという話聞きましたけど、憲法学者からその辺の指摘はなかったのかということと、それから、銀行協会も、何かいろんな、何か先ほどコメントをいただきましたけれども、銀行協会も、お上から言われたことはまあしようがないかなという感じなのかもしれませんけれども、その辺から特にクレームは出てきていないのでしょうか。教えていただければと

お答え申し上げます。 　審議会におきまして憲法学者の方から御意見賜ったところでございますが、この中では、まず、倒産前の段階で金融債権に限定して減免を行うということにつきましては、事業の維持、再生を図るということとともに、それに伴って従業員や取引先の利益にも資するという一種公共的利益を実現するために必要かつ合理的な手段であるということ。それから、金融機関等、まさに与信の専門家が有する、専門家であるということから、支払不能リスクがあらかじめ織り込まれていると、その上で、集団的意思決定として多数決を行うことには合理性があるということ。また、第三者機関としてと、それから裁判所が関与して多数決の濫用の弊害を防止する制度的な仕組みが取られているということから、憲法上の問題はないというような整理がなされているところでございます。

それがもし憲法学者の見解であれば、私は憲法学者でも決してないですから、しようがない、しようがないというのか、そうなのかなとは思いますけれども、何となくしっくりいかないなと、感覚的にですね、やっぱり平等じゃないのかなというふうに思うんですけれども、それはこれ以上突っ込みませんので。 　ちょっと質問通告ないんですけれども、今日の審議を聞いていてちょっと気になったことがあったのでお聞きいたしますけれども、基本的なのでお答えできるんじゃないかと思うんですけど、金融機関というのは債権を放棄する方ですけど、債権を放棄される事業者のうちにも入るんでしょうか。要するに、金融機関が危なくなった場合、この法律は適用できるんでしょうか。

金融機関等が事業者の定義に当てはまる場合には、この法律の適用を受けるということになります。

そうなると、一層私ちょっとこの法律聞いていて心配になるのは、ふだんだったらいいですよ、日本の金融システムが万全であるならばいいのかなとは思うんですが、今の日本の金融機関、決して万全ではないと思うんですよね。一番危ないのは私自身は日銀だと思うんですけど、まあそれはおいておいて。 　地方金融機関も、先日、地銀協の評価益、評価損、保有株の評価益と債権の評価損を見てみると、三月時点でとんとんぐらいだったのかな、内部留保を食っているわけじゃないですけれども、全体でそうだということは、幾つかの金融機関はかなり危なくなっているのもあるんじゃないかなと私は思う。これ想像にすぎませんけれどもね。 　特にこれからトランプ問題で景気が悪くなって、例えば株が落ちると、下落するとか、それから、若しくはインフレが加速していく、長期金利等は上がっていく、当然、地銀のとか中小零細金融機関の評価損、債権のですね、も広が

取りあえず私から答弁させていただき、足りない部分があればまた事務方の方から答弁させていただきます。 　先生のいわゆる御懸念というものもよく分かるところであります。 　この制度は、権利変更の結果で債権者に配分される利益が事業を清算した場合の配分利益を上回っているかどうかを第三者機関や裁判所が確認、審査することとしているところです。したがいまして、対象債権者は、一時的には債権カット等の痛みを伴う可能性はあるものの、事業を清算した場合よりも配分利益が大きくなることが見込まれるため、金融機関の経営の圧迫等につながるとの御指摘はいささか違うものかなというふうに考えているところであります。

そうすると、この調査機関は放棄する方の金融機関の財政状況等も考えるのかどうかなという疑問が起きるんですけれども。 　何はともあれ、金融庁にお聞きしたいんですけれども、金融庁の方が、地銀の現況、地銀若しくは零細企業、信用金庫とかその他零細企業の経営内容を分かっていると思いますのでお聞きしますけれども、この法案について全く違和感はなかったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　金融庁としても、従前より、金融機関の早期の事業再生支援等に向けた取組をフォローアップするなど、経済産業省とともにいろんな事業再生により一層取り組むということを促しているところでございます。 　そうした中、今回のこの法案の制度につきましては、権利変更の対象を金融機関等の有する金融債権に限定することで、先ほども御説明ありましたが、事業価値の毀損を抑えつつ早期の事業再生を実現するための枠組みでございまして、金融庁として、積極的に事業再生支援に取り組もうとする金融機関に対してこういう新たな選択肢を示すことは時宜を得たものと考えております。 　そして、この制度がより実効あるものにするためには、事業者のニーズのみならず金融機関側の実情や意見もしっかりと勘案していただく必要があるところですが、経済産業省が事務局を務める事業再構築小委員会では、全国銀行協会を始めとする四つの金