経済産業委員会

お答え申し上げます。 　電気料金の査定を行った際には、先ほど申し上げましたように、個別の契約書、その内容、それからその原本の確認、それから実際に調達している価格について報告徴収によって実績を集めて、それを確認をした上で査定を行っているところでございます。

だから、では黒塗りでいいから、その契約書を出すべきじゃないですか。 　これが円滑に執行されていると主計局も会計検査院も認めているんだったら、まだいいですよ。八百八十億円消えている可能性がある、確実に百一億円は、百十億円は消えているという指摘は出ているわけですよ。それに対応せずに、いつまでも領収書を示さない。全部黒塗りでいいと申し上げているんですから、やはり、これを対応しないということは後ろ暗いところがあるというふうに疑われるじゃないですか。だから、ここのところを真摯にやはり向き合っていただく必要がある。 　七、八、九は始めるわけですね、これから。また中抜きされるのか、こういう疑念をやはり抱かないためには、領収書をしっかり公開する。電力料金は、四〇％値上げもしたわけです。そのエビデンスを示すことをやはり必須の条項として行うことを強く申し入れまして、今日は質疑を一旦終わります。 　ありが

次に、岡野純子君。

こんにちは。国民民主党の岡野純子でございます。 　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。午前中の最後の質疑者ということで、お疲れのところ、おつき合い、どうぞよろしくお願いいたします。 　私、本日、大臣に答弁をお願いをしておりませんので、もしお忙しければ離席いただいても結構です。 　今回、この法案について質疑をするに当たりまして、対象になります排出量十万トン以上の企業の皆さんとこれまで様々に意見交換をしてまいりました。本日は、その中で交わされた意見についてお聞きしたいのと、あと二つ目としまして、これは日本だけでの課題ではありませんので、今後、国際経済の中で産業競争力を弱めることなく推進していく、そのためにはどういった手法があるのかという点と、そして最後、これは前者からも様々にありましたが、広く社会全体で負担していくための機運の醸成、この三つの視点から伺ってまいりたいと思いま

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本制度の導入に当たりましては、特定の業種、事業者に負担が偏ることのない、公平性と実効性を担保した制度となるよう、産業の実態などを踏まえた丁寧な検討が必要であると考えてございます。 　このため、昨年度内閣官房に設置しましたＧＸ実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキングチーム、これにおきまして、多排出産業を中心に産業界等からの集中的なヒアリングを行ってきたほか、私ども、個別に各業種とも累次の議論を積み重ねて、実態や課題を聴取してきてございます。 　ワーキングのヒアリングにおきましては、特に排出枠の割当ての考え方につきまして、代替技術が確立されていない業種におけますトランジションの重要性、過去からの削減努力の評価や生産拠点の国外移転リスクへの配慮、制度の導入によってイノベーションの原資を損なわないための配慮、それから、生産活動が抑制されること

どうもありがとうございました。 　この間、話を聞いていて、今回のこの法案に対して、これは我々議員側もそうですけれども、ＧＸそのものが反対だなんていう人は、今、時代の潮流からいってもいらっしゃらないと肌感としてはあるんですけれども、ただ、その中で、いいね、前向きにやっていこうというような気持ちのある人が果たしているかというと、それも、いろいろな業界の方、皆さん、やらなきゃしゃあない、時代の要請でやるしかないからという、前向きだけれども後ろ向きみたいなところをちょっと感じておりまして、ですので、今、透明性という言葉を十回近くお使いいただいたので、その点は安心をしたんですけれども、決して勘案事項がブラックボックスにならないように、その点は強くお願いをしたいなというふうに思います。 　では次に、大切なのはライフサイクル全体での評価だと思っております。今後、各国が出す温室効果ガスの総量を減らして

御指摘のとおり、カーボンニュートラル社会の実現に向けまして、ライフサイクル全体の排出削減に寄与する製品、サービスが適切に評価、選択される、そのような市場を創出することは非常に重要だと思ってございます。 　製品のライフサイクル全体の排出量を表す指標としてはカーボンフットプリントが使われてございまして、経済産業省では、ＣＦＰ、カーボンフットプリントの基本的な考え方それから算定方法などを示したガイドラインの公表とか、製品別算定ルールの策定支援を行うなど、ＣＦＰ算定環境の整備を行ってきてございます。また、政府の公共調達についても、グリーン購入法でＣＦＰを算定した特定の製品を重点的に調達すべき品目として位置づけまして、初期需要の創出を促してございます。 　それから、委員御指摘のようなケース、例えば先進的な省エネエアコンみたいなものですけれども、製品が消費者に渡って利用される段階で従来のものより排

ありがとうございます。 　適切に評価されるようにということで、その企業や商品の印象を上げていくということの発信のサポートをしていくというところもありますし、公共調達ということで、金銭的なインセンティブという話もあったのかと思います。 　いずれにしても、この制度によって商品開発への意欲をそぐことがないようにというところを懸念して、このことを聞かせていただきました。 　では次に、三三年から有償オークションが開始されましたら、電力会社については化石燃料賦課金と二重の負担が発生することになります。この法案三十二条二項で、適切な調整を行うとしておりますが、具体的な措置の方向性を伺います。

カーボンプライシングの導入に当たりましては、同一の炭素排出に対して二重の負担を課すことにならないような制度設計が必要だと考えてございます。 　御指摘のとおり、有償オークションが導入されます二〇三三年以降は、同一の炭素排出に対する負担が重複しないように、化石燃料賦課金との間で必要な調整を行う措置を導入する予定でございます。 　具体的な措置の方法でございますけれども、今後、二〇三三年に向けて有償オークションの実施の詳細設計を検討していく中で、手続の執行可能性の観点も踏まえまして併せて決定をしていきたい、こう思ってございます。

その措置の内容というのは今後検討だけれども、重複排除は行っていくということで確認ができました。 　若干の関連ですけれども、既存エネルギーの関係諸税、揮発油税、石石税、温対税ですとか、制度、省エネ法、温対法、高度化法、ＦＩＴ制度などによる負担が事業者に、負担と言っていいのか、発生しているわけですが、カーボンプライシングという新たな負担がまた生まれる、この関係性についてどのように捉えているのか。趣旨が重複する制度について、在り方はどうあるべきかというところを伺いたいと思います。